平成26年4月点数改正の疑義解釈

 

最終更新日 2017/08/29 DscyOffice Top
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平成26年4月点数改正      

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★ 疑義解釈資料の送付について(その14)

平成27年6月30日
疑義解釈資料の送付について(その14)

【在宅医療】

(問4)保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超える往診又は訪問診療(以下、「往診等」という。)については、当該保険医療機関からの往診等を必要とする絶対的な理由がある場合には認められることとされており(「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(平成26年3月5日保医発0305第3号))、具体的には、@患家の所在地から半径16キロメートル以内に患家の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在しない場合、A患者の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在していても当該保険医療機関が往診等を行っていない場合などが考えられる(「疑義解釈資料の送付について(その7)」(平成19年4月20日付医療課事務連絡))とされている。
例えば、重症児の在宅医学管理時や、訪問型病児保育中に必要となった場合の小児科の診療など、往診等に対応できる保険医療機関の確保が特に難しい専門的な診療を要する場合で、近隣に対応できる保険医療機関を患者が自ら見つけられず、往診等を依頼された保険医療機関側も、患者の近隣に対応できる保険医療機関を実態上知らない場合は、「16キロメートルを超える往診等を必要とする絶対的な理由」に含まれるか。
(答)ご指摘の事例は「絶対的な理由」に含まれる。
なお、患者が特定施設や高齢者向け住宅等(以下、「施設等」という。)に居住する場合は、施設等が、予め、往診等を行う協力医療機関を得るよう努めるべきであり、単に患者や保険医療機関が往診等を行う他の保険医療機関を知らないことをもって絶対的な理由に該当するということはできないことに留意が必要である。このような場合には、施設等又は往診等を行う保険医療機関が、施設等から16キロメートル以内の保険医療機関に個別に、又は、当該地域の医師会に、往診等を行う保険医療機関があるかを予め確認する必要がある。
 
【リハビリテーション】

(問9)H004摂食機能療法の治療開始日から起算して3月以内の患者については、1日につき算定できることとされているが、月の途中で3月を超えた場合は、その日までの月内算定回数にかかわらず、3月を超えた日以降、当該月の月末日までに4回を限度として算定することができるのか。
(答)そのとおり。

(問10)H007−2がん患者リハビリテーション料の施設基準にある「適切な研修」の要件について、「リハビリテーションに関するチーム医療の観点から、同一の医療機関から、医師、病棟においてがん患者のケアに当たる看護師、リハビリテーションを担当する理学療法士等がそれぞれ1名以上参加して行われるものである」とされているが、ある回の研修に参加した職員のうち一部が退職した場合、当該職員と同じ日の研修に参加していた他の職員は、再度、研修を修了する必要があるか。
(答)再度研修を修了する必要はない。施設基準の「適切な研修」の要件を満たす研修のうち、同一日に行われたもの(Aとする。)に参加した職員のうち一部が後日欠けても、Aの研修に参加した残りの職員は引き続き「適切な研修を修了した」ものとしてよい。このような取扱いにより、
@残りの職員で引き続き施設基準を満たす場合
A残りの職員と、Aの研修とは日程や主催者等が異なる他の「適切な研修」を修了した職員とを併せて施設基準を満たす場合は、Aの研修に参加した残りの職員は引き続き当該診療に従事できる。

★ 疑義解釈資料の送付について(その12)

平成27年2月3日
疑義解釈資料の送付について(その12)
 
# 歯科の区分は無いですが医科の中に参考項目が。なお、再診料の包括云々というのもありますが、それは略。
 
【診療情報提供料】

(問5) B009 診療情報提供料(T)の注7に掲げる加算については、保険医療機関が別の保険医療機関等に対し、退院後の治療計画、検査結果、画像診断に係る画像情報その他の必要な情報を添付して紹介を行った場合に所定点数に加算することとされているが、別の保険医療機関への転院の目的で紹介した場合であっても当該加算を算定できるか。
(答)算定できる。

★ 疑義解釈資料の送付について(その8)

平成26年7月10日
疑義解釈資料の送付について(その8)

療養担当規則関係
 
【経済上の利益の提供による誘引の禁止】
 
(問1)保険医療機関及び保険医療養担当規則、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の改正により、
・ 保険医療機関は、事業者又はその従業員に対して、患者を紹介する対価として金品を提供することその他の健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益を提供することにより、患者が自己の保険医療機関において診療を受けるように誘引してはならない。
・ 保険薬局は、事業者又はその従業員に対して、患者を紹介する対価として金品を提供することその他の健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益を提供することにより、患者が自己の保険薬局において調剤を受けるように誘引してはならない。
とされたが、趣旨如何。
(答)一部の保険医療機関等において、集合住宅等に入居する患者の紹介を受け、患者紹介料を支払った上で、訪問診療等を行っている事例があった。これらの事例については、
・ 特定の保険医療機関等への患者誘導につながる蓋然性が高く、患者が保険医療機関等を自由に選択できる環境を損なうおそれがあること。
・ 患者を経済上の取引の対象としており、保険医療機関等による過剰な診療等につながり、保険診療そのものや保険財源の効果的・効率的な活用に対する国民の信頼を損なうおそれがあること等の問題がある。
保険医療機関等は患者が自由に選択できるものである必要があり、また、健康保険事業の健全な運営を確保する必要があること等から、今回の改正において、保険医療機関又は保険薬局が、事業者又はその従業者に対して、患者を紹介する対価として、患者紹介料等の経済上の利益を提供することにより、患者が自己の保険医療機関又は保険薬局において診療又は調剤を受けるように誘引することを禁止したものである。

(問2)保険医療機関及び保険医療養担当規則、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の改正により、患者紹介料の支払いが禁止されたが、禁止行為に該当するかどうかについて、どのような基準で判断されるのか。
(答)今回の改正により、基本的には、
@ 保険医療機関又は保険薬局が、事業者又はその従業員に対して、患者紹介の対価として、経済上の利益の提供を行うこと。
A @により、患者が自己の保険医療機関又は保険薬局において診療又は調剤を受けるように誘引すること。
 のいずれにも該当する場合は、禁止行為に該当すると判断される。
 
@については、患者紹介の対価として、経済上の利益が提供されているか否かで判断されるものである。
患者紹介とは、保険医療機関等と患者を引き合わせることであり、保険医療機関等に患者の情報を伝え、患者への接触の機会を与えること、患者に保険医療機関等の情報を伝え、患者の申出に応じて、保険医療機関等と患者を引き合わせること等も含まれる。患者紹介の対象には、集合住宅・施設の入居者だけでなく、戸建住宅の居住者もなり得るものである。
 経済上の利益とは、金銭、物品、便益、労務、饗応等を指すものであり、商品又は労務を通常の価格よりも安く購入できる利益も含まれる。経済上の利益の提供を受ける者としては、患者紹介を行う仲介業者又はその従業者、患者が入居する集合住宅・施設の事業者又はその従業者等が考えられる。
禁止行為に該当すると判断されることを避ける意図をもって、外形的には、経済上の利益の提供を患者紹介の対価として明示しないことも予想される。例えば、訪問診療の広報業務、施設との連絡・調整業務、訪問診療の際の車の運転業務等の委託料に上乗せされている場合、診察室等の貸借料に上乗せされている場合も考えられ、契約書上の名目に関わらず、実質的に、患者紹介の対価として、経済上の利益が提供されていると判断される場合は、@に該当するものとして取り扱うものである。
 このため、保険医療機関等が支払っている委託料・貸借料について、患者紹介の対価が上乗せされていると疑われる場合は、当該地域における通常の委託料・貸借料よりも高くはないこと、社会通念上合理的な計算根拠があること等が示される必要がある。
 また、患者紹介を受けており、保険医療機関等が支払っている委託料・貸借料について、診療報酬の一定割合と設定されている場合は、実質的に、患者紹介の対価として支払われているものと考えられる。同様に委託料・貸借料について、患者数に応じて設定されている場合は、業務委託・貸借の費用と患者数が関係しており、社会通念上合理的な計算根拠があること等が示される必要がある。
 集合住宅・施設に入る保険医療機関等を決定・制限することができる者が、保険医療機関等に対して診療又は調剤に必ずしも必要ではない業務委託・貸借を条件として求めている場合は、患者紹介の対価として委託料・貸借料が支払われている蓋然性が高いと考えられる。
 
Aについては、@により、患者が自己の保険医療機関又は保険薬局において診療又は調剤を受けるように誘引しているか否かで判断されるが、保険医療機関又は保険薬局が、患者紹介を受けて、当該患者の診療又は調剤を行っている場合は、基本的には、Aに該当するものと考えられる。なお、これについては、訪問診療の同意書、診療時間、診療場所、診療人数等も参考にするものである。
 
(問3)集合住宅の入居要件として、併設された診療所の月2回以上の訪問診療を受けることを入居者に求め、保険医療機関が入居者に一律に訪問診療を行うことは、健康保険法上、認められるのか。
(答)集合住宅の入居要件として、特定の保険医療機関の訪問診療を受けることを入居者に求め、保険医療機関が入居者に一律に訪問診療を行うことについては、訪問診療は通院が困難な患者に対してその状態に応じて行うものであること、保険医療機関及び保険医療養担当規則において居宅における療養上の管理及び看護は、療養上適切であると認められる場合に行うとされていること、保険医療機関は患者が自由に選択できるものである必要があること等から、あってはならないものである。
 
(問4)集合住宅の関連会社が、入居者に訪問薬剤管理指導を行う保険薬局を実質的に決定している。保険薬局が、当該関連会社から、一部負担金の患者からの徴収業務、コンサルタント業務、広告掲載業務等を委託することが求められ、委託料を支払っている場合は、患者紹介料の支払いの禁止に該当するのか。
(答)集合住宅に入る保険薬局を決定することができる者が、保険薬局に対して調剤に必ずしも必要ではない業務委託を条件として求めている場合は、患者紹介の対価として委託料が支払われている蓋然性が高く、基本的には、患者紹介料の支払いの禁止に該当するものと考えられる。
 
(問5)集合住宅に併設された診療所が、集合住宅から、診察室等を貸借し、貸借料を診療報酬の一定割合と設定して支払っている場合は、患者紹介料の支払いの禁止に該当するのか。
(答)診察室等の貸借料に患者紹介の対価が上乗せされている場合も考えられ、契約書上の名目に関わらず、実質的に、患者紹介の対価として、経済上の利益が提供されていないかどうかを確認する必要があり、診療所が支払っている貸借料について、患者紹介の対価が上乗せされていると疑われる場合は、当該地域における通常の貸借料よりも高くはないこと、社会通念上合理的な計算根拠があること等が示される必要がある。
また、診療所が支払っている貸借料について、診療報酬の一定割合と設定されている場合は、実質的に、患者紹介の対価として支払われているものと考えられる。
 
(問6)施設から仲介業者に、歯科訪問診療を行う保険医療機関の紹介が依頼され、仲介業者が紹介した保険医療機関が入居者に歯科訪問診療を行っている。保険医療機関が、仲介業者に、歯科訪問診療の広報業務、施設との連絡・調整
業務、歯科訪問診療の際の車の運転業務等を委託しており、委託料を患者数に応じて設定して支払っている場合は、患者紹介料の支払いの禁止に該当するのか。
(答)歯科訪問診療の広報業務、施設との連絡・調整業務、歯科訪問診療の際の車の運転業務等の委託料に患者紹介の対価が上乗せされている場合も考えられ、契約書上の名目に関わらず、実質的に、患者紹介の対価として、経済上の利益が提供されていないかどうかを確認する必要があり、保険医療機関が支払っている委託料について、患者紹介の対価が上乗せされていると疑われる場合は、当該地域における通常の委託料よりも高くはないこと、社会通念上合理的な計算根拠があること等が示される必要がある。
 また、保険医療機関が支払っている委託料について、患者数に応じて設定されている場合は、業務委託の費用と患者数が関係しており、社会通念上合理的な計算根拠があること等が示される必要がある。

★ 疑義解釈資料の送付について(その7)

平成26年6月2日
疑義解釈資料の送付について(その7)

歯科診療報酬点数表関係

【基本診療料:入院基本料】
(問1)7対1入院基本料の施設基準の要件にデータ提出加算の届出を行っていることが追加されたが、入院患者が歯科診療に係る傷病のみの保険医療機関の取扱い如何。
(答) データ提出加算の届出は必要ない。
 
【リハビリテーション:歯科口腔リハビリテーション料1】
(問2)口蓋補綴又は顎補綴を装着した患者に対して当該装置に係る調整や指導を行った場合の取扱い如何。
(答) 摂食・嚥下機能の改善を目的として、口蓋補綴又は顎補綴に係る調整や指導を行った場合は、歯科口腔リハビリテーション料1の「2 舌接触補助床」の算定要件に準じて算定する。
 
【歯冠修復及び欠損補綴:咬合採得】
(問3)平成26年度歯科診療報酬改定において、CAD/CAM冠及び小児保隙装置が保険適用となったが、間接法で製作された場合については、咬合採得は算定できると解してよいか。
(答) そのとおり。
 
【歯冠修復及び欠損補綴:有床義歯】
(問4)平成26年度歯科診療報酬改定において、小児義歯の適応に、外傷により歯が喪失した場合が追加されたが、この場合において事前承認を必要とするのか。
(答) 必要ない。
 
【診療報酬明細書】
(問5)歯科矯正の病名の記載方法如何。
(答) 主要な咬合異常の状態に併せ、咬合異常の起因となった疾患名(別に厚生労働大臣が定める疾患又は顎変形症)を摘要欄に記載する。
 
【診療報酬明細書】
(問6)歯冠修復物又は欠損補綴物の装着予定日から起算して1月以上患者が来院しない場合の記載について、「歯冠修復及び欠損補綴」欄の記載内容から装着物の種類が明らかに特定できる場合は、装着物の種類の記載を省略してよいか。
(答) 省略してよい。

★ 疑義解釈資料の送付について(その6)

平成26年5月7日
厚生労働省保険局医療課
 
疑義解釈資料の送付について(その6)

医科診療報酬点数表関係
【在宅患者訪問診療料】
(問1) 在宅患者訪問診療料2を算定する場合に記載する「別紙様式14」について、「診療報酬明細書に添付する、又は別紙様式14のとおりの内容が記載された症状詳記を添付すること。」とあるが、平成26年4月診療分から添付することとなるのか。
(答) 在宅患者訪問診療料2を算定する場合に記載する「別紙様式14」については、「疑義解釈資料の送付について(その4)」(平成26年4月23日付事務連絡)において、@診療報酬明細書の症状詳記に記載することで電子請求を行うことが可能であること、A当該医療機関で用いている訪問診療計画等の様式が「別紙様式14」の内容を全て含んでいる場合は、当該訪問診療計画等をコピーして紙で、診療報酬明細書に添付することが可能であること等を示したところである。
「別紙様式14」については、本来は平成26年4月診療分から添付するものであるが、電子請求を行うための準備期間等を考慮し、平成26年9月診療分までは添付を省略してもやむを得ないものである。

★ 疑義解釈資料の送付について(その4)

平成26年4月23日
厚生労働省保険局医療課
 
疑義解釈資料の送付について(その4)

【医学管理:歯科疾患管理料】
(問1)平成26年度歯科診療報酬改定において、歯科疾患管理料の算定要件が見直されたが、同一初診期間内において、初回の歯科疾患管理料を算定して以降、当該管理料の算定がない期間が前回算定日から起算して4月を超える場合であっても、継続的な管理が行われている場合においては、引き続き、当該管理料を算定して差し支えないか。
(答) 差し支えない。
 
(問2)平成26年度歯科診療報酬改定において、う蝕多発傾向者の判定基準が見直されたが、判定に関する取扱い如何。
(答) う蝕多発傾向者の判定基準の各年齢区分において、う蝕多発傾向者として判定された場合は、各年齢区分の期間において、口腔内状況の変化によらず、う蝕多発傾向者として取り扱う。
 
【手術:歯根端切除手術】
(問3)当該療養に規定される手術用顕微鏡についてはどのような医療機器が対象となるのか。
(答) 一般的名称が「手術用顕微鏡」、「可搬型手術用顕微鏡」又は「架台式手術用顕微鏡」である医療機器が対象となる。
  
【歯冠修復及び欠損補綴:クラウン・ブリッジ維持管理料】
(問4)クラウン・ブリッジ維持管理料の事前承認の対象は、外傷、腫瘍等によりやむを得ず「隣在歯」、「隣在歯及びクラウン・ブリッジ維持管理料を算定した歯冠補綴物が装着された歯」、「隣在歯及びクラウン・ブリッジ維持管
理料を算定したブリッジが装着された支台歯」のいずれかについて、抜歯した場合に限定されるのか。
(答) そのとおり。
 
【歯冠修復及び欠損補綴:CAD/CAM冠】
(問5)CAD/CAM冠について、歯科用CAD/CAM装置を有していない歯科技工所の関わり如何。
(答) 稀なケースと思料されるが、仮に歯科技工を行う場合は、歯科技工指示書により歯科医師がその旨を記載するとともに、届出にあたっては歯科用CAD/CAM装置を設置する歯科技工所を含め、全ての歯科技工所に関する内容及び当該装置を設置している歯科技工所(例:A歯科技工所:装置設置)が分かるように記載する。
 
(問6)CAD/CAM冠の施設基準の届出において、単なるスキャニングのみを行う装置をCAD装置として届出を行うことはできるか。
(答) できない。CAD装置とは、コンピュータ支援設計により歯冠補綴物の設計を行うためのソフトウェアが具備され、医療機器として届出が行われた装置をいう。
 
【歯科矯正】
(問7)平成26年度歯科診療報酬改定において、別に厚生労働大臣が定める先天性疾患等の範囲が拡大されたが、平成26年3月末日まで既に自費診療にて矯正治療を行っていた場合であって、平成26年4月以降においても継続して当該歯科治療を行う場合の取扱い如何。
(答) 平成26年度歯科診療報酬改定において、別に厚生労働大臣が定める疾患として新たに追加された疾患については、平成26年4月1日以降に、歯科矯正セファロ分析、口腔内写真、顔面写真等による分析結果や評価を踏まえた上で、治療計画書を患者に提供し、歯科矯正診断料を算定した場合にあっては、当該疾患に係る歯科矯正治療は保険給付の対象となる。なお、この場合においては、診療報酬明細書の「傷病名部位」欄に当該疾患名を記載し、自費診療からの保険診療へ移行した旨を「摘要」欄に記載する。

★ 疑義解釈資料の送付について(その3)

【周術期口腔機能管理後手術加算】
(問28) 通則17に「歯科医師による周術期口腔機能管理の実施後1月以内に、第6款(顔面・口腔・頸部)、第7款(胸部)及び第9款(腹部)に掲げる悪性腫瘍手術又は第8款(心・脈管(動脈及び静脈は除く。))に掲げる手術をそれぞれ全身麻酔下で実施した場合は、周術期口腔機能管理後手術加算として、100点を所定点数に加算する。」とあるが、算定要件を満たす複数手術を併せて施行した場合、各々の手術手技料に加算できるのか。
(答) 主たる手術の所定点数にのみ加算できる。

【酸素】
(問29) 平成26年4月1日以降の診療に係る費用の請求にあたって用いる酸素の単価については、消費税8%で計算した購入単価により請求するのか。
(答) そのとおり。
ただし、平成26年2月15日までに地方厚生(支)局に届け出た酸素の購入単価に105分の108を乗ずるのではなく、購入対価(実際に購入した価格)に105分の108を乗じて当該届出とは別の新たな購入単価を算出し、請求すること。
(算出した購入単価が「酸素及び窒素の価格」により定められている価格未満の場合に限る)
(参考) 当該年度の前年の1月から12月までの間に酸素の購入単価(単位円)= 当該保険医療機関が購入した酸素の対価当該購入した酸素の容積(単位リットル。35℃1気圧で換算)

★ 疑義解釈資料の送付について(その2)

平成26年4月4日
厚生労働省保険局医療課
 
疑義解釈資料の送付について(その2)
 
「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」(平成26年厚生労働省告示第57号)等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(平成26年3月5日保医発0305第3号)等により、平成26年4月1日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添1のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。
なお、「疑義解釈資料の送付について(その1)」(平成26年3月31日付事務連絡)を別添2のとおり訂正いたしますので、併せて送付いたしします。
 
【医科・別添1】
 
【うがい薬】
(問51) うがい薬のみ投与された場合、当該うがい薬に係る処方料、調剤料、薬剤料、処方せん料が算定できない規定となったが、治療目的でうがい薬のみ投与された場合は算定できると考えてよいか?
(答) そのとおり。処方料、調剤料、薬剤料、処方せん料は算定できる。
 
【明細書無料発行】
(問52) 届け出た改修時期を超えて改修しなかった場合どうなるか。
(答) 地方厚生(支)局長に改めて改修時期を届け出ていただく。
 
(問53) 1,000円を超える場合の根拠については患者に説明する必要があるか。
(答) 1,000円を越える場合は院内掲示が必要となるが、患者の求めに応じて説明を行うこと。
 
【消費税】
(問54) 消費税率の引き上げに伴い、すでに入院している患者に対して、差額室料やオムツ代の同意書は、あらためて取り直す必要があるか。
(答) 徴収額に変更がある場合は、改めて同意書を取り直す必要がある。
 
(問55) 徴収する額がすべて変わることになるが、選定療養費分など各厚生局に届け出ている額については、改めて各厚生局への届出が必要となるか。
(答) 各厚生局に届け出ている額について変更がある場合は、改めて届出を行う必要がある。


疑義解釈資料の送付について(その1)
平成26年3月31日
厚生労働省保険局医療課

【医学管理:歯科疾患管理料】
(問1)平成26年度歯科診療報酬改定において、患者又はその家族の希望に応じて、2回目以降の文書提供の時期を見直す取扱いとされたが、この取扱いは平成26年4月以降、改定後の管理計画書(別紙様式1、2又はこれに準じた様式)の備考欄に、患者又はその家族が文書提供について次回来院以降不要である旨の内容を記入した場合に適用されると考えてよいか。
(答) そのとおり。また、平成26年4月以降に、旧様式を用いた場合においても同様である。
 
【医学管理:歯科疾患管理料】
(問2)管理計画書について、全身疾患や患者の状態により患者が直接記入できない場合又は家族の付き添いがない場合に限っては、主治の歯科医師が代行して記入すると考えてよいか。
(答) そのとおり。この場合は、管理計画書の備考欄に「例:○○疾患のため、○○○○が代行記入」と記載する。なお、管理計画書に主治の歯科医師名が記載されている場合は、歯科医師名を省略しても差し支えない。
 
【医学管理:新製有床義歯管理料】
(問3)平成26年度歯科診療報酬改定において、有床義歯床下粘膜調整処置を行い、有床義歯の新製又は床裏装を予定している場合の取扱いが見直されたが、同月内に有床義歯の新製を行った場合に新製有床義歯管理料は算定できるか。
(答) 算定できる。なお、この場合において、同月内に歯科口腔リハビリテーション料1「1 有床義歯の場合」は算定できない。
 
【医学管理:新製有床義歯管理料】
(問4)平成26年度歯科診療報酬改定において、新製有床義歯管理料の「2 困難な場合」に係る要件が見直されたが、9歯以上の局部義歯の装着については、9歯以上の局部義歯を新たに装着した場合又は既に9歯以上の局部義歯が装着されている場合のいずれも対象になると考えてよいか。
(答) そのとおり。
 
【在宅医療:歯科訪問診療料】
(問5)アパート、マンション等の同一建物に居住する2人の患者に対して歯科訪問診療を行った場合であって、2人のうち1人が20分以上、別の1人が20分未満の場合の取扱い如何。
また、同一建物に居住する10人の患者に対して歯科訪問診療を行った場合であって、10人のうち9人が20分以上、別の1人が20分未満の場合の取扱い如何。
(答) 2人の患者のうち、20分以上の患者については歯科訪問診療料2、20分未満の患者については歯科訪問診療料3で算定する。
同日に10人以上歯科訪問診療を行った場合は、診療時間にかかわらず、すべての患者について歯科訪問診療料3で算定する。
  
【在宅医療:歯科訪問診療料】
(問6)在宅かかりつけ歯科診療所加算については、在宅療養患者の定義に該当する患者であって、施設に入所している患者や病院に入院している患者についても対象となるのか。
(答) 施設に入所している患者や病院に入院している患者は加算の趣旨から対象とならない。
 
【リハビリテーション:歯科口腔リハビリテーション料1】
(問7)平成26年3月末までに新製有床義歯管理料、有床義歯管理料又は長期有床義歯管理料を算定していた場合であって、4月以降に有床義歯に関する調整や指導等を行う場合は、歯科口腔リハビリテーション料1の「1 有床義歯の場合」は算定できるか。
(答) 算定できる。

【リハビリテーション:歯科口腔リハビリテーション料1】
(問8)摂食機能療法の治療開始日から起算して3月以内の期間における歯科口腔リハビリテーション料1の「2 舌接触補助床の場合」の取扱い如何。
(答) 摂食機能療法の治療開始日から起算して3月以内の期間にあっては、歯科口腔リハビリテーション料1の「2 舌接触補助床の場合」は月4回を限度として摂食機能療法を算定した月と同月に算定できるが、摂食機能療法を算定した日は歯科口腔リハビリテーション料1の「2 舌接触補助床の場合」は算定できない。
  
【リハビリテーション:歯科口腔リハビリテーション料1】
(問9)有床義歯の新製後に、同月内に当該義歯の修理を行った場合の取扱い如何。
(答) 当該有床義歯の新製時に新製有床義歯管理料を算定した場合は、同月内に歯科口腔リハビリテーション料1の「1 有床義歯の場合」は算定できない。
  
【リハビリテーション:歯科口腔リハビリテーション料1】
(問10) 歯科口腔リハビリテーション1の「2 舌接触補助床の場合」は、当該舌接触補助床を自院で製作して装着した場合のみ算定対象となるのか。
(答) そのとおり。
  
【リハビリテーション:歯科口腔リハビリテーション料2】
(問11)歯科口腔リハビリテーション料2は、当該装置の調整を同日若しくは同月内に行っていない場合においても算定できるか。
(答) 算定できる。
  
【リハビリテーション:歯科口腔リハビリテーション料2】
(問12)床副子の「2 困難なもの」に該当しない顎関節治療用装置は対象とならないと考えてよいか。
(答) そのとおり。
  
【処置:加圧根管充填処置】
(問13)加圧根管充填加算が加圧根管充填処置に見直されたが、取扱い如何。
(答) 加圧根管充填処置を実施した場合は、根管充填と当該処置を同日に算定し、併せて同日にエックス線撮影を行い、気密に根管充填が行われていることを確認すべきであるが、隣接する複数歯に対して根管充填を行い、後日にまとめてエックス線撮影を行う場合等の特別な理由がある場合は、根管充填及び当該処置の算定と異日にエックス線撮影を行い根管充填の状態を確認しても差し支えない。なお、この場合において、その旨を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
  
【処置:歯周病安定期治療】
(問14)歯周病安定期治療について、当該治療期間中に、抜歯等により歯数が変わった場合の取扱い如何。
(答) 歯周病安定期治療算定時の歯数で取り扱う。
 
【処置:暫間固定】
(問15)平成26年3月末までに暫間固定を行っていた場合に再度暫間固定を行う場合の取扱い如何。
(答) 平成26年3月末までに暫間固定を行い、装着した日から起算して6月を経過して必要があった場合は、1顎につき1回を限度として算定する。
 
【処置:歯周治療用装置】
(問16)平成26年度歯科診療報酬改定において、歯周治療用装置の要件が見直されたが、1回目の歯周病検査として歯周精密検査を行い、歯周基本治療が終了する前に歯周治療用装置を装着した場合において、当該装置の費用は算定できるか。
(答) 算定できる。
 
【処置:フッ化物歯面塗布処置】
(問17)う蝕多発傾向者に対するフッ化物歯面塗布処置が医学管理から処置に項目が移されたが、平成26年3月にフッ化物局所応用加算を算定していた場合は、当該処置は翌月に算定できるか。
(答) 平成26年5月末まで算定できない。
 
【手術:頬、口唇、舌小帯形成術】
(問18)頬、口唇、舌小帯形成術の取扱いにおいて、2分の1顎の範囲内における口唇小帯と頬小帯の形成術を同時に行った場合は、2箇所として算定するのか。
(答) そのとおり。
  
【手術:広範囲顎骨支持型装置掻爬術】
(問19)広範囲顎骨支持型装置掻爬術について、広範囲顎骨支持型装置及び広範囲顎骨支持型補綴物を装着した保険医療機関と異なる保険医療機関で当該手術を行った場合、当該手術は算定できるか。
(答) 自院あるいは他院にかかわらず、広範囲顎骨支持型装置埋入手術の施設基準を届け出た保険医療機関において、広範囲顎骨支持型補綴に係る補綴物を装着した患者であれば算定できる。
  
【歯冠修復及び欠損補綴:通則21】
(問20)保険外診療で行われている歯科インプラント治療完結後に、全身疾患等の理由から顎骨内に残存せざるを得ない歯科インプラント上に有床義歯を装着する場合又は他の治療法では咬合機能の回復・改善が達成できずやむを得ず当該歯科インプラントを鉤歯とする局部義歯を装着する場合の取扱い如何。
(答) 当該治療を患者が希望した場合に限り、歯科インプラント治療完結後に一定期間を経た場合の補綴治療については保険診療として取り扱って差し支えない。その際に、当該治療を行った場合は、診療録に保険診療への移行等や当該部位に係る自費診療が完結している旨が分かるように記載する。なお、歯科インプラントを鉤歯とする局部義歯を装着した場合は、診療報酬明細書の摘要欄に鉤歯の部位が分かるように記載する。
 
【歯冠修復及び欠損補綴:CAD/CAM冠】
(問21)保険医療機関が、医療機器として届け出たCADを設置しているA歯科技工所及び医療機器として届け出たCAMを設置しているB歯科技工所に対して連携が確保されている場合は、当該技術に係る施設基準を満たしていると考えてよいか。
(答) そのとおり。この場合は、届出様式の備考欄にCADを設置している歯科技工所名及びCAMを設置している歯科技工所名がそれぞれ分かるように記載(例:○○歯科技工所(CAD装置))し、当該療養に係る歯科技工士名を記載する。
  
【歯冠修復及び欠損補綴:CAD/CAM冠】
(問22)互換性が制限されない歯科用CAD/CAM装置とは、CAD/CAM冠用材料装着部の変更又は加工プログラムの改修(追加、変更)により、複数企業のCAD/CAM冠用材料に対応できる装置も対象になると考えてよいか。
(答) そのとおり。
  
【歯冠修復及び欠損補綴:CAD/CAM冠】
(問23)保険医療機関内に歯科技工士が配置されているものの、歯科用CAD/CAM装置が設置されていないために、歯科用CAD/CAM装置を設置している他の歯科技工所と連携している。この場合は、保険医療機関内の歯科技工士及び連携している歯科技工所の歯科技工士の氏名をそれぞれ届出様式に記載する必要があるのか。
(答) 保険医療機関内の歯科技工士名の記載は不要である。保険医療機関が連携している歯科用CAD/CAM装置を設置している歯科技工所名及び当該療養に係る歯科技工士名を記載する。
   
【歯冠修復及び欠損補綴:小児保隙装置】
(問24)下顎左側第一乳臼歯の早期喪失に対して下顎左側第二乳臼歯に小児保隙装置を装着した場合の傷病名(歯式)如何。
(答) 下顎左側第一乳臼歯の喪失を示す傷病名(例:MT)のみを付与する。
   
【歯冠修復及び欠損補綴:コンビネーション鉤】
(問25)コンビネーション鉤について、鋳造鉤と線鉤の組合せであれば、維持鉤が線鉤で拮抗腕が鋳造鉤であっても算定できるか。
(答) 算定できる。
  
【歯科矯正:植立】
(問26)歯科矯正用アンカースクリューが脱落した場合の再植立の取扱い如何。
(答) 再植立を実施した場合の植立の費用は算定できないが、使用した特定保険医療材料は算定できる。

※ 以下は医科関連から。

【うがい薬】
(問74)ベンゼトニウム塩化物等のように、薬効分類上で「含嗽剤」ではなく「その他の歯科用口腔用薬」に分類される薬剤は対象とならないという理解して良いか。
(答) そのとおり。

【領収証・明細書】
(問92)領収証・明細書の様式について、消費税に関する注釈が追加されているが、4月以降は必ずこの注釈を加えなければならないのか。
システム上の問題により、直ちにこの注釈を追加して発行できない場合はどうすればよいか。
また、旧様式の在庫が紙媒体で残っている場合はどうすればよいか。
(答) 4月以降は新様式を参考にして領収証・明細書を発行していただきたいが、準備が間に合わない等の場合については、旧様式を利用して差し支えない。また、紙媒体の旧様式の在庫も、利用して差し支えない。

# 平成26年3月5日厚生労働省の点数改正説明会の資料より

■ 歯科疾患管理料の文書提供時期の見直し
問1 留意事項通知(6)において、「ロ 患者又はその家族が、管理計画書(初回用又は継続用)の備考欄に、文書提供が次回来院以降不要である旨の内容(例:次回から文書提供不要)を記載した場合」は、患者の求めがない限り、前回の管理計画書の提供日から起算して4月を超えても差し支えないこととなったが、「次回以降の文書提供を希望・不要」などチェック欄のような形で備考欄に予め印字した文書を用意し、患者に選択させることは可か。
答 チェックのみの記載は認められない。
 
■ 歯科訪問診療2の見直し及び歯科訪問診療3の新設
問2 保険医療機関として同一日に同一建物で10人以上診療した場合は、診療時間に関わらず、歯科訪問診療3という解釈で間違いないか。
答 そのとおり。
 
問3 留意事項通知(38)において、「なお、同一施設において、歯科訪問診療を実施した日の属す
る月に『2 歯科訪問診療2』又は『3 歯科訪問診療3』を複数回算定した場合であって、患者又はその家族以外の介護施設職員等に当該文書を提供するときは、その提供先を明確にした上で、施設を単位として一覧表で作成しても差し支えない」とあるが、一覧表の場合もその写しを医療機関で保管する必要があると考えてよいか。
答 一覧表の場合もその写しを保険医療機関で保管することとする。
 
■ 有床義歯の評価の見直し
問4 有床義歯を新製した同月において、旧義歯の修理を行った場合、歯科口腔リハビリテーション料1(1 有床義歯の場合)は算定できるか。
答 義歯の新製を前提にした旧義歯の修理を行う場合、同月内であっても歯科口腔リハビリテーション料1(1 有床義歯の場合)を算定した後、有床義歯の新製後に新製有床義歯管理料を算定することは差し支えない。ただし、同月内において、有床義歯を新製したときに新製有床義歯管理料を算定していた場合は、歯科口腔リハビリテーション料1(1 有床義歯の場合)は算定できない。
 
■ 〔新規医療技術の保険導入〕顎関節症治療用装置装着患者に対する訓練等の評価
問5 歯科口腔リハビリテーション料2において、「顎関節症治療用装置を装着している患者に対し
て」とされているが、顎関節治療用装置は施設基準に適合するものとして届け出た保険医療機関以外の他院で装着された場合であっても対象となるのか。
 また、ここで言う顎関節治療用装置とは床副子の「困難なもの」を言うのか。臨床上、それ以外の顎関節症治療用装置もあるが、対象となるのか。
答 歯科口腔リハビリテーション料2については、留意事項通知(1)の通り、「顎関節症を有する患者であって、顎関節症治療用装置製作のため、区分番号I017に掲げる床副子の『2 困難なもの』を算定した患者に対して、療養上の指導又は訓練を行い、口腔機能の回復又は維持・向上を図った場合に算定する」とある。したがって、床副子を算定した患者が対象なので、他院で装着された場合、歯科口腔リハビリテーション料2は算定できない。また、「臨床上、それ以外の顎関節症治療用装置」についても算定できない。

■ 歯周治療用装置の要件の見直し
問6 歯周治療用装置の要件が見直され、「歯周病検査の『2 歯周精密検査』を実施した患者に対して算定する」とされたが、「歯周病の診断と治療に関する指針」における「歯周組織検査3(治療計画の修正)」で歯周精密検査を実施すれば、以後に必要に応じて歯周治療用装置が算定できるということか。それとも、歯周精密検査はどの時期でも、例えば、「歯周組織検査1(診断、治療計画の立案)」の時期でも歯周精密検査を実施していれば、以後に必要に応じて歯周治療用装置が算定できるということか。
答 歯周精密検査はどの時期でも実施していれば歯周治療用装置は算定できる。
 
■ フッ化物局所応用に関する評価の見直し
問7 歯科医師が同行していなくても歯科医師の指示に基づき歯科衛生士が単独で「フッ化物歯面塗布処置(2 在宅等療養患者の場合)」を行った場合であっても算定して差し支えないか。
答 当該療養については、初期の根面う蝕に罹患している患者が対象であること、また、外来患者に比べると在宅等で療養を行っている患者の口腔内の状況は短期間で変化すること等が考えられることから、歯科医師が歯科訪問診療を行った際に算定する。
 
■ 周術期における口腔機能の管理等、医療機関相互の連携
問8 周術期口腔機能管理料、歯科医療機関連携加算、周術期口腔機能管理後手術加算の対象疾患は違うのか。
答 例えば、周術期口腔機能管理後手術加算については、周術期口腔機能管理を促す視点にあわせて手術の難易度等に着目して評価を行うなど、各々の行為に着目して評価を行ったことから、対象疾患については通知の各項目で示されている通りで、必ずしも一致するものではない。

■ 〔新規医療技術の保険導入〕再評価を行う技術
問9 小帯形成術の取り扱いにおいて、「2分の1顎の範囲内における複数の頬小帯に対して行った場合は、2箇所以上であっても1箇所として算定する」ことのみが明示されたが、2分の1顎における口唇小帯と頬小帯を同時に行った場合は2箇所として算定することとなるのか。
答 2箇所として算定する。

■ 〔先進医療の保険導入〕歯科用CAD/CAM装置を用いて製作された歯冠補綴物の評価
問10 施設基準通知(1)において、「歯科補綴治療に係る専門の知識及び3年以上の経験を有する歯科医師」とあるが、3年以上の経験を有する歯科医師と同義語と理解して良いか(専門の知識を担保する条件はあるか)。
答 当該療養について、歯科補綴治療に係る専門の知識の外形的な基準はないが、治療の特殊性から、研修を受けるなど技術の研鑽に努めることが望ましい。
 
問11 CAD/CAM冠の材料について調べたところ、ハイブリットレジン=ハイブリットセラミックと記載されていたものがある。例えば、エステニアがあるが、そのエステニアをCAD/CAM
で作製した場合も保険診療になるということか。
答 特定保険医療材料の定義通知(2)の「シリカ微粉末とそれを除いた無機質フィラーの2種類のフィラーの合計が60%以上であり、重合開始剤として過酸化物を用いた加熱重合により作製されたレジンブロックであること」とあり、あくまで、この定義に沿うハイブリットレジンを対象としている。

■ 小児保隙装置の評価
問12 除去とはループ部分の切断のみであっても算定可と考えて良いか。
答 装置全体を除去した場合いう。
 
問13 小児保隙装置はう蝕によって乳臼歯1歯が早期に喪失した症例が対象となっているが、第1乳臼歯でも第2乳臼歯でも乳臼歯1歯欠損は対象になるのか。また、必要があって、修理や再製作を行った場合の取り扱いはいかがか。
答 第1乳臼歯でも第2乳臼歯でも乳臼歯1歯欠損において対象となる。修理や再製作については、小児保隙装置の点数に含まれる。

■ 小児義歯の適応拡大
問14 外傷により歯を喪失した場合の算定要件が追加されたが、乳前歯1歯欠損でも適用と考えて良いか。
答 歯科医学的に適切であれば算定して差し支えない。
 
■ 局部義歯に係るコンビネーション鉤の評価
問15 算定要件に「ニ腕鉤の維持腕と拮抗腕にそれぞれ鋳造鉤と線鉤を組み合わせて」とあるが、それぞれとは、維持腕は鋳造鉤、拮抗腕は線鉤でも良いか。
答 鋳造鉤と線鉤との組み合わせであれば、維持腕が線鉤、拮抗腕が鋳造鉤でも構わない。
 
■ その他
問16 診療報酬点数表の簡素化の観点から臨床上行われていない行為等として、「M032ブリッジ修理(1歯につき)40点」が廃止・削除されたが、ブリッジのポンティックの修理は、「M034歯冠継続歯修理(1歯につき)70点」で従来通り、算定できるのか。
答 その通り。

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