令和２年点数改正の動向

令和２年点数改正の動向
Top	最終更新日　2021/03/03
厚生労働省	令和２年４月改正　歯科・青本もどき

■　200207：　第451回 2020年2月7日（中医協資料）

＃　点数改正の答申が出ました。

■　200129：　第448回 2020年1月29日（中医協資料）

＃　個別改定項目について（抜粋）

【歯科疾患管理料】
●点
［算定要件］
注１１回目の歯科疾患管理料は、歯科疾患の管理が必要な患者に対し、当該患者又はその家族等（以下この区分番号において「患者等」という。）の同意を得て管理計画を作成し、その内容について説明を行った場合に算定する。なお、初診日の属する月に算定する場合は、所定点数の100 分の●に相当する点数により算定する。

12 初診日の属する月から起算して、６月を超えて歯科疾患の管理及び療養上必要な指導を行った場合は、長期管理加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。

イかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の場合 ●点
ロイ以外の保険医療機関の場合 ●点

歯周病安定期治療の対象となっていない、歯肉に限局する炎症症状を認める患者に対する歯周病重症化予防治療を実施した場合の評価を新設する。
（新）歯周病重症化予防治療
１１歯以上10歯未満 ●点
２ 10歯以上20歯未満 ●点
３ 20歯以上 ●点
［対象患者］
（１）歯科疾患管理料又は歯科疾患在宅療養管理料を算定している患者であって、２回目以降の歯周病組織検査終了後に、歯周ポケットが４ミリメートル未満の患者
（２）歯周組織の多くの部分は健康であるが、部分的に歯肉に限局する炎症症状を認める状態又はプロービング時の出血が見られる状態
［算定要件］
（１）２回目以降の区分番号Ｄ００２に掲げる歯周病検査終了後、一時的に病状が改善傾向にある患者に対し、重症化予防を目的として、スケーリング、機械的歯面清掃等の継続的な治療（以下この表において「歯周病重症化予防治療」という。）を開始した場合は、それぞれの区分に従い月１回に限り算定する。
（２）２回目以降の歯周病重症化予防治療の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して２月を経過した日以降に行う。
（３）歯周病安定期治療（Ⅰ）又は歯周病安定期治療（Ⅱ）を算定した月は、別に算定できない。

歯科外来診療における院内感染防止対策を推進する観点から、常勤の歯科医師だけでなく関係する職員を対象とした研修を行うこととし、基本診療料について評価を見直す。
１．歯科初診料、歯科再診料の施設基準について院内感染防止対策に係る要件を見直す。
２．歯科初診料、歯科再診料の評価を充実する。
［施設基準］
(5) 歯科外来診療における院内感染防止対策に係る職員研修を行っていること。

１．歯科疾患管理料の小児口腔機能管理加算及び口腔機能管理加算の扱いを見直す。
２．口腔機能の発達不全を有する小児及び口腔機能の低下を来している患者に対して、口腔機能管理を実施した場合の評価を新設する。

（新）口腔機能管理料 ●点
［対象患者］
歯の喪失や加齢、これら以外の全身的な疾患等により口腔機能の低下を認める患者（口腔衛生状態不良、口腔乾燥、咀嚼能力低下、舌口唇運動機能低下、咬合力低下、低舌圧又は嚥下機能低下の７項目のうちいずれか３項目以上に該当する患者）

［算定要件］
（１）区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料又は区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料を算定している患者であって、口腔機能の低下を来しているものに対して、口腔機能の回復又は維持を目的として、患者等の同意を得て、当該患者の口腔機能評価に基づく管理計画を作成し、療養上必要な指導を行った場合に、月●回に限り算定する。
（２）入院中の患者に対して行った指導又は退院した患者に対して退院の日の属する月に行った指導の費用は、第１章第２部第１節、第３節又は第４節の各区分の所定点数に含まれる。ただし、当該患者が歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関の歯科診療以外の診療に係る病棟に入院している場合又は当該病棟を退院した患者については、この限りでない。
（３）口腔機能管理料を算定した月において、区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期等口腔機能管料（Ⅰ）、区分番号Ｂ０００－７に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）、区分番号Ｂ０００－８に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、区分番号Ｃ００１－５に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料及び区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料は、算定できない。

３．口腔機能の評価を行うための口唇閉鎖力検査を行った場合の評価を新設する。

（新）小児口唇閉鎖力検査（１回につき） ●点
［算定要件］
小児口唇閉鎖力測定を行った場合は、３月に１回に限り算定する。

４．口腔機能の評価を行うための舌圧検査の算定頻度についての要件を見直す。
【舌圧検査】
［算定要件］
注１舌圧測定を行った場合は、３月に１回に限り算定する。

（新）非経口摂取患者口腔粘膜処置（１口腔につき） ●点
［対象患者］
経管栄養等を必要とする経口摂取が困難な療養中の患者であって、口腔疾患を有するもののうち、患者自身による口腔清掃が困難な者
［算定要件］
経口摂取が困難な患者に対して、歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が口腔衛生状態の改善を目的として、痂皮等の除去（機械的歯面清掃を含む。）を行った場合に、月２回に限り算定する。

歯科治療恐怖症の患者等に対して行われる静脈内鎮静法について評価を見直す。

⑧ 歯科麻酔管理料の新設
第２具体的な内容
歯科診療における閉鎖循環式全身麻酔において、一定の実績を有する歯科医師が麻酔管理を行った場合の評価を新設する。
（新）歯科麻酔管理料 ●点

⑨ 機械的歯面清掃処置の充実
第１基本的な考え方
糖尿病患者に対する口腔管理を充実する観点から、機械的歯面清掃処置の対象を拡大する。

～は他の保険医療機関（歯科診療を行う保険医療機関を除く。）から診療情報提供（診療情報提供料の様式に準じるもの）に基づき、紹介された糖尿病患者については月●回に限り算定する。

⑩ ＣＡＤ／ＣＡＭ冠の対象拡大
ＣＡＤ／ＣＡＭ冠の適応を上顎第一大臼歯に拡大する。

⑪ 手術用顕微鏡を用いた治療の評価

歯科点数表第９部「手術」の所定点数に包括されている歯科麻酔薬の算定方法を見直す。
ただし、麻酔に当たって使用した薬剤は、別に厚生労働大臣の定めるところにより算定できる。

３．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進及び臨床の実態等を踏まえ既存技術の評価の見直しを行う。
［評価の見直しを行うものの例］
（１）歯科疾患在宅療養管理料
（２）新製有床義歯管理料
（３）歯科口腔リハビリテーション料

■　200124：　第447回 2020年1月24日（中医協資料）
④ 「歯科訪問診療移行加算」については、外来を最後に受診した日から起算して3 年以内とする算定要件の期間を短縮すべきである。
⑤ 患者1 人につき診療に要した時間が20 分未満の「歯科訪問診療料3」については、診療内容を検証したうえで見直しを行うことが求められる。
（８）歯科診療報酬
① 歯科外来診療における院内感染対策については、患者の安心・安全の視点から医療機関が行う本来の責務であり、基本診療料への上乗せではなく、従事者に対する研修や教育の充実で対応すべきである。
② 歯科疾患の継続的な管理を評価する「歯科疾患管理料」については、対象疾患や患者の同意、管理計画の在り方等を算定要件で明確化するとともに、継続的な管理を行った場合に算定可能となるような点数設定に見直すことが求められる。
③ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所は、かかりつけ歯科医機能を有している診療所であることや、一般診療所と差別化している診療報酬点数について、文書で患者に説明を行うことを算定要件に追加するとともに、平成30 年度改定で施設基準に追加した地域包括ケアシステムにおける活動実績は、かかりつけ歯科医機能を発揮するためにも、令和2 年3 月31
日までとする経過措置を終了する必要がある。
３．医科医療機関との連携推進
糖尿病と歯周病の関係は、特にⅡ型糖尿病において高い因果関係が示されている。医科歯科連携における医療情報の共有については、より推進するインセンティブを検討すること
妊産婦における歯科医療及び口腔健康管理は、ハイリスク妊産婦を含めて極めて重要である。医科歯科連携の評価や管理・指導の評価を検討すること
金属アレルギー患者等、医科との連携が必要な内容に関して、推進しやすい環境づくりや医療保険での評価を検討すること
４．質の高い在宅歯科医療のさらなる推進
歯科訪問診療の更なる充実のため、歯科衛生士の地域偏在も考慮し、在宅療養支援歯科診療所の人員要件等を見直し、かかりつけ歯科医による幅広い推進を検討すること。
また、質の高い在宅歯科医療提供のため、引き続き在宅専門の歯科医療機関のあり方を検討し、地域における連携を強化すること

■　200122：　第446回 2020年1月22日（中医協資料）
＃　診療報酬改定において対応する優先度が高い技術① うち、学会等から医療技術評価分科会に提案のあったもの
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000587370.pdf
＃　○ 削除が適切であると評価された先進医療技術（別紙３）
以下の２技術については、その有効性、効率性等が十分に示されていないことから、先進医療から削除する方向で検討することが適当と考える。
(1) 告示番号11：歯周外科治療におけるバイオ・リジェネレーション法

■　200115：　第445回 2020年1月15日（中医協資料）
＃　令和２年度診療報酬改定について（諮問）
・　歯科（本体）：　+0.59%
○ かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の機能の評価・複数の慢性疾患を有する患者に対し、療養上の指導、服薬管理、健康管理等の対応を継続的に実施するなど、個別の疾患だけでなく、患者の療養環境や希望に応じた診療が行われるよう、かかりつけ医機能を評価。また、患者にとって、かかりつけ医機能を有する医療機関等が分かる仕組み等を検討。
・歯科医療機関を受診する患者像が多様化する中、地域の関係者との連携体制を確保しつつ、口腔疾患の重症化予防や口腔機能の維持・向上のため、継続的な口腔管理・指導が行われるよう、かかりつけ歯科医の機能を評価。
○ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進
・歯科医療機関を受診する患者像が多様化する中、地域の関係者との連携体制を確保しつつ、口腔疾患の重症化予防や口腔機能の維持・向上のため、継続的な口腔管理・指導が行われるよう、かかりつけ歯科医の機能を評価。（再掲）
・歯科診療所と病院歯科の機能分化・連携を強化。

■　200114：　レセプトの年月記載が令和２年５月請求分（４月診療分）から西暦表示となるようです。なお、審査機関では「月遅れ請求を考慮し、当分の間、和暦による記録があった場合は受付時に西暦へ変換」との対応を取るようです。http://www.iryohoken.go.jp/shinryohoshu/file/spec/R02kiroku_gaiyou191226.pdf

■　200110：　第444回 2020年1月10日（中医協資料）
＃　歯科麻酔薬の算定について
・　処置と部位による使用量（浸潤麻酔）
【現状及び課題】
○ 歯科診療報酬においては、手術等に伴い麻酔を行った場合の薬剤料が（技術料に包括されており）算定できないものが多い。
○ 歯科治療に際して使用される麻酔薬の量は、患者の状態、歯種等によって異なるが、抜歯等の第９部「手術」の項目で麻酔薬の使用量が多い。
【論点】
○ 歯科麻酔薬の薬剤料について、第９部「手術」において用いる薬剤料を、使用実態に即して算定できるようにしてはどうか。

■　191218：　第442回 2019年12月18日（中医協資料）
１２月１７日の予算大臣折衝を踏まえ、令和２年度の診療報
酬改定は、以下のとおりとなった。
１．診療報酬＋０．５５％
※１うち、※２を除く改定分＋０．４７％
各科改定率医科＋０．５３％
歯科＋０．５９％
調剤＋０．１６％

■　191213：　第441回 2019年12月13日（中医協資料）
＃　歯科医療（その２）について
・　器材の滅菌関係
・　歯科医療機関における歯科衛生士について：　歯科衛生士の求人倍率はH21の10.6倍からH29年の21.0倍と右肩上がり。歯科衛生士の人数が１人以下の歯科医院の割合は約25%。
※　歯科医療機関における歯科衛生士数は「 0 人超～１人」が多い傾向となっており、歯科衛生士１名の動向により歯科外来診療環境体制加算の施設基準を満たさなくなる可能性がある。その一方、近年の
歯科衛生士の求人倍率は 20 倍を超えており、歯科衛生士の雇用は困難となっている。
・　歯科疾患管理料の算定：　外来患者実日数に占める歯科疾患管理料算定患者別の医療機関数。100%（約13%）、90%以上100%未満（約30%）。
・　歯科治療終了後、長期的な継続管理を行うと喪失歯数が減少する等、良好な口腔状態を維持できることが認められている。
①　３～６ヶ月ごとの継続管理を行った群と行わなかった群では、 10 年後の喪失歯数に差が認められた。
②　２～３ヶ月ごとの継続管理を行った群と行わなかった群では、６年後の歯周組織の状態に差が認められた。
【論点】
○　歯科疾患管理料において、その趣旨等を踏まえ、初診時の評価を見直す等、必要な見直しを行うこととしてはどうか。また、歯科疾患の継続管理において、長期的な継続管理の評価を充実させることとしてはどうか。
○　歯周病安定期治療の対象となっていない歯周病患者に対する継続的な治療を新たに評価してはどうか。
○　歯科疾患管理料の口腔機能管理加算及び小児口腔機能管理加算は、現在と同様に歯科疾患管理料と関連づけたうえで別日でも算定できるようにする等、必要な見直しを行ってはどうか。

■　191204：　第438回 2019年12月4日（中医協資料）
＃　医薬品価格調査（薬価本調査）の速報値について
１．平均乖離率：約８．０％
２．後発医薬品の数量シェア＝約７６．７％
＃　特定保険医療材料価格調査（材料価格本調査）の速報値について
・　平均乖離率：約５．８％

■　191120：　第434回 2019年11月20日（中医協資料）
・　在宅医療（その２）
・　「正当な理由」に該当し明細書の無料発.をしていない施設の状況：　https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000568334.pdf
・　患者の自己負担の有無で明細書の発行状況が異なる施設は医科で３施設、歯科で５施設であった。
・　原則として全患者に無料で発行している診療所は、医科で８割以上、歯科で７割以上であり、自己負担の有無で傾向に差異は見られなかった。

■　191115：　第433回 2019年11月15日（中医協資料）
・　特になし。

■　191113：　第432回 2019年11月13日（中医協資料）
・　歯科医療について：　https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000565822.pdf

■　191025：　第428回 2019年10月25日（中医協資料）
選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見募集の結果（速報）について
＜歯科＞
提案・意見内容理由
・　唾液検査：　サリバテスト等の唾液検査を行い、う蝕のリスク解析を行うことにより、う蝕の重症化予
防効果が高まると考えられるため。
・　ノンクラスプデンチャー：　審美目的。
・　金属アレルギー患者へのノンクラスプデンチャー：　義歯の使用が必要な金属アレルギー患者に非常に有益であると思われるため。
・　ジルコニアによるクラウンやインレーの作製：　歯科用ジルコニアは経年劣化の影響はほとんどなく、再治療に伴う医療費の支出を抑えられる。金属床総義歯と同様に、CADCAM 冠との差額の費用を支払うことで対応可能であるため。また、インレーについては形成の困難さから新規の算定点数が必要であるため。
・　歯科金属アレルギー患者への前歯部に対するオールセラミック冠による歯冠修復：　オールセラミック冠は、強度的にも審美的にも優れ、歯科金属アレルギー患者にも対応可能であるため。
・　歯科金属アレルギー患者へのCAD/CAM を用いたセラミックブリッジによる欠損補綴：　CAD/CAM を用いたジルコニア等によるセラミックブリッジは強度に優れ、複数歯欠損症例にも対応し得るため。
・　金属アレルギー患者に係るメタルフリーの補綴物使用：　金属アレルギー患者について、AD/CAM 冠を全顎に対応し補綴物維持管理料を外して再製可能な状態にすべき。
・　メタル（金属）レスブラケット矯正歯科の保険診療で用いられるダイレクトボンド用ブラケットには様々な種類があり、材料価格も一定でないため、選定療養に適しており、また、金属アレルギーの患者に有用であるため。
・　口腔機能管理加算の対象患者に対する歯科インプラント治療：　保険診療にて継続管理を希望する患者が増加しつつあり、特に臼歯部遊離端欠損症例に適用することで、臼歯部からの咬合崩壊を防ぐことができる場合があるため。
・　インプラントと保険でのブリッジとの併用：　インプラントを用いた場合の保険併用を認めていただければ患者の負担はもとより、歯を保存することによる医療費の削減につながると考えられるため。
・　インプラント：　インプラントは既に一般的な治療となっているため。
・　単独植立のインプラント：　残存歯を守るためにもインプラントの単独植立は有効であり、その後のメインテナンスの重要性を考慮すると、選定療養とすることで保険診療での歯周組織への対応が可能となり、インプラントおよび残存歯の長期予後に資するため。
・　小臼歯のレジン前装金属冠：　患者からの審美的要求も増加する中、機械的強度も合わせて必要とされる補綴処置には、小臼歯における単冠でのレジン前装金属冠が必要であるため。
・　根管治療時のMTA等の使用：　MTA については、現時点では日本未承認材料（薬事未承認ではない）であるが、世界的には認証されていて効果が認められている材料であり、MTAが使えればより良い治療が望めるため。国内外で優れたエビデンスがあり、また、現在使用可能な根管封鎖材として最も優れており、歯の寿命を延ばすことが可能であるため。
・　MTAセメント：　直接歯髄保護処置、逆根管充填、穿孔の修理、根管充填剤等として、現状の適用外使用に対して、歯科用薬剤または医療用医薬品として保険適用とすべき。
・　スポーツ用のマウスガード（マウスピース）：　スポーツを実施する際には、歯科医師により適切に設計された各個人に適合した、適切なマウスガードを装着させることが、外傷の効果的な予防のために必要と考えるため。成長期では頻繁に作りかえていく必要があり、口腔内装置として保険収載すればよいが、難しいのであれば選定療養での新規採用を望む。
・　小児期におけるマウスピース矯正：　早期に行えば短期間で正常咬合に戻すことができるため。
・　小児口腔機能管理加算の対象患者に対する矯正歯科治療：　保険診療にて継続管理を希望する患者が増加しつつあるため。
・　臼歯部Tec：　臼歯部根管治療中の歯質の保護、咬合の保持、隣在歯との空隙維持の為に臨床において作成しているため。生活歯歯冠形成と同日にTeC を装着できると患者の苦痛を減らせるため。
・　睡眠時無呼吸症候群を疑う医科受診のない患者に対する治療：　医科で睡眠時無呼吸症候群の診断を受けているが、軽症～中等度のため歯科への情報提供がない患者は潜在的に多い。軽症な睡眠時無呼吸症候群患者に対し治療をより簡易に行えるようにするため。
・　マグネットデンチャー：　鉤歯の負担を軽減することで残存歯の継続管理が行いやすくなる場合もあるため。
・　メタルボンドセラミック：　クラウンレジン前装冠に比べ、セラミックボンド（メタル）の方が耐変色性に優れており,ほとんどの医療機関で実施されているため。
・　歯冠部分に歯科用レジン等により行う支台築造：　歯冠崩壊進行した歯の根管治療に際して、根管内への感染を防ぐ目的により、歯冠部分に歯科用レジン等により行う支台築造は導入が望ましいため。
・　歯冠崩壊歯に於ける隔壁、並びにラバーダム防湿：　歯の寿命を延ばすために、歯冠が崩壊している歯に対するラバーダム防湿には隔壁が必須であるため。
・　床義歯における抗菌コーテイング（ナノ銀コーティング等）の床義歯加工処理。義歯製作時及び３か月ごとの表面処理：　ナノ銀などを用いて義歯床のコーティングを行うことにより、義歯床が温床となる口腔カンジダ症及び誤嚥性肺炎の発生率を低下させられるため。
・　歯科医師による実地指導：　歯科衛生士の雇用が困難な歯科医院に対する救済処置は必要と思われるため。
・　プラークコントロールサポート：　歯周病の改善はセルフケアによるところが大きいため。
・　高齢者のう蝕の指導管理：　高齢者のう蝕は、唾液の減少や運動機能低下によるブラッシング不良や認知症等により、う蝕罹患率は高いと考えられ重症化させ欠損させないためにも指導管理は必要であるため。
・　オーラルフレイルの指導相談：　口腔機能低下症以前のオーラルフレイルの状態と判った場合、口腔機能を更に低下させないため、健康寿命を長引かせるためにも指導相談を行うのは有用であり医療費の削減にもつながるため。
・　う蝕・歯周病のリスク検査：　歯科疾患の重症化予防を前提としたこれからの管理型歯科医療においては、予防的視点に立った未発症の段階での先制的介入を判断する検査(疾病の発症リスクの低減を図る検査)が必要となる。
例えば、う蝕については唾液緩衝能や関連細菌の検査(CRT バッファー・バクテリア/IvoclarVivadent 社またはデントカルロ/株式会社オーラルケア）などが有効であり、歯周病については歯周ポケット内の関連細菌の嫌気環境をみる検査(バナペリオ/白水貿易株式会社)に加え、その発症因子の一つでもある咬合性外性の原因となっている睡眠時ブラキシズムの検査(ブラックスチェッカー/株式会社ロッキーマウンテンモリタ)等が有用である。これらの検査を組み合わせ客観的かつ総合的にそれぞれの疾患の発症リスクを診断していくことで、個々の患者に対するオ―ダ―メイドの予防法の提案や未発症の段階での早期介入などにより、ケア中心の管理型の歯科医療を構築していくことが可能となるため。
・　ホワイトニング：　日本人の審美意識が向上し口腔内もより美しくなりたいという人は増えてきており、それに附随してう蝕や慢性歯周炎の発見につながるため。
・　ウォーキングブリーチ：　患者の審美的、精神的面での貢献度は高いため、再度の保険収載を望む。以前の保険点数では採算が合わないので選定療養での復活を期待する。
・　紛失による6 か月以内の義歯製作：　紛失等の場合、本人の10 割負担で作製することとなっており、自己負担が大きくなりすぎるため。また、自費の義歯が入ると義歯の管理に関してはその後も自費扱いとなり、トータルの管理が難しくなるため。
・　歯科用顕微鏡を用いた精密な歯科診療：　患者がより良い治療を自分で選びやすくするため。
・　専用洗浄剤を用いた義歯の着色・沈着物除去：　義歯の着色除去は患者QOL の向上につながり、また、沈着物の除去は，義歯管理を容易にし，義歯性口内炎の発症を低減するため。
・　保険対象外の歯科矯正における基本診療料と医学管理：　保険対象外の歯科矯正について、基本診療料と医学管理の対象に拡充していくべき。
・　自費診療による歯冠修復及び欠損補綴における基本診療料及び医学管理料並びに支台築造：　自費診療による歯冠修復及び欠損補綴について、基本診療料及び医学管理料並びに支台築造との併用を認めていただきたい。
・　診療情報提供料（Ⅰ）に於ける専門医加算の導入：　歯内療法の専門医に診療情報を提供することにより「専門医」を認識させ必要かつ適切な医療を遂行することができるため。
・　歯内療法専門医における診療加算の導入：　歯内療法の専門医資格を有する者は、歯内療法に対する知識も技術も優れており、治療成績が良く再治療が少ないことを評価するため。
・　治療前後の画像、動画の情報提供：　画像とは別に治療前中後等の口腔内外の状態を患者に示した場合、患者の歯科疾患に対する理解度が向上する場合が多いため。
・　未予約患者に対する加算料金：　未予約患者の来院により、予約制に基づく診療の流れが妨げられ、診療担当者並びに予約患者に悪影響を及ぼすため。
・　予約制におけるデポジット制：　予約制の場合、キャンセルされた際のキャンセルチャージの請求を可能とすべき。
・　完全個室の歯科診療室を「特別の療養環境」に追加：　歯科外来診療で、パーテーション等ではなく完全個室で清潔空間を患者に提供可能な歯科診療室で提供される歯科医療は選定療養の対象とすべき。
・　歯科外来医療に係る特別の療養環境の要件見直し：　歯科外来医療における療養環境の整備のため、現在一連の診療に要する時間が概ね1 時間を超える場合とされている時間要件を３０分から４５分程度に緩和するとともに、静穏な環境についての要件についても、ヘッドホンの利用等により静穏な環境が確保される場合には徴収を可能とすべき。
・　咬合調整の追加：　歯周炎に対する歯の削合、歯ぎしりに対する歯の削合などは、１回で終了することは少なく、必要性があれば複数回行うことがあるため。
・　材料の追加：　陶材焼付金属冠、CAD/CAM（ジルコニアを追加）冠等を使用した補綴物を選定療養の対象とすべき。
・　歯科鋳造用金銀パラジウム合金の告示価格と実勢価格との差額の追加：　歯科鋳造用金銀パラジウム合金については６か月毎に価格の随時改定が行われているが、現状では告示価格と実勢価格が大きくかけ離れてしまっており、適正な市場価格に合致することができるような仕組みに変えるか、差額の選定療養としての取扱いを検討すべき。
・　残根上義歯の適応拡大：　超高齢化社会を迎え、やむを得ず残根状態とするケースも増加してくると考えられるため。
・　部分床義歯の追加：　患者ニーズを踏まえ、まずはある程度形態の把握が比較的容易となる９歯以上又は１２歯以上で導入すべき。
・　廃止：　「う蝕多発傾向者の判定基準」は廃止し、１歯でもう蝕に罹患している患者へのフッ化物局所応用及び小窩裂溝填塞は医療保険で給付すべき。
・　フッ素洗口液（ミラノール）の保険導入：　う蝕に罹患しそう又はしている患者の継続管理を行う上で、ミラノールは費用対効果の優れたフッ素洗口剤であると思われるため、含嗽剤、洗口剤（外用）として保険収載すべき。
・　大臼歯のＦＭＣへの前装加工：　「療養の給付と直接関係ないサービス」として取り扱ってほしい。

■　191018：　第426回 2019年10月18日（中医協資料）
被災地の医療：　https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000558335.pdf

■　191009：　第425回 2019年10月9日（中医協資料）

＃　平成30 年度医療費の動向（歯科）
・　医療費：　3.0兆円（7.0%）。前年度比+1.9%。
・　１日あたりの医療費：　前年度比+2.1%。
・　受診延べ日数：　4.2億日（前年度比-0.01）

■　190925：　第424回 2019年9月25日（中医協資料）

＃　ＩＣＴを活用した医科歯科連携の推進事業
・　入院患者等に対する歯科医師による口腔機能管理　→　在院日数の減少や肺炎の発症率の低下などの効果が報告
・　歯科標榜のない病院や介護施設において、オンライン診療を活用した口腔機能管理等に関するモデル事業を実施し、効果的・効率的な歯科専門職の介入方法について検証

＃　脳卒中患者に対する口腔機能管理モデル事業
○ 脳卒中患者の多くに摂食嚥下障害が生じる（脳卒中患者の30～70％）。また、脳卒中患者の肺炎の多くは誤嚥性肺炎である、との報告がある。
○ 脳卒中急性期患者に対して、歯科医師、歯科衛生士、言語聴覚士などの多職種による介入を行うことで、口腔衛生状態や口腔機能が改善することにより、誤嚥性肺炎の予防や早期の経口摂取等が期待される。

＃　医療機器の保険適用について（令和元年１２月収載予定）
・　ハイブリッドコートⅡ サンメディカル株式会社特定保険医療材料としては設定せず、
・　準用技術料
I001 歯髄保護処置３間接歯髄保護処置３０点
（１）区分番号「M001 歯冠形成１生活歯歯冠形成」を行った歯に対して、歯科用シーリング・コーティング材を用いて、象牙細管の封鎖を目的としてコーティング処理を行った場合に算定する。
M005 装着注１内面処理加算４５点
※　使用目的：象牙細管の封鎖又は歯質と修復物、補綴物等との界面の封鎖に用いる。

＃　令和元年台風15 号の影響による停電に伴う（医療保険制度の主な対応状況について）
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000550470.pdf

■　190918：　第423回 2019年9月18日（中医協資料）

　医師等の従事者の常勤配置に関する要件の緩和
※ 診療所の場合、非常勤職員でも算定可能となっており、この取扱いを病院にも適用する。
. 医師等の医療従事者の柔軟な働き方に対応する観点から、一定の領域の診療報酬について、常勤配置に係る要件の緩和を行う。
・　歯科衛生士：　歯科治療時医療管理料
・　歯科技工士：　有床義歯修理歯科技工加算１及び２

■　190911：　第422回中医協資料　

　平成３０年度診療報酬改定後の算定状況等について（平成30年6月）
＃　摂食機能療法：　32,788
＃　周術期等口腔機能管理の算定状況
・　周術期等口腔機能管理計画策定料：　27,572
・　周術期等口腔機能管理料Ⅰ手術前・手術後：　12,202
・　周術期等口腔機能管理料Ⅱ手術前・手術後：　37,248
・　周術期等口腔機能管理料Ⅲ：　23,560
＃　歯科訪問診療料の算定状況
・　歯科訪問診療１：　213,190
・　歯科訪問診療２：　389,817
・　歯科訪問診療３：　379,321
＃　高強度硬質レジンブリッジの算定回数：　243
＃　診療情報連携共有料：　15,273
＃　咀嚼能力検査：　739（届出医療機関数：1,365）
＃　咬合圧検査：　740（届出医療機関数：330）
＃　口腔粘膜処置：　20,036（届出医療機関数：11,383）
＃　レーザー機器加算
・　レーザー機器加算１：　1,196（届出医療機関数：10,847）
・　レーザー機器加算２：　24（届出医療機関数：10,847）
・　レーザー機器加算３：　22（届出医療機関数：10,847）
＃　フッ化物歯面塗布処置の算定回数
・　う蝕多発傾向者：　22,446
・　在宅等療養患者：　9,944
・　エナメル質初期う触：　53,486　