中医協資料平成30年1月10日
Top 最終更新日 2018/07/14
   

■ 平成30年1月10日の中医協の資料より

# 医科と歯科の連携を推進する観点から、診療情報提供料()の歯科医療機関連携加算を算定できる歯科医療機関に、在宅療養支援歯科診療所以外の歯科訪問診療を実施する歯科医療機関を追加するとともに、対象患者に摂食機能障害の患者を追加する。

# 歯科診療を行う上で必要な診療情報や処方内容等の診療情報をかかりつけ歯科医とかかりつけ医との間で共有した場合の評価をそれぞれ新設する。

# 地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準について、周術期口腔機能管理の実績を選択可能な要件の一つとする。

# かかりつけ歯科医の機能の評価

(5)  地域連携及び継続的な口腔機能管理を推進する観点から、かかりつけ歯科医の機能の評価及びかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準について以下のような見直しを行う。

 口腔疾患の重症化予防に関する継続的な管理の実績や地域連携に関する会議等への参加実績の追加と併せて関連する要件を見直す。

 かかりつけ歯科医として必要な知識や技術の習得を推進する観点から、要件としている研修内容を見直す。

  歯科訪問診療について、かかりつけ歯科医と在宅療養支援歯科診療所との連携実績を選択可能な要件の一つにする。

(6)  歯科診療を行う上で必要な診療情報や処方内容等の診療情報をかかりつけ歯科医とかかりつけ医との間で共有した場合の評価をそれぞれ新設する。

(20)  質の高い在宅歯科医療の提供体制を確保するため、以下のような見直しを行う。

 歯科訪問診療料及び在宅患者等急性歯科疾患対応加算等の加算について、実態に合わせた評価となるよう見直す。

 在宅歯科医療における関係者との連携を推進する観点から、地域の医療や介護関係者との連携実績を施設基準に追加する等、在宅療養支援歯科診療所等の評価を見直す。

 訪問歯科衛生指導料について、「1 複雑なもの」と「2 簡単なもの」による区分を廃止するとともに、以下のような見直しを行う。

ア  1人の患者に対して1対1で20分以上の指導を行った場合について、単一建物診療患者の人数に応じた評価に見直す。
イ  複数の患者に対して40分以上の指導を行った場合の評価を適正化するとともに、在宅療養患者に対する専門的口腔衛生処置の評価を新設する。

ウ  指導内容に口腔機能に関連する療養上必要な指導を追加する。

 入院患者や介護保険施設入所者等に対し、関係者間の連携に基づく口腔機能管理を推進する観点から、歯科疾患在宅療養管理料の栄養サポートチーム連携加算について、以下のような見直しを行う。

ア  栄養サポートチームやミールラウンドに限らず、多職種チームや介護保険施設等での関係者会議等に参加し、その結果を踏まえた口腔機能管理を評価する。

イ  要介護高齢者に対する口腔機能管理を充実させる観点から、栄養サポートチーム連携加算2について、認知症対応型共同生活介護等の利用者を対象に追加する。

 在宅等で療養する患者の口腔機能管理を推進する観点から、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料について、以下のような見直しを行う。

ア  30分以上の指導管理という時間要件を緩和する。

イ  栄養サポートチーム等と連携して行った場合の評価を新設する。

 通院困難な小児に対する歯科訪問診療を充実させる観点から、口腔衛生指導・管理や口腔機能管理等を包括した評価を新設する。

【供檻院檻 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進】

(1)  歯科外来診療の特徴を踏まえ、歯科医療機関における院内感染防止対策を推進する観点から、以下のような見直しを行う。

 初診料及び再診料の引上げを行うとともに、初診料及び再診料に院内感染防止対策に関する施設基準を新設する。

 ,膿靴燭棒澆韻覬‘盍鏡防止対策に関する施設基準の届出がない医療機関については、初診料及び再診料を減算する。

(2)  初診料及び再診料の院内感染防止対策に関する施設基準の新設に伴い、歯科外来診療における歯科治療の総合的な環境整備を評価した歯科外来診療環境体制加算について、施設基準及び評価を見直す

(3)  ライフステージに応じた口腔機能管理を推進する観点から、歯科疾患管理料について、口腔機能管理に関する考え方を明確化するとともに、以下のような見直しを行う。

 口腔機能の発達不全が認められる小児のうち、特に機能不全が著しく継続的な管理が必要な患者に対する評価の加算を新設する。

 老化等に伴い口腔機能の低下が認められる高齢者のうち、特に機能低下が著しく継続的な管理が必要な患者に対する評価の加算を新設する。

(4) 全身的な疾患を有する患者に対する歯科医療を充実させる観点から、以下のような見直しを行う。

 歯科特定疾患療養管理料の対象を薬剤性又は放射線性による骨露出を伴う顎骨壊死の患者に拡大する。

 歯科治療総合医療管理料()及び在宅患者歯科治療総合医療管理料()を廃止するとともに、歯科治療総合医療管理料()及び在宅患者歯科治療総合医療管理料()の対象患者を見直す。

 歯科治療を行うに当たり総合的医療管理が必要な全身的な疾患を有する患者に対して、医科の担当医等と診療情報を共有した上で継続的な管理を行う場合に算定する歯科疾患管理料の加算を新設する。

(6)  歯科固有の技術の評価について、以下のような見直しを行う。

 口腔内写真検査については、口腔疾患の管理に当たって口腔内写真を活用した場合の評価として、位置付けを見直す。

 口腔衛生管理について、自己管理が困難な患者等に対する機械的歯面清掃処置の算定要件を見直す。

 有床義歯内面適合法の軟質材料を用いる場合について、歯科技工士を活用し義歯を預かった当日又は翌日に床裏装を行い装着した場合の評価を新設する。

 その他、歯科医療の推進に資する技術については、医療技術評価分科会等の検討を踏まえつつ、口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進の観点から適切な評価を行う。

(7)  歯科の診療報酬における特定薬剤料等の算定方法について、他の薬剤料と同じ算定方法となるよう見直す。 

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