厚生労働省疑義解釈平成18年4月24日

 

最終更新日 2017/08/29

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疑義解釈集の目次

       

■ 平成18年4月24日 厚生労働省疑義解釈

事務連絡
平成18年4月24日

地方社会保険事務局
都道府県民生主管部(局)
国民健康保険主管課(部)
都道府県老人医療主管部(局)
老人医療主管課(部)
御中

厚生労働省保険局医療課

疑義解釈資料の送付について(その4)

「診療報酬の算定方法」(平成18年厚生労働省告示第92号)等については、「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」(平成18年3月6日保医発第0306001号)等により、平成18年4月1日より実施しているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添1のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。
 また「疑義解釈資料の送付につて(その2)(平成18年3月28日事務連絡)」の一部を別添2のとおり修正し送付いたしますので、併せて留意願います。

(別添1)

(問1) B003-0に掲げる「歯科疾患総合指導料」の算定に際して、デジタルカメラで撮影した口腔内写真を患者説明用資料として用いた場合にあっては、口腔内写真を診療録に添付せず、電子媒体に保存してよいか。
(答) デジタルカメラで撮影した口腔内写真を診療録への添付に代えて、電子媒体に保存することは差し支えない。ただし、必要な場合にいつでも電子媒体からプリントできる状態に整えておくことが必要である。

(問2) 健康診断の結果に基づくものであることが明らかである場合等であって、A000に掲げる初診料の算定ができない場合においては、B000-3に掲げる「歯科疾患総合指導料」は算定できないと考えてよいか。
(答) 特別の理由によりA000に掲げる初診料の算定ができない場合であっても、当該保険医療機関において歯科医学的に初診に相当する診療行為が行われ、かつ歯科疾患総合指導料の所定の算定要件を全て満たす場合にあっては、歯科疾患総合指導料を算定して差し支えない。ただし診療報酬明細書の摘要欄にその旨を記載すること。

(問3) 平成17年12月26日付事務連絡において「歯科口腔継続管理総合診断料」の算定期間中に全ての乳歯が脱落した場合においては、当該診療料の算定要件を満たさないため、「歯科口腔継続管理総合診療料」は算定できないこととされたところである。今回の改定で新設されたB004-8に掲げる「歯科疾患継続指導料」の算定期間中に全ての乳歯が脱落した場合にあっては、継続して歯科疾患継続指導料を算定してよいか。
(答) B000-3に掲げる「歯科疾患総合指導料」を算定した患者であって、D002-4に掲げる歯科疾患継続管理診断料に規定する継続治療計画に基づく継続指導が引き続き行われている場合にあっては、歯科疾患継続指導料の算定期間中に全ての乳歯が脱落した場合においても、継続して歯科疾患継続指導料を算定して差し支えない。ただし、継続指導の開始から1年を経過した時点で、歯科疾患継続管理診断料に基づく歯科疾患継続管理診断を行い、継続指導の必要性が認められない場合には、当該継続指導の延長は認められない。

(問4) B004-8に掲げる「歯科疾患継続指導料」の算定期間中において、機械的歯面清掃加算とスケーリングを併せて算定できると考えてよいか。また、1日6ブロック全てのスケーリングを行っても良いか。
(答) B004-8に掲げる「歯科疾患継続指導料」の算定期間中において、歯科医学的な判断に基づき、機械的歯面清掃とスケーリングの必要性があり、適切な処置を実施した場合には、機械的歯面清掃とスケーリングを併せて算定して差し支えない。
 また、歯科医学的に妥当・適切であると判断された場合には、1日に6ブロック全てのスケーリングを行うことは可能である。

(問5) B001に掲げる「歯周疾患指導管理料」に係る「機械的歯面清掃加算」は、B000-3に掲げる「歯科疾患総合指導料」を算定した患者に限り算定できると考えてよいか。
(答) B001に掲げる「歯周疾患指導管理料」に係る「機械的歯面清掃加算」の算定は、歯科疾患総合指導料を算定した患者に限り算定するものではなく、歯周疾患の治療や管理のために歯科医師又はその指示に基づき歯科衛生士が歯面における機械的な回転器具や研磨用ペーストを用いて歯垢除去等を一口腔単位で行った場合に算定できるものである。
 なお、機械的歯面清掃の実施に当たっては、最後の機械的清掃を実施し加算を算定した日から3月を経過日以降に実施した場合に限り算定できる。

(問6) 平成18年4月1日以降は、B000に掲げる「歯科口腔衛生指導料」を初診の日の属する月から算定できると考えてよいか。
(答) B000-3に掲げる「歯科疾患総合指導料」を算定しない場合であって、齲触又は16才未満の歯肉炎患者に歯科口腔衛生指導を行った場合は、初診の日の属する月にB000に掲げる「歯科口腔衛生指導料」を算定して差し支えない。

(問7) 「地域歯科診療支援病院歯科初診料」の届出を行った保険医療機関等において、口腔領域の悪性新生物の治療に際し、B004悪性腫瘍特異物質治療管理料を算定している患者については、B002歯科特定疾患療養管理料を併せて算定できると考えてよいか。
(答) それぞれの施設基準及び算定要件を共に満たす場合にあっては、B004悪性腫瘍特異物質治療管理料とB002歯科特定疾患療養管理料を併せて算定して差し支えない。


(問8) 各種の指導管理料等において、患者に交付する情報提供文書と同じ内容を診療録にも記載することが算定要件となっているものがあるが、患者に交付した情報提供文書の写しを診療録に添付すれば、診療録の記載を省略して差し支えないか。
(答) 指導管理料の算定に際し、患者に対し文書により情報提供する項目及び内容と診療録に記載する項目及び内容が同様のものであり、患者への情報提供文書が診療録に求められる歯科医学的な水準を満たす場合にあっては、患者に交付した情報提供文書の写しの診療録へ添付することにより算定して差し支えない。

(問9) 医科点数表D104に掲げる病理診断料の算定要件の変更に伴い、歯学部等における口腔病理学担当教員等である歯科医師が病理診断を行った場合にあっても、病理診断料を算定できると考えて良いか。
(答) 病理学的検査を専ら担当する歯科医師が、当該保険医療機関内の病理学的検査部門において常勤又は非常勤として病理診断に従事しており、地方社会保険事務局長に常勤又は非常勤の保険医として届出されていれば、医科点数表D104に掲げる病理診断料を算定して差し支えない。ただし、当該診断が歯学部等の研究室等の当該保険医療機関外で行われている場合、当該歯科医師が常勤又は非常勤として勤務する日に病理診断を専ら担当していない場合、又は当該歯科医師が地方社会保険事務局長に常勤又は非常勤の保険医として届出されていない場合等にあっては、病理診断料は算定できない。

(問10) 「咬合異常(Mal)」以外の傷病が認められない患者にあっても、I000-2に掲げる「咬合調整」は算定できると考えてよいか。
(答) 咬合異常に起因する早期接触等が生じている歯の過高部等を削除した場合にあっては、I000-2に掲げる「咬合調整」を算定して差し支えない。

(問11) P又はPer等による急性症状の安静化を図る目的で患者に咬合調整を行った後、有床義歯の鉤歯又は鉤歯の対合歯をレスト製作のために削除した場合は、I000-2に掲げる「咬合調整」をそれぞれ算定してよいか。
(答) 歯科医学的に妥当・適切で有ると判断された場合に限り、算定しても差し支えない。

(問12) J004-3に掲げる「歯の移植手術」を行うにあたって、移植に用いるために埋伏歯又は智歯を抜去した場合にあっては、埋伏歯又は智歯の抜歯料は算定できると考えてよいか。
(答) 「歯の移植を受ける部位」と「移植のための歯を提供する部位」は同一手術部野にはあたらないため、下記のように算定して差し支えない。

[歯の移植を受ける部位]
保存不適の歯の抜歯 → J000に掲げる「抜歯手術」をはじめ、いずれの区分も算定しない。
保存不適の歯の抜歯窩への移植される歯の移植 → J004-3に掲げる「歯の移植手術」を算定する。(同一手術野であるため、主たる手術の所定点数のみで算定する。)

[移植のための歯を提供する部位]
移植される歯の抜歯 → J000に掲げる「抜歯手術」を算定する。
(ただし、移植される歯は埋伏歯又は智歯に限る)

(問13) 上顎骨形成術又は下顎骨形成術において、両側に別個に使用された顎骨の固定等に用いた骨体固定金属板の撤去を行った場合は、J074に掲げる顎骨内異物(挿入物)除去術の「2 困難なもの」の「イ 手術範囲が顎骨の3分の2顎程度未満の場合」×2として算定できると考えて良いか。
(答) 両側に別個の皮切を行い、顎骨の固定等に用いた骨体固定金属板を、左右別個に撤去した場合にあっては、同一皮切により行い得る範囲にあたらないことから、貴見の通り算定して差し支えない。
 ただし、左右別個に使用された骨体固定金属板であっても、連続した一つの皮切によって撤去した場合にあっては、J074に掲げる顎骨内異物(挿入物)除去術の「2 困難なもの」の「ロ 手術範囲が全顎にわたる場合」×1として算定する。

(問14) 歯科点数表第10部通則5によって医科点数表の例によるとされている麻酔料には、医科点数表第11部第1節から同第4節までが含まれると考えて良いか。
(答) そのとおり。

(問15) 平成18年3月に有床義歯長期調整指導料(T)、(U)、(V)を算定した患者に対しては、平成18年4月に有床義歯の新製の費用及び床裏装に係る費用を算定できると考えて良いか。
(答) 今回の改定で有床義歯長期調整指導料(T)、(U)、(V)は廃止されたが、当該事例においては、平成18年3月に有床義歯の検査を行い、当該義歯が長期使用に耐え得るとの結果を得ていることを前提として、有床義歯長期調整指導料(T)、(U)、(V)を算定していることから、平成18年4月に有床義歯の新製又は床裏装を行うことは、歯科医学的に妥当・適切でなく、算定は認められない。

(問16) N000に掲げる「歯科矯正診断料」又はN001に掲げる「顎口腔機能診断料」に係る施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長へ届け出た保険医療機関において、届出された専任の常勤歯科医師以外の常勤歯科医師が歯科矯正診断又は顎口腔機能診断を行った場合は、「歯科矯正診断料」又は「顎口腔機能診断料」は算定できないと考えてよいか。
(答) そのとおり。届出された専任の常勤歯科医師について、異動(採用、退職等)があった場合は、その都度地方社会保険事務局長に届け出る必要がある。

(問17) 歯科疾患継続指導料の算定中の患者が外傷もしくは義歯の破損を主訴として来院した場合、その治療に関わる特掲診療料を算定して差し支えないか。
(答) 歯科疾患継続指導料の算定中の患者であって、外傷もしくは義歯の破損で来院した場合は、その治療に関わる特掲診療料を算定して差し支えない。

 

■ 厚生労働省疑義解釈 平成18年4月28日
# 疑義解釈5

事務連絡
平成18年4月28日
地方社会保険事務局
都道府県民生主管部(局)
国民健康保険主管課( 部) 御中
都道府県老人医療主管部(局)
老人医療主管課( 部)
厚生労働省保険局医療課

12.歯科

(問57)歯科診療に係る診療報酬明細書の記載要領においては、電子化加算の記載に関する記述がないが、どのように記載すればよいのか。
(答)電子化加算を算定した場合には、省令に定める様式第3の「初診」欄に、初診料と当該加算を加算した合計点数を記載し、「摘要」欄に○電と記載すること。なお、当面、全体の「その他」欄に○電と記載することでも差し支えない。

(問58)平成18年3月31日以前に「病院歯科再診料1」及び「病院歯科
再診料2」を算定している患者については、平成18 年4 月1 日以降において
も、A002 に掲げる「地域歯科診療支援病院歯科再診料」を算定できると考え
てよいか。
(答)平成18 年3 月31 日以前に「病院歯科再診料1」及び「病院歯科再診料2」を算定している患者については、平成18 年4 月1 日以降に、A001 に掲げ
る「地域歯科診療支援病院歯科初診料」を算定することができる病院である保険医療機関であって、厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た機関に限り、A002 に掲げる「地域歯科診療支援病院歯科再診料」を算定して差し支えない。


※)「疑義解釈資料の送付について(その4)(平成18年4月24日事務連絡)」の別添2の訂正

12.歯科診療報酬

(問2)平成18年3月31日以前に「歯周疾患継続治療診断料」に基づく「歯周疾患継続総合診療料」を算定し、現に継続治療計画に基づき歯周疾患継続総合診療を実施している患者については、D002-4に掲げる歯科疾患継続管理診断料に規定する継続治療計画に基づいた継続指導を実施しているものとみなし、平成18年4月1日以降においても、B004-8に掲げる「歯科疾患継続指導料」を算定できると考えてよいか。
(答)直近の歯周疾患継続治療診断料に規定する継続治療計画の期間中(ただし、1年を超えない期間に限る)であって、欠損補綴を含む一連の歯科治療が終了し、現に歯周疾患継続総合診療を実施している患者に対し、文書による情報提供を行った場合に限り、平成18年4月1日以降においても、B004-8に掲げる「歯科疾患継続指導料」を算定して差し支えない。ただし、直近の「歯周疾患継続治療診断料」を算定した日から1年を超えない期間であっても、欠損補綴を含む一連の歯科治療が終了していない患者に対しては、平成18年4月1日以降においても、B004-8に掲げる「歯科疾患継続指導料」は算定できない。
また、「歯科口腔継続管理治療診断料」に基づく「歯科口腔継続管理総合診療料」を算定し、現に歯科口腔継続管理総合診療を実施している患者についても、同様の取扱いとする。
なお、平成18年3月31日以前に「歯周疾患継続総合診療料」

 右記削除: 又は「歯科口腔継続管理総合診療料」

を算定し、上記の取扱いにより平成18年4月1日以降に「歯科疾患継続指導料」又は「歯科口腔継続管理総合診療料」を算定する場合にあっては、診療
報酬明細書の摘要欄に、直近の「歯周疾患継続治療診断料」

 右記追加: 又は「歯科口腔継続管理総合診断料」

を算定した日を記載すること。また、直近の「歯周疾患継続治療診断料」又は「歯科口腔継続管理治療診断料」を算定した日から1年を経過した時点における継続指導の延長は認められない。

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