生活保護の医療扶助
Top 最終更新日 2018/10/18
   

■ 平成30年10月より、生活保護患者の医療においては、原則的に後発薬品の使用が義務づけられました。 

# 参考: 生活保護関係全国係長会議資料【厚生労働省資料】

・ 平成30年10月1日): 後発医薬品の使用原則化(生活保護法第34条第3項)

・  峪慊螳緡典ヾ悵緡澱甘規程」(昭和25年厚生省告示第222号)、◆崟験菠欷酲,砲茲覦緡塗渊運営要領について」(昭和36年9月30日社発第727号厚生省社会局長通知)及び「生活保護法による医療扶助運営要領に関する疑義について」(昭和48年5月1日社保発第87号厚生省社会局保護課長通知)を改正し、また、ぁ崟験菠欷遒琉緡塗渊における後発医薬品に関する取扱いについて」(平成25年5月16日社援保発0516第1号厚生労働省社会・援護局保護課長通知)を廃止し、新たな通知を発出する。

 〇慊螳緡典ヾ悗琉綮嫖、また、指定医療機関である薬局の薬剤師について、医師等が後発医薬品を使用することができると認めた場合について、原則として、後発医薬品により医療の給付を行うことと定める。

◆ー,了項について地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の9第1項及び第3項の規定に基づく処理基準として定める。

ア  一般名処方又は銘柄名処方であって後発医薬品の使用を可能とする処方がなされた場合は、下記の通りの取扱いとなるので、指定医療機関及び被保護者に対して周知すること。

・ 原則として後発医薬品が使用されることとなること

・ 指定医療機関に在庫がない場合や、後発医薬品が先発医薬品よりも高価な場合は、先発医薬品を使用することもあり得るものであること(その場合、以降は後発医薬品を使用できるよう体制整備に努めること)

・ 医師等が後発医薬品の使用を可能と判断しているにもかかわらず、先発医薬品の使用を希望する患者に対しては、指定医療機関において説明を行い、理解を求めること

イ  上記アの指定医療機関による説明を受けてもなお先発医薬品の給付を希望する患者に対しては、福祉事務所においても、制度について改めて説明を行い、理解を求めること。

 取扱の細則について地方自治法第245条の9第1項及び第3項の規定に基づく処理基準として定める予定であること。

ぁ 崟験菠欷遒琉緡塗渊における後発医薬品に関する取扱いについて(課長通知)」は廃止されるが、当該通知で策定を依頼している「後発医薬品使用促進計画」については、記載事項を変更して引き続き策定すべきことを新たな通知の中でお示しする予定である。今後は、医師等が後発医薬品の使用が可能と判断した場合は原則として後発医薬品が使用されることになることから、患者に対する使用促進指導は不要となるが、指定医療機関における在庫状況によって後発医薬品の使用状況に差が生じる可能性があることから、実態把握をした上で取組を進める観点から、計画の策定を求めることになる予定である。
 また、指定医療機関及び被保護者に対する制度周知の方法に関しては、既に保護課医療係より発出している事務連絡の通りであるので、添付している様式を参考に作成したリーフレットを使用する等により、適切に実施されたい。

# パブリックコメント【平成30年9月28日 厚生労働省社会・援護局】

Q 後発医薬品が先発医薬品と比べて薬価に差がない場合であっても後発医薬品を使用しなければならないのか。
A 後発医薬品の薬価が先発医薬品の薬価よりも高くなっている又は先発医薬品の薬価と同額となっている場合は、後発医薬品の使用の原則化の例外として扱うこととします。

Q 後発医薬品の使用の原則化は、医師の処方権の侵害になるのではないか。後発医薬品は、先発医薬品に比べ安全性や効果が低い、供給体制に不安が残るといわれている状況下で、後発医薬品の使用を原則とすることは、治療に悪影響を与えるため、原則化を実施しないこととするか、医師の処方権を強く担保する規定を盛り込むべき。
A 後発医薬品の使用の可否に係る判断ついては、医師や歯科医師が医学的な知見に基づき、判断するものです。例外としては、後発医薬品の在庫がない場合や、後発医薬品の薬価が先発医薬品の薬価よりも高くなっている又は先発医薬品の薬価と同額となっている場合を想定しています。そのため、本改正は医師や歯科医師の処方権を侵害するものではありません。

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