厚生労働省疑義解釈集

 

最終更新日 2018/07/14

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疑義解釈集の目次

       

■ 平成17年12月26日 厚生労働省疑義解釈

(質問1) 疑いの病名のみによる「かかりつけ歯科医初診料」の診療報酬請求はできないと考えるか如何。
 回答 貴見のとおり。

(質問2) 「歯周疾患継続総合診療料」(P総診)は、歯周疾患(歯周炎)の病状安定後におけるメインテナンスに係る評価を行ったものであることから、歯肉炎の患者に対しては算定できないと考えるが如何。
 回答 貴見のとおり。

(質問3) 「歯周疾患継続総合診療料」(P総診)を算定した月については、歯肉膿瘍、歯周膿瘍等のいわゆる「P急発」に対する「口腔内消炎手術」(切開)等は算定できないと考えるが如何。
 回答 「歯周疾患継続総合診療料」(P総診)には、歯周疾患(歯周炎)のメインテナンスに係る一連の費用が含まれ、特掲診療料(歯科衛生実地指導、診療情報提供、画像診断、歯周疾患継続治療診断及び有床義歯長期調整指導に係る費用を除く)は別に算定できない取り扱いであるため、「歯周疾患継続総合診療料」(P総診)を中止しない限り、歯肉膿瘍、歯周膿瘍等いわゆる「P急発」に対する「口腔内消炎手術」(切開)等は算定できない。
 なお、「歯周疾患継続総合診療料」(P総診)を中止した場合は、その理由と中止日を摘要欄に記載することが望ましい。

(質問4) 「歯科口腔継続管理総合診療科」(G総診)の算定期間中に全ての乳歯が脱落した場合においては、当該診療料の算定要件を満たさ
ないため、「歯科口腔継続管理総合診療料L(G総診)は算定できないと考えるが如何。
 回答 貴見のとおり。

(質問5) 「歯科口腔継続管理総合診療料」(G総診)と「歯周疾患継続総合診療料」(P総診)の対象疾患及び算定要件が異なることから、「歯科口腔継続管理総合診原料」(G総診)から「歯周疾患継続総合診療料」(P総診)へ移行することはできないと考えるが如何。
 回答 貴見のとおり。

(質問6) 歯の楔状欠損(WSD)以外の傷病が認められない患者に対しては、「歯科口腔衛生指導料」は算定できないと考えるが如何。
 回答 貴見のとおり。

(質問7) 歯周疾患に罹患している患者に対し、「歯周組織検査の実施に基づく、「プラークコントロール、栄養、日常生活その他の療養上必要な指導を行われなかった場合」、「歯周疾患に係る治療が実態的に行われなかった場合」又は「治療方針が明確でない場合」には、「歯周疾患指導管理料」(P管理)は算定できないと考えるが如何。
 回答 歯周疾患に関する療養上の指導を適切に行うためにほ、歯周組織検査、診療方針等に基づき適切に行う必要があることから、「歯周組
織検査が実施されていない場合」、「明確な治療方針が策定されていない場合」、「実態的な歯周疾患に係る治療が実施されていない場合」、「プラークコントロール、栄養、日常生活その他の療養上必要な指導を行われなかった場合」においては「歯周疾患指導管理料」(P管理〕の算定はできない。

(質問8) 「歯科衛生実地指導料は、主治の歯科医師の指示に基づき歯科衛生土が、齲触又は歯周疾患に罹患している患者に対して、「歯及び
歯肉等口腔状況の説明」、「ブラ−クチャートを用いたプラークの付着状況の指摘及び及び患者自身によるブラッシングを観察した上でのプラー
ク除去方法の指導」、及び「家庭において特に注意する療養指導」の全ての内容を含む指導等を15分以上実施した場合に限り算定できると考え
るが如何。
 回答 貴見のとおり。

 (質問9) 「歯周治療用装置」について、「歯肉切除手術」又は「歯肉剥離掻爬手術」を行うことを診断した歯周組織検査以降であれば算定できると考えられるが、「歯周病の診断と治療のガイドライン」において「歯周外科が必要と考えられる場合には歯周精密検査を行って詳細に検査」することとされていることから、「歯肉切除手術」又は「歯肉剥離掻爬手術」を行うことを診断した歯周組織検査とは「歯周精密検査」であると考えるが如何。
 回答 貴見のとおり。

 (質問10) 「抜髄」又は「感染根管処置」と日を異にして「歯肉息肉除去手術」を行った場合においても、「抜髄」又は「感染根管処置」に係る一連の治療行為と見なされるため、「歯肉息肉除去手術」は55点での算定と考えるが如何。
 回答 貴見のとおり。

 (質問11) 新たに生じた欠損部の欠損補綴に際し、現在使用している有床義歯に人工歯等を追加する修理(増歯修理)の場合であっても、有
床義歯の新たな製作(義歯新製)を予定としている場合は「補綴時診断料」を算定できないと考えるが如何。
 回答 貴見のとおり。なお、有床義歯の新たな製作を前提とした「有床義歯床裏装」は「有床義歯修理」として算定する取り扱いであるため、同様に「補綴時診断料」を算定することはできない。

 (質問12) 「補綴物維持管理料」を算定した後の補綴物維持管理期間中(補綴物又はブリッジを装着した日から2年間)において、前装鋳造冠の前装しているレジンの脱落の補修に係る一連の費用は「補綴物維持管理料」に含まれ別に算定できないと考えるが如何。
 回答 前装鋳造冠の破損修理の経費については、「補綴物維持管理料」に含まれ、別に算定できない。

 (質問13) 旧義歯の調整後、有床義歯を新たに製作する場合において、「補綴時診断料」を算定した後は「有床義歯調整・指導料」(調B)を算定できないと考えるが如何。
 回答 貴見のとおり。なお、新たに製作する義歯(旧義歯を含む)以外の継続して使用する有床義歯の調整指導については、「新製義歯調整指導料」(調A)を算定する日以前においては「有床義歯調整・指導料」(調B)により算定するものであるが、「新製義歯調整指導料」(調A)の算定を行った後の1カ月以内に行った有床義歯の調整指導の費用は、「新製義歯調整指導料」(調A)に含まれ別に算定はできない。

 (質問14) 歯科矯正セファログラムと同時に歯科エックス線撮影あるいは歯科パノラマ断層撮影等のエックス線撮影を行った場合、歯科エッ
クス線撮影あるいは歯科パノラマ断層撮影等に係る算定の方法は如何。
 回答 同一部位に対する撮影であることから、診断料は各区分の所定点数の100分の50で算定する取り扱いとなる。

 (質問15) 歯科矯正治療におけるマルチブラケット装置による治療の各ステップの2装置目以降については装着料の算定はできないこととなっ
ているが、その場台に動的処置は算定できると考えるが如何。
 回答 貴見のとおり。

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