平成30年点数改正の動向
Top 最終更新日 2018/07/14
厚生労働省 平成30年4月改正 歯科・青本もどき

■ 180209: 療養担当規則の改正部分

■ 180207: 平成30年度点数改正(答申)

■ 180202: 高強度硬質レジンBrの材料(ジーシー エクスペリア

■ 180124: 【平成30年4月点数改正】歯科外来診療環境体制加算
【歯科外来診療環境体制加算1】
25点 → 〇点
【再診時歯科外来診療環境体制加算1】
5点 → 〇点
[対象施設]
地域歯科診療支援病院初診料の施設基準を届け出ていない歯科医療機関
[施設基準]
(1) 偶発症に関する緊急時の対応、医療事故等の医療安全対策に係る研修を修了した常勤の歯科医師が1名以上配置されていること。
(5) 削除
(6) 削除
(5) 当該保険医療機関の見やすい場所に、緊急時における連携保険医療機関との連携方法やその対応等、歯科診療に係る医療安全管理対策を実施している旨の院内掲示を行っていること。【(8)から変更】

【歯科外来診療環境体制加算2】
○点(新設)
【再診時歯科外来診療環境体制加算2】
○点(新設)
[対象施設]
地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準を届け出ている歯科医療機関
(5) 削除
(6) 削除
(5) 歯科外来診療において発生した医療事故、インシデント等を報告・分析し、その改善策を実施する体制を整備していること。
[経過措置]
第2章の規定にかかわらず、平成○年○月○日までの間に限り、旧算定方法別表第二区分番号A000 及びA002 については、なおその効力を有するものとする。

■ 180124: 【平成30年4月点数改正】再診料
[算定要件]
注1 1については、区分番号A000に 規定する歯科外来診療における院 内感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し ているものとして地方厚生局長等 に届け出た保険医療機関において、再診を行った場合に算定する。この 場合において、当該届出を行ってい ない保険医療機関については、○点を算定する。

■ 180124: 【平成30年4月点数改正】初診料
[算定要件]
注1 1については、歯科外来診療に おける院内感染防止対策につき別 に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚 生局長等に届け出た保険医療機関 において、初診を行った場合に算定する。この場合において、当該届出 を行っていない保険医療機関につ いては、○点を算定する。

■ 180124: 【平成30年4月点数改正】 かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所
[施設基準]
(1) 過去1年間に歯科訪問診療1又は2、歯周病安定期治療及びクラウン・ブリッジ維持管理料を算定している実績があること。

(1) 過去1年間において、歯周病安定期治療()及びフッ化物歯面塗布処置の算定回数の実績がそれぞれ
○回及び○回以上であること。また、クラウン・ブリッジ維持管理料を算定する旨を地方厚生局長等に届け出た保険医療機関であること。
(2) 過去1年間に歯科訪問診療1又は歯科訪問診療2の算定実績と連携する在宅療養支援歯科診療所に歯科訪問診療を依頼した実績が併せて○件以上であること。
(3) 過去1年間に診療情報提供料又は診療情報連携共有料をあわせて○件以上算定している実績があること。

■ 180124: 中医協資料より

歯科新規

(新) 歯科疾患管理料 口腔機能管理加算 ○点
(新) 歯科疾患管理料 総合医療管理加算 ○点
(新) 咀嚼能力検査 ○点
(新) 咬合圧検査 ○点
(新) 精密触覚機能検査 ○点
(新) 口腔粘膜処置(1口腔につき) ○点
(新) レジン前装金属ポンティック 小臼歯、大臼歯
(新) 高強度硬質レジンブリッジ(1装置につき) ○点

[評価の見直しを行う技術の例]
(1) 歯科口腔リハビリテーション料
(2) 歯周基本治療(スケーリング)
(3) 感染根管処置
(4) フッ化物歯面塗布処置
(5) 抜歯
(6) 充填
(7) 印象採得
(8) 有床義歯
(9) 鋳造鉤
(10) バー

■ 180117: 今日の中医協資料より
# フック、スパー、金属裏装ポンティック、廃止なのかな?
・ 非う蝕性歯疾患に対する即日充填修復処置: 日本歯科保存学会: 評価すべき医学的な有用性が示されている。
・ CRインレーの算定要件の変更: 日本歯科保存学会: 評価すべき医学的な有用性が示されている。
・ フック、スパー(1個につき)の保険収載廃止: 日本補綴歯科学会: 提案について妥当性が示されている。
・ 金属裏装ポンティックの保険収載廃止: 日本補綴歯科学会: 提案について妥当性が示されている。
・ CAD/CAMインレー: 日本歯科保存学会 : 評価すべき医学的な有用性が十分に示されて いない。
・ 臼歯部テンポラリークラウン: 日本補綴歯科学会 : 再評価すべき医学的な有用性が十分に示され
ていない。
・ 光学的う蝕検出検査: 日本レーザー歯学会 : 評価すべき医学的な有用性が十分に示されていない。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000191261.pdf

■ 170113: 平成30年度診療報酬改定について(諮問書) 【厚生労働省資料

■ 180110: 平成30年1月10日の中医協の資料より

■ 171220: 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第143回) 
 薬価制度の抜本改革に係る骨子について
(1) 保険収載後の状況の変化に対応できるよう、効能追加等に伴う一定規模以上の市場拡大に速やかに対応するため、新薬収載の機会を最大限活用して、年4回薬価を見直す。
(2) 市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するため、全品を対象に、毎年薬価調査を行い、その結果に基づき薬価改定を行う。
 そのため、現在2年に1回行われている薬価調査に加え、その間の年においても、大手事業者等を対象に調査を行い、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行う。

■ 171218: 厚生労働省発表: 平成30年度保険点数改正において、全体では−1.19%。技術料は+0.55%(医科+0.63%、歯科+0.69%、調剤+0.19%)。薬価は−1.36%、医療材料は−0.09%。技術料の引き上げ幅は平成28年度改定の+0.49%を越える。

■ 171214: 12月13日の中医協資料から【厚生労働省資料

# 平成30年度診療報酬改定の基本方針

○ かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の機能の評価

・ 複数の慢性疾患を有する患者に対し、療養上の指導、服薬管理、健康管理等の対応を継続的に実施するなど、個別の疾患だけでなく、患者の療養環境や希望に応じた診療が行われるよう、かかりつけ医の機能を評価。
・ 歯科医療機関を受診する患者像が多様化する中、地域の関係者との連携体制を確保しつつ、口腔疾患の重症化予防や口腔機能の維持・向上のため、継続的な口腔管理・指導が行われるよう、かかりつけ歯科医の機能を評価。

○ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保

・ 多様化しながら増大する在宅医療ニーズに対応できるよう、地域の状況、患者の状態、医療内容、住まい・住まい方等に応じた、効果的・効率的で質の高い訪問診療、訪問看護、歯科訪問診療及び訪問薬剤管理等を評価。

(具体的方向性の例)

○ 重点的な対応が求められる医療分野の充実

口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

■ 171214: 12月13日の中医協資料から【厚生労働省資料

# 個別事項(その7:その他の論点)

8.明細書の無料発行

・ 検証調査の結果、全ての施設において、明細書を受け取って良かったこととして、「治療・検査・薬などの内容・具体名がわかりやすくなった」、「医療費の内訳がわかりやすくなった」が上位にあげられていた。一方、歯科診療所・保険薬局においては、明細書を受け取った人の30%が「特にない」と回答していた。

・ 検証調査の結果、全ての施設において、明細書発行を希望しない理由として、「明細書をもらっても内容がよく分からないため」、「領収証の内容で十分なため」が上位にあげられていた。また、明細書発行を希望しない人の概ね20%が「個人情報であり廃棄方法が不安であるため」と回答していた。

・ 明細書発行に関する今後の希望についてみると、自己負担額ありの患者・利用者では、400床以上の病院(入院)、400床未満の病院(入院)、400床以上の病院(外来)、400床未満の病院(外来)、一般診療所、訪問看護ステーションでは「会計の都度、明細書の発行を希望する」が最も多かった。歯科診療所、保険薬局では「希望しない」が最も多かった。

・ 歯科診療所の患者で、明細書発行を希望しない人に明細書発行を希望しない理由を尋ねたところ、自己負担額ありの患者では「領収証の内容で十分であるため」が64.1%で最も多かった。また、自己負担額なしの患者では「自己負担がないため」が55.6%で最も多かった。

※ 私見ですが、レセプトの算定区分での明細書発行はわかりにくい。ヤルならば、病名や病名に対する処置毎の方がいいでしょう。

【論点(案)】

○ 現在、領収証と明細書はそれぞれ別の様式を定めており、それぞれ発行することとなっているが、検証調査の結果、明細書を受け取ってよかったこととしては、「治療・検査・薬などの内容・具体名がわかりやすくなった」、「医療費の内訳がわかりやすくなった」といった回答が多かった一方、明細書を希望しない理由としては、「領収証の内容で十分なため」、「個人情報であり廃棄方法が不安であるため」といった回答が多かったことについて、どう考えるか。

○ 領収証と明細書が果たすべき機能やそれらの発行業務の実態、そして現行レセプト様式の見直しが平成32年度に予定されていることを踏まえ、今後の明細書発行にかかる対応についてどう考えるか。

9.歯科の特定薬剤等の算定方法

歯科診療報酬点数表の「特定薬剤」等の算定方法に関する論点(案)

【論点(案)】

歯科診療報酬点数表に規定される「特定薬剤」及び第10部麻酔の薬剤の算定方法について、一般的な薬剤料と同じ算定方法となるよう、見直すことにしてはどうか。

※ この案は了承されたようです。

■ 171214: 政府与党の最終調整案では、薬価−1.3%、本体部分+0.5%。税金や保険料、1〜3割の患者負担を合わせた医療費4千億円程度の削減。

■ 171209: レセプトの氏名のカタカナ表記と郵便番号の記載【厚生労働省資料
(現状)
○ レセプト様式には、保険者番号、氏名、生年月日等はあるが、住所情報がないため、地域単位での医療提供体制や医療の地域差に係る分析・評価等が困難との指摘がある。
○ また、氏名の記載について、医療レセプトは漢字又はひらがな表記を原則としている一方で、介護保険の受給者台帳はカタカナ表記としているため、同一患者の双方の情報を紐付けた分析ができていない。
(対応案)
○ 利活用の内容と入力側の負担等を考慮しつつ、レセプトに患者の住所地の郵便番号(7桁)及び氏名のカタカナ記載を求める。
○ なお、医療機関やシステム等への影響を確認した上で、必要に応じ、一定の経過措置期間を設ける。

■ 171208: 歯科の特定薬剤の算定法の見直し【厚生労働省資料】143頁あたり
・ 歯科診療報酬点数表に規定される「特定薬剤」及び第10部麻酔の薬剤の算定方法について、一般的な薬剤 料と同じ算定方法となるよう、見直すことにしてはどうか。
※ 使用した薬価の合計から40円を控除する → 使用した薬価の合計から15円を控除する?

■ 171207: 平成30年度改定
・ 厚生労働省は2018年度の診療報酬改定で、医師の技術料などの診療報酬本体の改定率をプラス0.4〜0.5%とすることで財務省と調整する。
・ 初診料関連の新施設基準: 届出を出さないと初診料が減額か?【厚生労働省資料】71頁あたり

■ 171125: 医療機器の保険適用について(平成29年12月収載予定)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000185641.pdf

# セラスマート300(ジーシーデンタルプロダクツ)
・ 本品は大臼歯に使用した場合に算定できる。
・ 本品を使用した場合は、製品に付属しているロット番号等が記載された文書(シ ール等)を保存して管理すること(診療録に貼付する等)。
・ 大臼歯については、上下顎両側の第二大臼歯が全て残存し、左右の咬合支持がある患者に対し、過度な咬合圧が加わらない場合等において下顎第一大臼歯に使用する場合に算定できる。
・ 推定適用歯数: 246,000 歯/年。市場規模予測(ピーク時)、予測年度:2 年度、推定適用歯数のうち本医療機器使用歯数:60,000 歯/年、予測販売金額:3.14 億円/年。

■ 171031: 平成30年度の診療報酬の改定で、毎度の如く薬価の大幅な引き下げで医療費全体のマイナス改定が財務相と厚生労働省の方針のようですね。報道では、これで「医療行為や薬の対価として医療機関が受け取る診療報酬をマイナスにする方針・・」とありますが、今は開業医でも多くが院外処方ですから、医療機関への影響はないんだよね。

■ 171024: 財務相の平成30年度予算編成において、来春改定の診療報酬を2%台半ば以上のマイナス改定を目指す。総額のマイナスには単価の引き下げと数量(受診量・病気の量)が関係するが、国民の健康という幸せのために「数量減」、つまり病気を減らす政策も併せて実施していただきたいと思う。

■ 中央社会保険医療協議会 総会(第358回) 平成29年8月9日(水)資料より

# 平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第1ラウンド)の概要

歯科診療所の患者数は増加傾向にあり、特に75歳以上の患者の増加が著しい。歯科疾患では、う蝕症は減少傾向にある一方で慢性歯周炎の患者は増加している。

「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」においては、当該施設基準を満たしていない歯科診療所よりも在宅医療を担う医療機関や介護施設等と連携している割合が高い。また、周術期口腔機能管理やNSTでの医科歯科連携は、歯科標榜がある病院を中心に行われている。

また、70歳以上の高齢者の約4割において、咀嚼機能等の口腔機能の低下がみられる。

【議論の内容】 地域包括ケアシステムの構築を推進するうえで、かかりつけ歯科医機能やチーム医療の推進等の観点から医科歯科連携等の視点で議論した。
患者にとって安全で安心でき、より質の高い適切な歯科医療を提供できるよう、患者像の変化や多様性も踏まえ、口腔機能の評価・管理や、口腔疾患の重症化予防や生活の質に配慮した歯科医療の提供のあり方等の視点で議論した。 

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