厚生労働省疑義解釈集

 

最終更新日 2017/08/29

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疑義解釈集の目次

       

■ 平成21年1月29日 厚生労働省疑義解釈 その7

問1 歯科疾患管理料が算定できない場合は、「CKダツリ」の場合の再装着に限るのか。

(答)「CKダツリ」病名における再装着の場合に限らず、継続的管理が行われない場合は算定できない。歯科疾患管理料は、継続的管理が必要な疾患について、患者又はその家族が記入する歯科疾患と関連性のある生活習慣の状況、生活習慣の改善目標、口腔内の状態及び必要に応じて実施した検査結果等を踏まえつつ、治療方針の概要等を記載した管理計画書により情報提供し、継続的な管理を行う場合に算定するものである。

問2 MT病名のみの場合、歯科疾患管理料と義歯管理料の併算定は可能か。

(答)義歯を原因とする場合は、義歯管理料のみにより算定する。

問3 明らかに1 回の単一の診療で終了する場合、歯科疾患管理料の算定はできるか。

(答)明らかに1 回で治療が終了し、歯科疾患と関連性のある生活習慣の状況や生活習慣の改善目標等を踏まえた継続的管理が行われていない場合は、算定できない。

問4 「疑い病名」における歯科衛生実地指導料は算定できるか。

(答)算定できない。歯科衛生実地指導は、齲蝕又は歯周疾患に罹患している患者に対して行うものであり、適切な診断を行った上で実施する。

問5 歯周疾患の急性症状時に口腔内消炎手術(切開排膿等)と同日に行った歯周組織検査に係る費用は算定できるか。

(答)現行では、歯周疾患において、口腔内消炎手術(切開排膿等)と同日に行った歯周組織検査に係る費用は算定できない取扱いである。

問6 顎運動関連検査は1装置につき1回の算定となっているが、例えば、1回の顎運動関連検査の結果を用いて上下顎の義歯を作製した場合であっ
ても、顎運動関連検査の2回の算定は認められるか。

(答)顎運動関連検査(下顎運動路描記法(MMG)、ゴシックアーチ描記法、パントグラフ描記法及びチェックバイト検査)について、検査の種類・方法
にかかわらず、1回の算定とすべき一連の顎運動関連検査の結果を活用して、同日又は日を異にして複数の義歯を製作した場合にあっては、1回の算定となる。

問7 同一部位における細菌簡易培養検査(S培)の算定に回数制限はあるのか。

(答)検査は必要に応じて行われるものであることから、一概に算定回数を制限するものではないが、実施に当たっては、その必要性を十分に考慮した上で実施すること。

問8 歯周病安定期治療中に実施する歯周組織検査は算定できるが、咬合調整は算定できるか。

(答)歯周病安定期治療中の咬合調整は、算定できない。

問9 特段の事情があって、歯科エックス線撮影による確認がない場合の加圧根管充填加算の取扱い如何。

(答)歯科エックス線撮影により確認のない加圧根管充填加算は、算定できない。

問10 支台築造を行った時の齲蝕処置の費用は算定できるか。

(答)支台築造時の齲蝕処置の費用は、支台築造の費用に含まれ算定できない。

問11 歯周外科手術を伴う場合の固定源となる歯を歯数に含めない4歯未満の暫間固定については、固定源となる歯の歯数にかかわらず、歯周外科手術の所定点数に含まれ別に算定することはできないとの取扱いか。

(答)そのとおり。別に算定できない。なお、歯周外科手術を伴う場合の固定源となる歯を歯数に含めない4歯以上の暫間固定は、「困難なもの」により算定する。

問12 幼若永久歯に対する初期齲蝕小窩裂溝填塞処置を算定する際に、年齢制限はあるのか。

(答)幼若永久歯の萌出状況は、個人により差異があり、歯科医学的に判断されるものであることから、一概に年齢で区切ることは適切ではない。

問13 歯周外科手術や抜歯は、抗菌剤の投薬がない場合であっても算定できるのか。

(答)抗菌剤の投薬の有無のみによって、手術の算定の取り扱いを定めるものではない。用法・用量等を踏まえつつ、実態に応じた投薬と算定が行われるべきものである。

問14 歯冠修復を行うに当たり、メタルコアと全部鋳造冠を同一模型上で作製し、1日で患者に装着することは、歯科医学的に適切であると認められ
る場合に限り認められるものであるが、メタルコアと全部鋳造冠等を同一模型上で製作する場合、支台築造印象と歯冠修復の印象採得の算定方法はどのように行うのか。

(答)この場合においては、全部鋳造冠の印象採得に係る費用により算定する。

■ 平成15年5月19日 厚生労働省疑義解釈

(問1)歯周疾患継続総合診療料の算定開始から1年を経過後に、ごくまれな場合として歯周基本治療により病状の改善が見込めない部位が生じ、例えば1、2歯程度の歯周外科手術を実施した場合には、歯周外科手術料を算定することができるか。
(答)歯周疾患継続総合診療料の算定に係る治療を中止した場合に限り、算定することができる。

(問2)歯周疾患継続総合診療料の算定開始から1年を経過後に、歯周疾患継続治療診断料を算定したときに、歯周疾患のメインテナンス治療の継続を判断するために必要と考えられる歯科エックス線撮影等を実施した場合には、その費用を算定することができるか。
(答)算定することができる。

(問3)歯周疾患継続総合診療料の算定開始から1年を経過後に、歯周疾患継続治療診断料を算定したときに、歯周疾患のメインテナンス治療の継続が必要と判断される場合には、歯周疾患継続治療診断料を算定した日と同一日に、歯周疾患継続総合診療料も算定することができるか。
(答)治療計画に継続性が認められる場合には、双方をあわせて算定することができる。

(問4)歯周疾患継続総合診療料を毎月算定している場合には、歯周基本治療及び指導管理を実施するにあたり、毎月、歯周組織検査を実施する必要があるか。
(答)歯周疾患継続総合診療料算定による歯周基本治療及び指導管理を実施するにあたっては、患者の症状に応じて、歯周組織検査を実施する必要がある。

(問5)歯周疾患継続総合診療料を算定した月と同一月に、口腔内写真検査を実施した場合は、その費用は、歯周疾患継続総合診療料の所定点数に含まれるのか。
(答)そのとおり。

(問6)歯周疾患継続治療診断とあわせて実施される歯周組織検査時において、歯周疾恵のメインテナンス治療に係る継続治療計画又は患者への説明資料の作成等の一環として、口腔内写真検査を実施した場合には、その検査の費用の算定は認められるのか。
(答)そのとおり。

(問7)歯周疾患継続総合診療料を算定している期間に、急性歯根膜炎により治療が必要となった場合には、急性歯根膜炎の治療に必要な処置、投薬等の費用を別に算定することができるか。
(答)算定することができる、この場合、診療報酬明細書の摘要欄に当該疾患の状態を記載すること。

(問8)車いすの利用者で通院が困難な患者については、歯科訪間診療料の算定が認められると考えて差し支えないか。
(答)通院が困難な患者については歯科訪間診療の対象となると考えるが、通院困難であるか否かは、個々の症例毎に適正に判断していくこととなる。

(問9)平成15年4月1日より実施された「特定機能病院の入院医療の包括評価」において、歯科治療のために入院した患者の取扱いはどうなるのか。
(答)「特定機能病院の入院医療の包括評価」は、医科点数表に定める費用に係る療養を対象とする。

(問10)歯科点数表第三章に定める経過措置によると、一般病棟に係る特定機能病院入院基本料は、平成15年3月31日までに限り算定できることとされているが、歯科治療のために入院した患者については、本年4月以降も従来と同様に特定機能病院入院基本料を算定することができるか。
(答)算定することができる。

(問11)「特定機能病院の入院医療の包括評価」において、包括評価対象患者が同一病院に併設する歯科外来を受診した場合は、当該歯科外来の費用は、従来どおり、歯科点数表により算定するのか。
(答)そのとおり。

■ 平成14年5月1日 厚生労働省疑義解釈

事  務  連  絡
平成14年5月1日

地 方 社 会 保 険 事 務 局
都道府県民政主管部(局)
  国民健康保険課(部)
都道府県老人医療主管部(局)
  老人医療主管課(部)

厚生労働省保険局医療課

疑義解釈資料の送付について

(問1)医科の疾患に対する治療のために,保険医療機関へ通院している患者についての歯科訪問診療料の取り扱い如何.
(答) 通院困難な患者が緊急の治療,検査等のため病院等での治療を必要とし,医療機関に搬送されたような場合など,医療機関で外来診療を受けた場合であっても,歯科訪問診療の対象となる場合もあり,通院困難であるか否かは,必要に応じ個々の症例毎に適正に判断していくものである.

(問2)通常は訪問診療により内科的治療が行われているが,緊急の治療の必要性から医療機関へ搬送して外来診療を受けたような場合についての歯科訪問診療料の算定は認められると考えて差し支えないか.
(答) 基本的には歯科訪問診療の対象となると考えるが,通院困難であるか否かは,必要に応じ個々の症例毎に適正に判断していくこととなる.
 なお,この場合において歯科訪問診療料を算定する時は,診療報酬明細書の摘要欄に外来診療を受けた医療機関名等を記載すること.

(問3)寝たきりに準ずる状態のため,家族等の助けにより搬送等で医科の保険医療機関で外来診療を受けている患者に対する歯科訪問診療料の算定は認められると考えて差し支えないか.
(答) 基本的には歯科訪問診療の対象となると考えるが,通院困難であるか否かは,必要に応じ個々の症例毎に適正に判断していくこととなる.
 なお,この場合において歯科訪問診療料を算定する時は,診療報酬明細書の摘要欄に外来診療を受けた医療機関名等を記載すること.

(問4)医科の医療機関に自力または家族等の付き添いにより定期的に通院している等の通院可能な患者については,歯科訪問診療の対象とならないと考えて差し支えないか.
(答) 貴見のとおり.

(問5)歯科訪問診療の対象となる通院が困難な者とは,どのような状態が該当するのか.
(答) 常時寝たきりの状態またはこれに準ずる状態であって居宅または社会福祉施設等において療養を行っており,疾病,傷病のため通院による歯科治療が困難な者を対象としている.なお,通院困難であるか否かは,必要に応じ個々の症例毎に適正に判断していくものである.

(問6)当該保険医療機関に勤務する複数の歯科医師が同時刻に算定要件に該当する歯科訪問診療を施設と居宅において行った場合についての取り扱い如何.
(答) 一つの保険医療機関に勤務する複数の歯科医師が,同時刻に複数の施設または施設と居宅に対して行った場合については,歯科訪問診療料はいずれか一方で算定する取り扱いである.

(問7)歯科訪問診療料は歯科医師が通院の困難な患者の居宅等に赴き,治療機材等を当該患者の居宅等に持ち込んで診療を行うことを評価したものであり,治療機材等が備えられた車両内で診療を行った場合には算定できないと考えて差し支えないか.
(答) 歯科訪問診療料は患者の居宅等の屋内において診療を行った場合に限り算定できるものである.

(問8)歯科訪問診療料において,屋内で診察・処置等を行い,一部の診療行為のみを屋外で行った場合の取り扱い如何.
(答) 歯科訪問診療料は,歯科医師が通院の困難な患者の居宅等に赴き,治療機材等を当該患者の居宅等に持ち込んで診察を行うことを適切に評価するものである.
 居宅等を訪問して個別に診察・処置した上で,機材等を屋内に搬入できない関係で患者を屋外に移し一部の処置等を行った場合に限り,診療報酬明細書の摘要欄にその旨を記載した上で算定して差し支えない.

(問9)当該保険医療機関に勤務する複数の歯科衛生士が,同時刻に算定要件を満たす訪問歯科衛生指導を複数の施設または施設と居宅において行った場合については,それぞれ訪問歯科衛生指導料の算定が認められると考えて差し支えないか.
(答) 貴見のとおり.

(問10)訪問歯科衛生指導料は,保険医療機関に勤務する歯科衛生士等が当該保険医療機関内で歯科医師からの直接の指示を受け,当該保険医療機関から居宅または施設内に訪問して実施した場合に限り算定できると考えて差し支えないか.
(答) 貴見のとおり.

(問11)歯科大学附属病院等において歯周治療を行い初診から3カ月以上経過して病状安定が保たれている患者について,歯科大学附属病院等からかかりつけ歯科医初診料届出保険医療機関に歯周疾患のメインテナンス治療を目的として紹介した場合の取り扱い如何.
(答) 歯科大学附属病院等からの診療情報提供料(B)の算定による歯周治療の情報提供を踏まえ,歯周疾患継続治療診断に基づき,歯周疾患のメインテナンス治療が必要と判断された場合については,歯周疾患継続総合診療料を算定して差し支えない.
 ただし,この場合は紹介元医療機関名及び歯周治療開始年月日(歯科大学附属病院等における)を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること.
 なお,歯科大学附属病院等からの診療情報提供に係る文書には治療内容,治療開始年月日等が記載されていること.

(問12)歯周疾患継続総合診療料の算定による歯周疾患のメインテナンス治療を行っている期間において,有床義歯長期調整指導を行った場合の取り扱い如何.
(答) 歯周疾患継続治療診断を行う以前から,有床義歯長期調整指導を実施することが計画されていた場合については,診療報酬明細書の摘要欄にその旨を記載の上,算定要件に該当する場合は有床義歯長期調整指導料を算定して差し支えない.

(問13)補綴物維持管理届出施設において,届け出以前に装着した冠及びブリッジが装着した日から起算して2年以内に,当該補綴部位に係る新たな歯冠補綴物またはブリッジを製作し,当該補綴物を装着した場合の検査並びに歯冠修復及び欠損補綴の費用は,所定点数の100分の70に相当する点数により算定すると考えて差し支えないか.
(答) 所定点数の100分の70に相当する点数での算定とする.ただし,補綴物維持管理料は算定できるものとし,新たに装着した日から起算して2年以内の再製作に係る費用は補綴物維持管理料に含まれるものとする.

〔記載要領関係〕

(問1)区分「 I 100」または「J300」により特定薬剤を算定する場合は,その医薬品名,使用量,点数及び回数を「特定薬剤」欄に記載することとなっているが,医薬品名については請求点数が17点以下の場合は記載を省略して差し支えないか.
(答) 届出保険医療機関については,記載を省略して差し支えない.

(問2)区分「K100」により麻酔薬剤を請求する場合はその医薬品名,点数及び回数を「その他」欄に記載することとなっているが,医薬品名については請求点数が17点以下の場合は記載を省略して差し支えないか.
(答) 届出保険医療機関については,記載を省略して差し支えない.

■ 平成14年4月4日 厚生労働省疑義解釈

問1 歯周疾患継続治療診断と第1回目の歯周疾患継続総合診療が同月において行われた場合の歯周組織検査に係る費用は、歯周疾患継続総合診療料に含まれ別に算定できないと考えてよいか。
答 貴見のとおり。

問2 歯周疾患継続治療診断を行った結果、歯周疾患の継続治療の必要がないと判断し患者に対し、セルフケア(家庭での毎日の歯磨き等)等の注意事項を文書により提供した場合については、歯周疾患継続治療診断料を算定できると考えてよいか。
答 貴見のとおり。

問3 歯周疾患継続総合診療料を算定して、歯周疾患の継続治療管理を行っている場合において、歯周基本治療を2日に分けて行った場合は、2日目においては再診料のみの算定と考えてよいか。
答 貴見のとおり。

問4 歯周疾患の継続治療管理を行っている患者に対する歯周疾患指導管理等の費用は歯周疾患継続総合診療料に包括されているところであるが、歯科衛生実地指導料については別に算定できると考えてよいか。
答 貴見のとおり。

問5 歯周疾患継続総合診療の開始から1年を経過後に歯周疾患継続治療診断を行い、歯周疾患のメインテナンス治療の継続が必要と判断された場合については、引き続き歯周疾患継続総合診療を行って差し支えないか。
答 差し支えない。

問6 平成14年4月時点において、初診日から3月以上を経過し、歯周治療を含めた一連の歯科治療が終了している患者については、歯周疾患のメインテナンス治療に移行して差し支えないか。
答 個々の症例ごとに、歯周疾患継続治療診断に基づき、歯周疾患のメインテナンス治療の必要性の有無を判断することとなる。

問7 歯周疾患継続総合診療料を算定している期間に、急性歯髄炎等により歯内療法が必要となった場合については、歯周疾患継続総合診療と並行して実施することは差し支えないか。
答 急性歯髄炎等の止むを得ない事情で歯周疾患以外の疾患の治療が必要となった場合は差し支えない。その場合、診療報酬明細書の摘要欄に当該疾患の状態を記載すること。

問8 歯周疾患継続総合診療の実施後、次回の歯周疾患継続総合診療まで3月を経過した場合においては、歯周疾患のメインテナンス治療はその時点で中止されたと判断してよろしいか。
答 貴見のとおり。

問9 歯周疾患継続治療診断に基づく歯周疾患継続総合診療の実施は、かかりつけ歯科医初診料届出保険医療機関に限られるため、歯科大学附属病院等は該当しないと考えてよいか。
答 かかりつけ歯科医機能を評価したものであり、歯科大学病院等の場合は該当しない。

問10 歯科大学附属病院等において歯周治療を行い初診から3か月以上経過して病状安定が保たれている患者について、歯科大学附属病院等からかかりつけ歯科医初診料届出保険医療機関に歯周疾患のメインテナンス治療を目的として紹介した場合の取扱いはどう考えるべきか。
答 当該紹介先保険医療機関において、歯周疾患継続治療診断に基づき、歯周疾患のメインテナンス治療の必要性の有無を判断することとなる。

問11 主治の歯科医師が作成した患者自身の病態図等は、かかりつけ歯科医初診料の患者説明用資料に該当すると考えて差し支えないか。
答 患者が疾患の状態や治療計画等を的確に理解できるものであれば差し支えない。ただし、病態図等は診療録に添付する必要がある。

問12 かかりつけ歯科医初診料を算定した場合、治療計画に基づく一連の治療が終了した日から起算して2か月以内は再診として取り扱うこととなっているが、外傷等により当初の治療計画の傷病とは異なる新たな疾患が生じた場合においては、新たにかかりつけ歯科医初診料を算定して差し支えないか。
答 新たな疾患が生じた場合においては、歯科初診料と同様の取り扱いで算定して差し支えない。なお、かかりつけ歯科医初診料の算定については、患者の同意を得て継続的な歯科医学的管理が必要な場合に算定する。

問13 かかりつけ歯科医初診料届出保険医療機関とは、施設基準を満たし継続的歯科医学的管理を行うかかりつけ歯科医機能を有しているとして地方社会保険事務局に届け出た保険医療機関であり、当該機能を有していない保険医療機関は該当しないと考えて差し支えないか。
答 貴見のとおり。

問14 歯科衛生実地指導料のかかりつけ歯科医機能を評価した加算は、初期齲蝕小窩裂溝填塞処置に併せ、主治の歯科医師の指示に基づき歯科衛生士が齲蝕再発抑制等に係る実地指導を行った場合に算定するものであるが、月末に初期齲蝕小窩裂溝填塞処置を行い、歯科衛生実地指導を翌月に行った場合の取り扱いはどう考えるのか。
答 主治の歯科医師の指示に基づき歯科衛生士が適切な指導を行った場合は算定できるが、診療報酬明細書の摘要欄に初期齲蝕小窩裂溝填塞処置を行った部位及び日付を記載すること。

問15 歯科訪問診療料は、保険医療機関を単位として算定するものであり、当該保険医療機関に勤務する複数の歯科医師が同時刻に複数の社会福祉施設等に歯科訪問診療を行った場合は、いずれかの歯科訪問診療について1回に限り算定するものと考え差し支えないか。
答 貴見のとおり。

問16 補綴物維持管理届出医療機関において、5分の4冠装着後2年以内に発生した唇側面の齲蝕における充填を行った場合、当該充填に係る費用は補綴物維持管理料に含まれ算定できないと考えて差し支えないか。
答 貴見のとおり。

問17 補綴物維持管理届出医療機関において、歯冠補綴物又はブリッジを装着した日から起算して2年以内に当該補綴物が離脱した場合、当該補綴物の装着に係る費用は補綴物維持管理料に含まれるが、その場合における普通処置の費用は別に算定できると考えて差し支えないか。
答 貴見のとおり。

問18 補綴物維持管理届出医療機関以外の医療機関において歯冠補綴物又はブリッジを再製作し装着した場合、検査並びに歯冠修復及び欠損補綴の費用は、新製時と同じく所定点数の100分の70に相当する点数で算定すると考えて差し支えないか。
答 貴見のとおり。

問19 老人保健の対象患者に対し、歯周組織検査として4点法による歯周ポケット測定、歯の動揺度及びプラークチャートを用いてプラークの付着状況を検査した場合の取扱いはどう考えるか。
答 老人歯周組織検査の所定点数で算定する。

問20 歯科矯正セファログラムにおいて、デジタル映像化処理を行った場合の算定はどう考えるか。
答 歯科矯正セファログラムについては、デジタル映像化処理を含め一連の費用を包括して評価している。

問21 齲蝕歯即時充填形成における継続的な歯科医学的管理を行っている場合の加算について、かかりつけ歯科医初診料の算定は行われていないが継続的な歯科医学的管理が行われている場合は算定して差し支えないか。
答 貴見のとおり。

問22 齲蝕歯即時充填形成における継続的な歯科医学的管理を行っている場合の加算について、5歳未満の乳幼児に対して行った場合には、当該加算に対しさらに100分の50加算が合算されると考えて差し支えないか。
答 貴見のとおり。

問23 残根上義歯の製作にあたり、根面被覆処置としてコンポジットレジンを使用することは差し支えないか。また、その場合の研磨に係る費用についての算定も認められるか。
答 残根上の義歯をやむを得ず製作するに際し、残根歯の歯内療法後に行う根面被覆処置として、コンポジットレジンを使用することは差し支えない。また、その場合の研磨に係る費用も算定して差し支えない。

問24 有床義歯の製作や床修理に際し、補強線を使用した場合の当該補強線に係る費用の取り扱いはどう考えるのか。
答 補強線に係る費用は、有床義歯又は床修理の所定点数に含まれ別に算定できない。

問25 歯科訪問診療料を算定する歯科訪問診療を行い、併せて抜髄、感染根管処置、抜歯、口腔内消炎手術(歯肉膿瘍等に限る。)、義歯修理又は有床義歯調整・指導料を行った場合においては、所定点数に所定点数の100分の50を加算できることとなっているが、義歯修理を行った場合の装着料、抜髄及び感染根管処置の根管貼薬処置、根管充填についての取り扱いはどう考えるか。
答 義歯修理を行った場合の装着料、抜髄及び感染根管処置に係る根管貼薬処置、根管充填は100分の50加算の対象外である。

問28 下顎前歯2歯欠損で歯牙移動により間隙が下顎前歯1歯分程度しかない場合、ブリッジの設計においてF値(ポンティックの疲労)を実態に合わせて前歯1歯分として差し支えないか。
答 当分の間、昭和41年6月13日付保険発第61号に準じ、理由書、模型及びエックス線フィルムまたはその複製を地方社会保険事務局に提出し、事前承認を受けるものとする。

問29 メタルコアにより支台築造した歯に対して失活歯冠形成を行った場合の加算の算定は、自院で支台築造から失活歯冠形成が一連で行われた場合に限り算定できると考えて差し支えないか。
答 貴見のとおり。

■ 社会保険指導者研修会疑義解釈 平成12年9月3日

かかりつけ歯科医初・再診料

Ql:学校歯科検診等の検診終了後、検診を行った保険医が所属する保険医療機関とは別の保険医療機関において治療勧告書を持参して受診した場合の初珍料の算定の取扱いはどうか?

(答) 初診料の取扱いは従来どおり.検診を行った保険医が所属する保険医療機関と異なる医療機関において、治療勧告書に記載された検診結果に基づき、診断に相当する行為が行われずに、単に投薬等の治療行為が行われた場合にあっては、初診料の算定は認められない.

Q2:かかりつけ歯科医初診料の算定対象となる患者について制限はあるか.例えば、治療が1日で終了するような齲触歯1本の場合についても算定は認められるか?

(答) 算定対象となる患者は、年齢、症例、治療期間等により限定されるべきものではない。患者の同意のもとに、かかりつけ歯科医初診料の算定要件であるスタディモデル又は口腔内写真検査の実施と患者への治療計画の内容等の文書による情報提供が行われれば認められる.

Q3:かかりつけ歯科医初診料の実施にあたり、急性炎症等のためスタディモデルや口腔内写真を患者に説明に用いることが、当日、不可能である場合においては、検査の実施並びに患者への説明は次回以降となるが、差し支えないか?

(答) 急性炎症や出血等により初診当日に所要の検査を実施できない場合や、仮に実施できてもスタディモデルやロ腔内写真を用いて説明することが後日になるなどの場合にあっては、その旨を患者に説明した上で、原則として初回又は2回目の再診日までに、検査を実施し、治療計画の立案並びに患者への文書による情報提供を行えば算定できる.なお、治療計画の立案に際して必要な検査は適切に実施し、治療計画に反映するものとする.

Q4:かかりつけ歯科医初珍料算定の際の口腔内写真はプリントが必要か.

(答) かかりつけ歯科医初診時や検査の部におけるロ度内写真は、患者へ説明することから原則としてプリントが必要である.デジタル画像等の場合であっても必要に応じプリントが可能であることが前提となるが、治療計画等の説明に際し、患者自身が画面等で撮影されたものを確認できる場合に限りプリントは必要とせず、電子媒体等に口腔内写実の画像情報を保存することは差し支えない.

Q5:かかりつけ歯科医初診料の算定の際に、口腔内写真検査及びスタディモデルを併せて患者へ説明のために実施した場合、いずれか一方の検査を別に算定してよいか.また、後日、口腔内状況の変化が認められれば、再度の口腔内写真検査又はスタディモデル検査の実施は認められると思うがどうか.

(答) かかりつけ歯科医初診料の算定の際に実施する口腔内写真検査又はスタディモデルについては、症例により選択すべきであり、初診時に両者を実施した場合に、いずれか一方の別算定は認められない.
 ただし、治療計画の期間中に抜歯により咬合状態が変化する等の口腔内状況の変化があった場合に必要があって行うスタディモデルや再度の歯周検査に伴うロ腔内写実検査は認められる.

Q6:かかりつけ歯科医初診料の算定に際し、提供する文書の具体的な記載方法について教示されたい.

(答) かかりつけ歯科医初診料の際に患者に提供する文書は、平成12年3月17日保険発第29号の様式2号又はそれに準じた文書により、病名、症状、治療内容及び治療期間等について、初診時に想定される事項について情報提供を行うものである.記載にあたっては、患者が理解しやすい語句や表現を用いたものとされたい.

Q7:慢性疾患、例えば歯周疾患を治療する際に、かかりつけ歯科医初診料の算定の際に当該初診における治療の期間では治癒に至らない場合が考えられる.このような症例について、患者へ提供する治療計画書の「治療計画の概要」欄について、具体的にはどう紀載するのか?

(答) 治療計画の文書において記載すべき内容は、患者の状態や症例によって異なるが、質問のような歯周疾患の場合、治療計画期間中に羅患部位に対して、実際に行うことを予定している治療行為を記載することとなる.例えば、歯周疾患に関する治療としてスケーリングを予定する場合の記載例としては、「治療する部位」と「歯石を取り除くJと記載することが考えられる.

Q8:かかりつけ歯科医初診料に係る院内掲示の内容について教示廉いたい.

(答) 院内掲示については、患者に対する情報提供の為、に行うものであることから、かかりつけ歯科医初診料の算定に伴うサービスの内容(治療内容等に関する治療計画の策定、ロ腔の状況の悦明、治療計画に関する文書による情報提供等)を、患者に対して分かりやすく伝えられる内容とすることが要件となる.

Q9:「かかりつけ歯科医初診料を算定した場合にあっては、治療が終了した日を含む月の翌月から起算して2カ月以内は初診料は算定できない.」とあるが、例えば患者が遠隔地へ転居し治療を中断した場合における未装着補綴物の請求はどの様に取扱えば良いのか.

(答) 歯科初診料を算定した場合の未装着補綴物の請求の取扱いと同様に、装着予定日より1か月程度待った上で請求することとなる.

QlO:学校歯科検診等の後、当該検診を行った歯科医師が、治療開始時に治療内容及び治療期間等に関する治療計画を策定の上、ロ腔内写真又はスタディモデルを用いて説明し、文書による情報提供を行った場合は、かかりつけ歯科医再診料を算定できると思うがどうか?

(答) 患者の同意に基づき、照会内容に係る行為を行ったものであれば、かかりつけ歯科医再診料の算定は認められる.

歯科訪問診療

Qll:歯科訪問診療の実施中に、患者の傍らで、その家族に対して、歯科衛生士が模型等を利用して実地指導を行った場合、歯科訪問診療時間と訪問歯科衛生指導時間が重複することもあり得ると思うがどうか?

(答) 訪問歯科衛生指導は歯科医師の診療後に、その治療内容を踏まえた歯科医師の指示のもとに、歯科衛生士等が患者の口腔内での清掃又は有床義歯の清掃に係る実地指導を患者又はその家族等に行うものである.従って、歯科訪問診療の時間と訪問歯科衛生指導に係る時間が重複することはない。

Q12:歯科訪問診療の診療時間には訪問歯科衛生指導に係る時間は含まれないが、老人訪間口腔指導管理に係る時間については、歯科医師が実施する行為であり、歯科訪問診療の診療時間に含まれるものと考えるがいかがか?

(答) 貴見のとおり.

Q13:歯科訪問診療料と老人訪問口腔指導管理料を同月に請求する場合、診療報酬明細書の摘要欄に訪問診療の開始及び終了時刻とは別に、老人訪問口腔指導管理料の実施時刻を配載する必要があるか?

(答) 貴見のとおり.照会事項に係る摘要欄記載については、平成12年3月17日老健50号を参照されたい.

口腔内写真検査

Q14:口腔内写真検査は、従来の歯周組織検査の加算から独立した評価として検査の部に新設されたことから、老人歯周疾患基本指導管理や歯科口腔疾患指導管理における歯周組織検査の場合においても、口腔内写真検査を行った場合は、別途に算定が認められると思うがどうか?

(答) 貴見のとおり.

全顎撮影

Q15:全額撮影(診断160点+撮影250点+フィルム料)に複数日を要した場合の算定方法とレセプト表示はどのようになるのか.

(答) 全顎根影を日を異にして実施することは仝顎撮影の趣旨に反するが、棲めて稀に日を異にして撮影し、月をまたいだ場合は、同時に撮影できない理由を摘要欄に的確に記載するとともに初月に診断料と撮影料を算定し、「全額撮影の予定、○枚撮影済」と記載し、次月に枚数が確定した段階で摘要欄に、全顎撮影に要した枚数を合算しフィルム料のみ(31円×枚数)/10円〉点で算定し、「全額△枚撮影(前月○枚撮影済)」と記載する.

抜髄における普通処置

Q16:「失活抜髄の際の失活前の貼付の普通処置は失活抜髄に含まれる」と平成12年3月の日本歯科医師会都道府県社会保険担当理事連絡協畿会の質疑回答にあるが、抜髄処置前において歯髄の鎮静を目的とした普通処置は認められると思われるがどうか?

(答) 貴見のとおり.ただし、失活抜髄の場合は、診療報酬明細書の摘要欄に「失活抜髄」と記載し、実際に行った歯髄鎮静に係る内容を( )書きで付記すること.

歯冠修復及び欠損補綴

Q17:齲触歯には該当しない実質欠損であるが、例えば、くさび状欠損を有する歯に対して1日で、当該歯の硬組織に対する処置と窩洞形成を完了した場合は、修復物の種類に応じて、蝕歯即時充填形成又は齲触歯インレー即時修復形成を算定して差し支えないか?

(答) 貴見のとおり.

Q18:有床義歯の新製に着手後、例えば顎義歯等を、必要があって調整指導を行った場合に、有床義歯調整・指導料は、規定された回数以内であれば算定できると思うがどうか?

(答) 貴見のとおり.ただし、同一月であれば、有床義歯調整・指導料(調B)は、新製義歯調整指導料(調A)と併せて4回を限度して算定する取扱いとされている.

■ 社会保険指導者研修会疑義解釈 平成11年9月3日

(東京都)
Q1 脳性麻痺及び精神発達遅滞等の患者については、保護者又は介護者等に対して歯科衛生実地指導を行った場合、歯科衛生実地指導料を算定してよいと思うがどうか。

A1 歯科衛生実地指導は患者に対して行うものであるが、患者自身に対して意志疎通が困難な場合などにあっては、患者の口腔内で保護者等を介して指導を行った場合は算定して差し支えありません。

(神奈川県)
Q2 平成4年に開催された都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会の質疑回答では、フッ化物局所応用を実施した月を記載することになっていたが、現行の記載要領には定められていないので、摘要欄記載は不要と思うがどうか。

A2 貴見のとおり、現在は必要とされておりません。

(東京都)
Q3 社会福祉施設等で療養を行っている通院困難な患者に対して、訪問して歯科診療を行った場合は、摘要欄に訪問先及び通院が困難な理由を記載することになっているが、居宅の場合も「居宅」と記入するのか。また、通院困難な理由とはどの程度の記載をするのか。

A3 「居宅」と記入の必要はありませんが、通院困難な理由については、より詳細な記載をすることが望ましいと考えられます。


(京都府)
Q4 デジタル口腔カラー写真について、画像診断におけるデジタル化については既に認められているが、口腔内カラー写真においてもOA機器の進歩により、デジタルカメラによる口腔内カラー写真の有用性は多くが認めるところであり、算定可と考えるが如何か。

A4 デジタルカメラの場合でも、平成8年開催の都道府県歯科医師会社会保険連絡協議会での質疑回答で示されたように、プリントアウトが必要です。


(宮崎県)
Q5 カンペル平面とHIP平面の偏差角を測定できる器具をフェイスボウの代替として用い、チェックバイト検査の算定をしてよいか。

A5 医療用具として保険適用の承認がなされている器具をフェイスボウの代替として用いてチェックバイト検査を行った場合は、異見のとおり算定して差し支えありません。

(東京都・香川県)
Q6 最近売り出されているCCDセンサー又はイメージングプレートを用いたデジタルパノラマ断層撮影は、何を準用して算定したらよいか。

A6 今後検討します。

(鹿児島県)
Q7 脳血管疾患等による後遺症の患者に対して、歯科医師の指示の下に看護婦等が行う嚥下訓練は、摂食機能療法として算定できることになっているが、同様な患者に対し歯科衛生士が行う場合の嚥下訓練についても、摂食機能療法の算定ができると思うがどうか。

A7 平成6年開催の都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会での質疑回答で示されたように、歯科医師の直接の指示の下で行うのであれば算定できます。

(長崎県)
Q8 著しく歯科診療が困難な障害者に対して抑制具を用いた場合100分の50加算は算定できますが、抑制具を使用することがでさない場合、例えば複数の補助者等によって抑えて診療した場合は算定できるか。

A8 貴見のとおり算定して差し支えありません。

(北海道)
Q8 歯性上顎洞炎の手術等の後に洞内洗浄を行う場合、医科点数表に規定する副鼻腔洗浄を準用して算定できるか。

A9 疑義解釈委員会で検討します。

(神奈川県)
Q10 抜歯のため、術前処置として手術野の消毒、麻酔等を行い、抜歯の態勢に入ったが、脳貧血など患者の急変などで、やむを得ず中止する場合は、普通処置を算定してよいか。

A10 貴見のとおり算定して差し支えありません。この場合は、処置・手術のその他欄に記載し、麻酔を行った場合は所定欄で請求して下さい。

(東京都)
Q11 歯冠修復物・補綴物の装着時に、患者の状態など必要に応じて浸潤麻酔を行うことあるが、算定してよいか。

A11 貴見のとおり取り扱って差し支えありません。

(鹿児島県)
Q12 平成10年9月開催の社会保険指導者研修会の質疑回答で、治療期間が6カ月程度の長期にわたる場合は、再度の補診等の算定は差し支えないとあるが、調A又は調C算定済みにおいて、再度の補診算定後に同一初診でも再度の調A又は調cを算定して差しつかえないか。

A12 
差し支えありません。

(奈良県)
Q13 床裏装に際しての印象採得料は、歯科点数表区分「M003」[印象採得]の「2のロ」により算定して差し支えないとなっているが、全部床義歯等で印象採得が困難なものについては所定点数に100点を加算てし算定してよいか。

A13 印象採得が困難なものという条件(顎堤の吸収が高度である場合又は著しく被覆粘膜が肥厚していわゆるフラビーガムの状態にある場合)に合致していれば算定できます。

 

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