令和2年点数改正のポイント
Top 最終更新日 2020/04/21
   

■ I001−2 象牙質レジンコーティング【新設】

■ B011−2 診療情報提供料() 【新設】

■ B000−4−3 口腔機能管理料【新設】

■ B000−4−2 小児口腔機能管理料【新設】

■ 歯科疾患管理料の算定要件の変更

# 1回目の算定の期限が撤廃。
# 1回目の点数が100点から80点へ。
# 初診日から6月を超えての算定の場合には「長期管理加算」を加算。

■ 第2の7 歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準

・ 以下の文言が追加

(4) 職員を対象とした院内感染防止対策にかかる標準予防策等の院内研修等を実施していること。

(7) 令和2年3月31日において、現に歯科点数表の初診料の注1の届出を行っている保険医療機関については、令和2年6月30日までの間に限り、1の(4)の基準を満たしている
ものとみなす。

■ 200306: 3月5日の厚生労働省資料(YOUTUBE)より

【歯科初診料及び歯科再診料について】

Q 歯科外来診療における院内感染防止対策に係る職員研修を行っていることとあるが、関係職員が適切な研修を院外で受講している場合は、基準を満たすか。
A 満たす。

Q 「歯科外来診療における院内感染防止対策に係る職員研修を行っていること。」とあるが、歯科医師会等が主催する研修に職員が参加する必要があるのか。それとも院内で研修を行えばよいのか。
A 院内で研修を行えば良い。院外での研修を受講でも構わない。

Q 上記の質問で院内研修で良い場合、歯科医師が講師で研修を行えばよいのか。それとも外部の講師が必要になるのか。
A 院内の歯科医師で可。

Q 第2の7 1(4)及び(7)について、令和2年6月30日までに再届出が必要になるのか。
A 職員に対する院内研修防止対策の研修について、新たな届出は不要。

Q 職員研修が必要な「関係する職員」とは具体的にどのような者か。
A 診療室で診療補助、医療材料等の準備、器具等洗浄・滅菌等に従事する者。(受付業務のみを行う者は含まない。)

Q 職員研修は非常勤職員や事務職員も含め、全員の受講が必要となるのか。
A 常勤非常勤にかかわらず、診療室で診療補助、医療材料等の準備、器具等洗浄・滅菌等に従事する者。

Q 研修内容については、どのようなものか。
A 様式2−7に院内感染防止対策の研修テーマの例を示しているので、参考にされたい。

Q 施設基準について、「歯科外来診療における院内感染防止対策に係る職員研修を行っていること。」が追加されたが、これにより施設基準の再届出が必要となりますか。もし、再届出が不要である場合は、追加された基準の確認はどのような方法となりますか。
A 不要。7月の報告において確認。

Q 職員研修は今回の改定で新設されたものであるが、その取扱いはどうなるのか。
A 職員研修に係る施設基準は届出でなく7月報告とすることとしている。なお、現在注1の届出を行っている医療機関は7月報告までの間は本規定を満たしているものと見なすこととしている。

【歯科疾患管理料について】

Q 「初診日の属する月から起算して2月以内1回に限り算定する。」の要件が削除されたが、例えば初診日の属する月から起算して3月目に1回目の歯科疾患管理料を算定することも可能と理解してよろしいか。
A よい。

Q 歯科疾患管理料については、従来対象は「継続的な歯科疾患の管理が必要な患者」となっていたが、今改定で「継続的な」の文言が削除され「歯科疾患の管理が必要な者」となっている。これについて、(1)「インレー脱離」病名でのインレー再セット等、継続的な管理を行っていない患者についても算定可能になったとの認識で良いか。(2)その際、歯科疾患管理料として求められる管理内容はどのようなものが想定されるか。
A 算定出来ない。取扱いは従前のとおり。

【歯科疾患管理料の長期管理加算について】

Q 「初診日の属する月から起算して6月を超えて歯科疾患の管理及び療養上必要な指導を行った場合」とされているが、初診月に歯科疾患管理料を算定し、その後継続して6月を超えて歯科疾患の管理等を行った場合のみ要件を満たすと考えてよいか。例えば、初診日の属する月の翌月に1回目の歯科疾患管理料を算定した場合は、その後6月を超えて歯科疾患の管理等を行ったとしても当該加算は算定出来ないという理解でよろしいか。
A (前半)算定出来る。(後半)最初の歯科疾患管理料を起点とする訳ではない。

Q 令和2年3月31日以前に初診日がある場合は、その属する月を当該加算の起算日として差し支えないか(例えば、令和元年10月1日に初診であれば、令和2年4月1日に加算の算定は可能か)
A 差し支えない。

Q 令和2年4月の時点で、初診月から6月を超えている患者さんの場合は、令和2年4月からいきなり長期管理加算を算定出来るのか。
A そのとおり。

Q 初診月から6月を超えた後は、歯科疾患管理料を算定する度に、毎回100点(あるいは120点)を加算できるということですか。それとも6月を超えた最初の歯科疾患管理料の算定日に加算し、その後6月ごとに1回加算できるということですか。
A (前半)その通りです。

Q 算定要件の「初診日の属する月から起算して2月以内に1回限り算定する」という文言が削除されたが、この理由で1回目の歯科疾患管理料が算定できなく6ヶ月以上継続的に管理しているような場合、4月以降は歯科疾患管理料を算定し、引き続き継続管理は可能か。
A 4月以降、歯科疾患管理料及び長期管理加算を算定可能。

Q 新設された長期加算については、4月の歯科疾患管理料算定から6月を超えた場合に算定要件を満たすと考えるがいかがか。
A 初診日から6月を超えている場合には、4月以降、歯科疾患管理料及び長期管理加算を算定可能。

Q 現行では、1回目の歯科疾患管理料は、「初診日の属する月から起算して2月以内に」算定することになっていたが、令和2年4月以後は、初診から2カ月経過した後でも、初回の歯科疾患管理料を算定出来るということですが。それならば、初診が6カ月より前の患者さんで、今まで一度も歯科疾患管理料を算定していない患者さんでも、令和2年4月になれば、初回の歯科疾患管理料(長期管理加算も?)を算定出来るということですか。
A そのとおり。

【歯周病の包括管理】

Q SPTを実施して歯周組織の改善が認められたため、SPTの算定要件を満たさなくなった場合は、SPTから歯周病重症化予防治療に移行し歯周病の治療・管理ができるものと考えるがいかがか?
A そのとおり。

Q 歯周病重症化予防治療の算定後に、4mm以上の歯周ポケットが確認された場合は、引き続き本区分を算定するのでしょうか。それとも、歯周病安定期治療などを算定することができるのでしょうか。
A 歯周病安定期治療を算定するkともある。(歯周病重症化予防治療は算定出来ない。)

【非経口摂取患者口腔粘膜処置について】

Q I029-3に「口腔粘膜処置」があり、I029-3とI031でそれぞれ「口腔粘膜処置」という同一の文言が用いられているが、定義としてそれぞれの「口腔粘膜処置」が意味するものは異なるとの理解でよいか。
A そのとおり。
※ 口腔粘膜処置の定義が二つあるとはややこしい。

Q 在宅患者に行ったものであれば、I029-2在宅等療養患者専門的口腔衛生処置とI031非経口摂取患者口腔粘膜処置内容は同様になり得るとの認識でよいか。その場合、非経口摂取患者に対して行ったものであれば、当区分で算定すべきとの認識でよいか(同じ内容であれば、月1回であれば在宅等療養患者専門的口腔衛生処置で算定、月2回であれば非経口摂取患者口腔粘膜処置で算定することが想定される)。
A I029-2在宅等療養患者専門的口腔衛生処置とI031非経口摂取患者口腔粘膜処置は併算定不可。

■ 200306: 金パラの改定: 4月の金パラの改定は2,083円(30g税込み62,490円)。従って採算価格は税引き56,809円。大幅赤字ですねぇ。

■ 200306: 厚生労働省資料

・ 令和2年度診療報酬改定の概要(歯科)

・ 令和2年度診療報酬改定の概要(Q&A) 

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