| 手 術 | |
| Top | 最終更新日 2021/03/21 |
| 目 次 | 索 引 |
| 「青本もどき」の利用上の注意 | |
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| 抜歯手術 | 歯槽骨整形手術 |
| 浮動歯肉切除術 | 口腔内消炎手術 |
| 歯周外科手術 | 後出血処置 |
第９部 手術
通則
１ 手術の費用は、第１節若しくは第２節の各区分の所定点数のみにより、又は第１節及び第２節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
２ 手術に当たって、第３節に掲げる医療機器等、薬剤（別に厚生労働大臣が定めるものを除く。）又は別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合（別に厚生労働大臣が定める薬剤（以下この部において「特定薬剤」という。）にあっては、１２０点以上の手術又は特に規定する手術に使用した場合を除く。）は、前号により算定した点数及び第３節から第６節までの所定点数を合算した点数により算定する。
３ 第１節に掲げられていない手術であって特殊な手術の費用は、同節に掲げられている手術のうちで最も近似する手術の各区分の所定点数により算定する。
４ 区分番号Ｊ０１８、Ｊ０３２、Ｊ０３９、Ｊ０６０、Ｊ０６９、Ｊ０７０−２、Ｊ０７６、Ｊ０９６及びＪ１０４−２（注に規定する加算を算定する場合に限る。）に掲げる手術については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
５ ６歳未満の乳幼児又は著しく歯科診療が困難な者に対して手術を行った場合は、全身麻酔下で行った場合を除き、次に掲げる点数を、それぞれ当該手術の所定点数に加算する。ただし、区分番号Ｊ１００−２の注１に規定する加算、通則第１５号又は第１５号に掲げる加算を算定する場合は、この限りでない。
イ 手術（区分番号Ｊ０１３（１及び２に限る。）に掲げる口腔内消炎手術を除く。）を行った場合 所定点数の１００分の５０に相当する点数
ロ
区分番号Ｊ０１３（１及び２に限る。）に掲げる口腔内消炎手術を行った場合 所定点数の１００分の３０に相当する点数
６ 全身麻酔下で極低出生体重児、新生児又は３歳未満の乳幼児（極低出生体重児及び新生児を除く。）に対して手術を行った場合は、当該手術の所定点数にそれぞれ所定点数の１００分の４００、１００分の３００又は１００分の１００に相当する点数を加算する。
７ 区分番号Ｊ０１６、Ｊ０１８、Ｊ０２１の２、Ｊ０３１、Ｊ０３２、Ｊ０３５、Ｊ０３９の２及び３、Ｊ０４２、Ｊ０５７並びにＪ０６０に掲げる手術については、頸部郭清術と併せて行った場合は、所定点数に片側は４，０００点を、両側は６，０００点を加算する。
８ ＨＩＶ抗体陽性の患者に対して、入院を必要とする観血的手術を行った場合は、当該手術の所定点数に４，０００点を加算する。
９ 緊急のために休日に手術を行った場合又は手術の開始時間が保険医療機関の表示する診療時間以外の時間若しくは深夜である場合において、当該手術の所定点数が１５０点以上のときは、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算する。
イ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合
(1) 休日加算１ 所定点数の１００分の１６０に相当する点数
(2) 時間外加算１（入院中の患者以外の患者に対し行われる場合に限る。） 所定点数の１００分の８０に相当する点数
(3) 深夜加算１ 所定点数の１００分の１６０に相当する点数
(4) (1)から(3)までにかかわらず、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して、手術の開始時間が同注のただし書に規定する時間である手術を行った場合所定点数の１００分の８０に相当する点数
ロ イ以外の保険医療機関において行われる場合
(1) 休日加算２ 所定点数の１００分の８０に相当する点数
(2) 時間外加算２ （入院中の患者以外の患者に対し行われる場合に限る。） 所定点数の１００分の４０に相当する点数
(3) 深夜加算２ 所定点数の１００分の８０に相当する点数
(4) (1)から(3)までにかかわらず、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して、手術の開始時間が同注のただし書に規定する時間である手術を行った場合所定点数の１００分の４０に相当する点数
１０ メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）感染症患者（感染症法の規定に基づき都道府県知事に対して医師の届出が義務づけられるものに限る。）、Ｂ型肝炎感染患者（ＨＢs又はＨＢe抗原陽性の者に限る。）若しくはＣ型肝炎感染患者又は結核患者に対して、医科点数表の区分番号Ｌ００８に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔、医科点数表の区分番号Ｌ００２に掲げる硬膜外麻酔又は医科点数表の区分番号Ｌ００４に掲げる脊椎麻酔を伴う手術を行った場合は、所定点数に１，０００点を加算する。
１１ 手術の所定点数は、当該手術に当たって、表面麻酔、浸潤麻酔又は簡単な伝達麻酔を行った場合の費用を含む。ただし、麻酔に当たって使用した薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣の定めるところにより算定できる。【令和０２年０４月点数改正】
１２ 対称器官に係る手術の各区分の所定点数は、特に規定する場合を除き、片側の器官の手術料に係る点数とする。
１３ 同一手術野又は同一病巣につき、２以上の手術を同時に行った場合における費用の算定は、主たる手術の所定点数のみにより算定する。ただし、神経移植術、骨移植術、植皮術、動脈（皮）弁術、筋（皮）弁術、遊離皮弁術（顕微鏡下血管柄付きのもの）、複合組織移植術、自家遊離複合組織移植術（顕微鏡下血管柄付きのもの）又は粘膜移植術と他の手術とを同時に行った場合は、それぞれの所定点数を合算して算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
１４ 区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定する患者であって、同注５に規定する加算を算定しないものに対して、歯科訪問診療時に手術を行った場合は、次に掲げる点数をそれぞれ当該手術の所定点数に加算する。
イ 区分番号Ｊ０００（１、２及び３に限る。）に掲げる抜歯手術を行った場合（注１による加算を除く。） 所定点数の１００分の５０に相当する点数
ロ
区分番号Ｊ０１３（２に限る。）に掲げる口腔内消炎手術を行った場合 所定点数の１００分の３０に相当する点数
１５ 区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料及び同注５に規定する加算を算定する患者に対して、歯科訪問診療時に手術を行った場合は、次に掲げる点数を、それぞれ当該手術の所定点数に加算する。
イ 区分番号Ｊ０１３（１、２に限る。）に掲げる口腔内消炎手術以外の手術を行った場合 所定点数の１００分の５０に相当する点数
ロ
区分番号Ｊ０１３（１及び２に限る。）に掲げる口腔内消炎手術を行った場合 所定点数の１００分の３０に相当する点数
１６ 区分番号Ｂ０００−６に掲げる周術期口腔機能管理料(��)（１に限る。）又はＢ０００−７に掲げる周術期口腔機能管理料(��)（１に限る。）を算定した患者に対して、算定後１月以内に悪性腫瘍手術を全身麻酔下で実施した場合は、周術期口腔機能管理後手術加算として、２００点をそれぞれ所定点数に加算する。
【留意事項】
(1) 「通則１」、「通則２」及び「通則３」は、手術料算定の内容は次の３通りあることを示しており、輸血料は手術料の算定がなくとも単独で算定する。
� ー蟒冦繊福槎�剤料又は特定保険医療材料料等）
�◆ー蟒冦繊寨�血料（＋薬剤料又は特定保険医療材料料等）
�� 輸血料（＋薬剤料又は特定保険医療材料料等）
(2) 手術料の所定点数とは手術料の項に掲げられた点数及び注加算の合計点数をいい、通則の加算点数は含まない。
(3) 通則の加算方法は手術料の所定点数に通則中の各加算を足し合わせたものの合計により算定する。
(4) 手術当日に行われる手術（自己血貯血を除く。）に伴う処置（区分番号Ｉ０１７に掲げる口腔内装置及び区分番号Ｉ０１７−１−４に掲げる術後即時顎補綴装置を除く。）、検査におけ
る診断穿刺・検体採取及び注射の手技料は、特に規定する場合を除き、術前、術後を問わず算定できない。また、内視鏡を用いた手術を行う場合、同時に行う内視鏡検査料は別に算定できない。ここでいう「診断穿刺・検体採取」とは、医科点数表の第３部第４節に掲げる診断穿刺・検体採取料に係るものをいう。【平成３０年４月改正】
(5) 手術に当たって通常使用される保険医療材料（包帯、縫合糸（特殊縫合糸を含む。）等）、衛生材料（ガーゼ、脱脂綿及び絆創膏）、外皮用殺菌剤、患者の衣類及び１回の手術に使用される総量価格が１５円以下の薬剤は手術の所定点数に含まれる。
ただし、別に厚生労働大臣が定める特定保険医療材料及び１回の手術に使用される特定薬剤の総量価格が１５円を超える場合（特定薬剤（区分番号Ｊ３００に掲げる特定薬剤の(４)に掲げる場合は除く。）にあっては、１２０点以上の手術又は特に規定する手術に使用した場合を除く。）は、当該手術の所定点数の他に当該特定保険医療材料及び特定薬剤を算定する。
(6) 「通則３」は、第１節に掲げられていない特殊な手術であって、同節に掲げられている手術のうち、最も近似する手術の所定点数により算定することが妥当であるものは、その都度当局に内議の上、それらの所定点数を準用することができる趣旨の規定である。なお、歯肉息肉除去手術及び簡単な手術は基本診療料に含まれ算定できない。
(7) 「通則５」による６歳未満の乳幼児又は著しく歯科診療が困難な者に対する加算及び「通則６」による極低出生体重児、新生児又は３歳未満の乳幼児に対する加算は、第１節の手術料の所定点数のみに対する加算である。
(8) 「通則５」又は「通則１５」における著しく歯科診療が困難な者に対する１００分の５０加算又は１００分の３０加算とは、開口の保持又は体位、姿勢の保持が必要な患者や頻繁な治療の中断を伴う患者等に対して、患者の状態に留意しながら治療を行った場合等に算定するものをいい、当該加算を算定した日の患者の治療時の状況を診療録に記載する。【平成３０年４月改正】
(9) 「通則５」の加算において６歳未満の乳幼児が著しく歯科診療が困難な者である場合の１００分の５０加算又は１００分の３０加算は、乳幼児加算のみを算定する。
(10) 「通則５」、「通則６」及び「通則９」の適用範囲は、第１節の手術料に定める手術のみであって、輸血料、手術医療機器等加算、薬剤料、特定薬剤料及び特定保険医療材料料に対しては適用されない。
(11) この部における「主たる手術」とは、所定点数及び注による加算点数を合算した点数の高い手術をいう。
(12) 「通則８」の加算は、ＨＩＶ−１抗体価（ウエスタンブロット法）若しくはＨＩＶ−２抗体価（ウエスタンブロット法）によってＨＩＶ抗体が陽性と認められた患者又はＨＩＶ−１核酸同定検査によってＨＩＶ−１核酸が確認された患者に対して観血的手術を行った場合に１回を限度として算定する。ただし、同日に複数の手術を行った場合は、主たる手術についてのみ加算する。
(13) 「通則９」の入院中の患者以外に対する手術の休日加算、時間外加算又は深夜加算は、医科点数表の例により算定する。
(14) 「通則９」の入院中の患者に対する手術の休日加算、時間外加算又は深夜加算は、医科点数表の例により算定する。
(15) 「通則９」の休日加算、時間外加算又は深夜加算の対象となる時間の取扱いは初診料と同様である。また、「通則９」の加算に係る適用の範囲及び「所定点数」は、「通則５」の加算の取扱いと同様である。
(16) 緊急のため保険医療機関の表示する診療時間以外の時間に手術を行った場合の時間外加算又は深夜加算は、既に１日の診療の後片付け等が終わった後で、特に手術する必要がある急患のため再度準備を開始する等相当の不測の労力に対する費用として時間外加算等を行う趣旨であるから、時間外であっても予定された手術の場合は時間外等の加算は算定できない。
(17) 「通則９」の「所定点数が１５０点」とは、各区分に規定してある所定点数が１５０点のものをいう。ただし、その処置・手術が全体として一体と考えられる場合は、個々の所定点数の合計が１５０点以上のときは加算する。
(18) 歯科領域における緊急疾病の場合（時間外）、例えば外傷時における手術で２本以上の歯を抜歯する場合であって、全体として一体と考えられる手術を行う場合は、個々の抜歯の所定点数の合計が１５０点以上のときは、「通則９」の加算が認められる。
(19) 手術開始後、患者の急変等やむを得ない事情により手術を中止せざるを得なかった場合は、当該中止までに施行した実態に最も近似する手術項目により算定する。
(20) 「通則１０」の加算は、次のいずれかに該当する患者に対して全身麻酔、硬膜外麻酔又は脊椎麻酔を伴う観血的手術を行った場合に１回を限度として算定する。ただし、同日に複数の手術を行った場合は、主たる手術についてのみ加算する。
イ 感染症法に基づく医師から都道府県知事等への届出のための基準において、医師による届出が義務付けられているメチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症の患者（診断した医師の判断により、症状や所見から当該疾患が疑われ、かつ、病原体診断がなされたもの。）
ロ ＨＢs又はＨＢe抗原によって抗原が陽性と認められたＢ型肝炎患者
ハ ＨＣＶ抗体価（定性、定量）によってＨＣＶ抗体が陽性と認められたＣ型肝炎患者
ニ 微生物学的検査により結核菌を排菌していることが術前に確認された結核患者
(21) 「通則１２」でいう「特に規定する場合」とは、各区分における手術名の末尾に両側と記入したものを指す。この場合において、両側にわたり手術を行う医療上の必要性がなく片側の手術のみを行った場合であっても、両側に係る所定点数を算定する。
(22) 歯科訪問診療は通院困難な療養中の患者について実施するが、消炎鎮痛、有床義歯の調整等の訪問診療で求められる診療の重要性及び困難性を考慮し、区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定する患者であって、同注６に規定する加算を算定しないものに対して行った第８部に掲げる処置、第９部に掲げる手術及び第１２部に掲げる歯冠修復及び欠損補綴を行った場合は、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ
区分番号Ｍ００３（２のロ及びハに限る。）に掲げる印象採得、区分番号Ｍ００６（２のロに限る。）に掲げる咬合採得又は区分番号Ｍ０３０に掲げる有床義歯内面適合法 所定点数の１００分の７０に相当する点数
ロ
区分番号Ｉ００５（３に限る。）に掲げる抜髄、区分番号Ｉ００６（３に限る。）に掲げる感染根管処置、区分番号Ｊ０００（１、２及び３に限る。）に掲げる抜歯手術（注１による加算を算定した場合を除く。）又は区分番号Ｍ０２９に掲げる有床義歯修理 所定点数の１００分の５０に相当する点数
ハ
区分番号Ｉ００５（１及び２に限る。）に掲げる抜髄、区分番号Ｉ００６（１及び２に限る。）に掲げる感染根管処置、区分番号Ｊ０１３（２に限る。）に掲げる口腔内消炎手術所定点数の１００分の３０に相当する点数
(23) 「通則１３」の神経移植術とは、区分番号Ｊ１０１に掲げる神経移植術をいう。
(24) 「通則１３」の植皮術とは、区分番号Ｊ０８９分層植皮術及びＪ０８９−２全層植皮術をいう。
（同一手術野又は同一病巣における算定方法）
(25) 「通則１３」の同一手術野又は同一病巣の算定は、医科点数表の例により算定する。ただし、区分番号Ｊ０００に掲げる抜歯手術から区分番号Ｊ００４−３に掲げる歯の移植手術までを複数歯に対して単独で行う場合は、個々の区分により規定する算定単位に応じて算定する。【平成３０年４月改正】
(26) 「通則１６」の加算は、病理診断により悪性腫瘍であることが確認された場合に限り算定する。
(27) 同一手術野又は同一病巣に対して複数の手術を行った場合は、主たる手術の所定点数により算定する。
(28) 「区分番号Ｊ０８４からＪ０８７まで、Ｊ０８８、Ｊ０９８、Ｊ０９９及びＪ１００に掲げる手術について、同一手術野又は同一病巣につき、他の手術と同時に行った場合は、主たる手術により算定する。ただし、神経移植術、骨移植術、植皮術、動脈（皮）弁術、筋（皮）弁術、遊離皮弁術（顕微鏡下血管柄付きのもの）、複合組織移植術、自家遊離複合組織移植術（顕微鏡下血管柄付きのもの）又は粘膜移植術と他の手術とを同時に行った場合はこの限りでない。
(29) 第９部に規定する以外の項目は、医科点数表の第２章第10 部に掲げる手術の例により算定する。この場合において、特定保険医療材料を使用した場合は、医科点数表第２章第10 部第５節特定保険医療材料料の例により算定する。【平成３０年４月改正】
第１節手術料
■ Ｊ０００ 抜歯手術（１歯につき） 【抜歯又はＴ．ＥＸＴ】
１ 乳歯 １３０点
２ 前歯 １５０点 → １５５点 【平成３０年４月改正】
３ 臼歯 ２６０点 → ２６５点 【平成３０年４月改正】
４ 難抜歯 ４７０点 【平成２８年４月削除】
４ 埋伏歯 １，０５０点 → １，０５４点 【令和０２年０４月点数改正】
| カルテ記載 | 文書の発行 | 掲示事項 | レセプト記載 | 衛生士の記録 | 施設基準 | ワンポイント |
注１ ２又は３については、歯根肥大、骨の癒着歯等に対する骨の開さく又は歯根分離術を行った場合に限り、難抜歯加算として、２１０点を所定点数に加算する。
注２ ４については、完全埋伏歯（骨性）又は水平埋伏智歯に限り算定する。
注３ ４については、下顎完全埋伏智歯（骨性）又は下顎水平埋伏智歯の場合は、１００点を所定点数に加算する。
注４ 抜歯と同時に行う歯槽骨の整形等の費用は、所定点数に含まれる。
【留意事項】
(1) 抜歯は、歯又は残根の全部を抜去した場合に算定する。
(2) 歯の破折片の除去に要する費用は、区分番号Ｊ０７３に掲げる口腔内軟組織異物（人工物）除去術「１ 簡単なもの」の所定点数により算定する。この場合において、浸潤麻酔のもとに破折片を除去した場合は、区分番号Ｋ００１に掲げる浸潤麻酔料及び使用麻酔薬剤料のそれぞれを算定する。
(3) 抜歯と同時に歯肉を剥離して歯槽骨整形手術等を行った場合は、当該抜歯手術の所定点数に含まれ別に算定できない。
(4) 「注１」に掲げる難抜歯加算とは、歯根肥大、骨の癒着歯、歯根彎曲等に対して骨の開さく又は歯根分離術等を行った場合に算定する。ただし、高血圧等の全身状態との関連から、単に抜歯に当たり注意を要する場合は、当該加算は算定できない。なお、当該加算の対象となる抜歯において、完全抜歯が困難となりやむを得ず抜歯を中止した場合は、当該加算を算定する。
(5) 「４ 埋伏歯」において、完全抜歯が困難となりやむを得ず抜歯を中止した場合は、それぞれの所定点数により算定する。
(6) 「４ 埋伏歯」とは、骨性の完全埋伏歯又は歯冠部が３分の２以上の骨性埋伏である水平埋伏智歯をいう。
(7) 埋伏智歯の隣接歯を抜去し、同時に埋伏（水平）智歯を抜去した場合は、抜去すべき隣接歯が「注１」に掲げる難抜歯加算の対象であるときは、当該隣接歯について難抜歯加算を算定する。
(8) 抜歯の際、局所麻酔は、当該抜歯手術の所定点数に含まれ別に算定できない。ただし、抜歯のための術前処置として手術野の消毒・麻酔等を行い、抜歯の態勢に入ったが、患者の急変によりやむを得ず抜歯を中止した場合は、抜歯手術は算定できないが、麻酔料は別に算定できる。【平成３０年４月改正】
(9) ブリッジの支台歯の抜歯に当たり、当該ブリッジの支台歯の一部（抜歯を行う部位とは別の支台歯）を保存し得る場合において、抜歯と同日に次の処置を行った場合においては当該処置に係る費用を別に算定して差し支えない。【平成３０年４月改正】
イ
保存する支台歯に対して根管治療が必要な場合であって、区分番号Ｉ００５に掲げる抜髄又は区分番号Ｉ００６に掲げる感染根管処置を行った場合
ロ ポンティックの除去が必要な場合であって、区分番号Ｉ０１９に掲げる歯冠修復物又は補綴物の除去を行った場合
ハ
保存する支台歯の歯冠修復物又は補綴物の除去が必要な場合であって、区分番号Ｉ０１９に掲げる歯冠修復物又は補綴物の除去を行った場合
| （神奈川県） Ｑ１０ 抜歯のため、術前処置として手術野の消毒、麻酔等を行い、抜歯の態勢に入ったが、脳貧血など患者の急変などで、やむを得ず中止する場合は、普通処置を算定してよいか。 Ａ１０ 貴見のとおり算定して差し支えありません。この場合は、処置・手術のその他欄に記載し、麻酔を行った場合は所定欄で請求して下さい。【社会保険指導者研修会疑義解釈疑義解釈平成１１年９月３日】
(問１１) 抜歯に伴う投薬の必要性如何。 問１３ 歯周外科手術や抜歯は、抗菌剤の投薬がない場合であっても算定できるのか。
【手術：抜歯手術】 |
■ Ｊ０００−２ 歯根分割掻爬術 ２６０点
【留意事項】
歯周疾患を原因とせず髄床底の根管側枝を介する感染等を原因とする歯根分岐部の病変に対して、歯根分割を行い分岐部病変の掻爬を行って歯の保存を図った場合に、１歯単位で所定点数を算定する。
■ Ｊ０００−３ 上顎洞陥入歯等除去術
１ 抜歯窩から行う場合 ４７０点
２ 犬歯窩開さくにより行う場合 ２０００点
【留意事項】
(1) 「１ 抜歯窩から行う場合」は、当該保険医療機関において行った治療に基づかない上顎洞へ陥入した歯の除去を、抜歯窩より行った場合に算定する。
(2) 「２ 犬歯窩開さくにより行う場合」は、当該保険医療機関において行った治療に基づかない上顎洞へ陥入した歯の除去を、犬歯窩を開さくして行った場合に算定する。
(3) 当該保険医療機関において行った治療に基づき上顎洞へ陥入した歯の除去に要する費用は、区分番号Ｊ０００に掲げる抜歯手術の所定点数に含まれ別に算定できない。
(4) 他の医療機関において行った治療により上顎洞へ陥入した歯科インプラントの除去を犬歯窩を開さくして行った場合は、「２ 犬歯窩開さくにより行う場合」により算定する。この場合において、区分番号Ｊ０８２に掲げる歯科インプラント摘出術は別に算定できない。【平成３０年４月改正】
| （問４）
歯根分割掻爬術は、歯根分割をせずに根分岐部病変を掻爬した場合に算定できるか。 （答） 算定できない。【疑義解釈（その５）平成２２年６月１１日】 |
■ Ｊ００１ ヘミセクション（分割抜歯） ４７０点
【留意事項】
(1) 複根歯において必要があって保存し得る歯根を残して分割抜歯を行った場合は、所定点数により算定する。
(2) ヘミセクション（分割抜歯）と同時に歯肉を剥離して歯槽骨整形手術等を行った場合は、ヘミセクション（分割抜歯）の所定点数に含まれ別に算定できない。
(3) ヘミセクション（分割抜歯）に当たり、歯冠修復物又は補綴物の除去を行った場合は区分番号Ｉ０１９に掲げる歯冠修復物又は補綴物の除去を別に算定して差し支えない。【平成３０年４月改正】
■ Ｊ００２ 抜歯窩再掻爬手術 １３０点
【留意事項】
抜歯窩に対して再掻爬手術を行った場合は、１歯に相当する抜歯窩を単位として所定点数を算定する。
■ Ｊ００３ 歯根嚢胞摘出手術
１ 歯冠大のもの ８００点
２ 拇指頭大のもの １，３５０点
３ 鶏卵大のもの ２，０４０点
【留意事項】
(1) 歯根嚢胞摘出手術において歯冠大とは、当該歯根嚢胞の原因歯となった歯の歯冠大をいう。
(2) 歯根嚢胞摘出手術と歯槽骨整形手術を同時に行った場合は、当該歯槽骨整形手術は歯根嚢胞摘出手術の所定点数に含まれ別に算定できない。
■ Ｊ００４ 歯根端切除手術（１歯につき） 【根切】
１ ２以外の場合 １，３５０点
２ 歯科用３次元エックス線断層撮影装置及び手術用顕微鏡を用いた場合 ２，０００点
| カルテ記載 | 文書の発行 | 掲示事項 | レセプト記載 | 衛生士の記録 | 施設基準 | ワンポイント |
注１ 第４部に掲げる歯科用３次元エックス線断層撮影の費用は別に算定できる。
注２ 歯根端閉鎖の費用は、所定点数に含まれる。
注３ ２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該手術を実施した場合に算定する。
【留意事項】
(1) 歯根端切除手術と同時に行った根管充填は別に算定する。
(2) 歯根端切除手術を行うに際して、歯根端切除部の根管の閉鎖を行った場合は、歯根端切除手術の所定点数に含まれ別に算定できない。
(3) 次の手術は算定できない。
イ 乳歯に対する歯根端切除手術
ロ 歯冠修復物のある歯の歯根端切除手術を行った際における、根尖孔にレジン充填を行う術式
ハ 歯根端掻爬手術
(4) 当該保険医療機関の治療に基づかない、根管外に突出した異物又は顎骨内に存在する異物等を、骨の開さくを行って除去した場合は、１回につき本区分により算定する。なお、歯根端切除手術と同時に行った顎骨内異物除去は、歯根端切除手術の所定点数に含まれ別に算定できない。
(5) 歯内治療が困難な根尖病巣を有する保存が可能な小臼歯又は大臼歯であって、解剖学的な理由から歯根端切除手術が困難な症例に対して、歯の再植による根尖病巣の治療を行った場合は、診療録に手術内容の要点を記載し、本区分により算定する。なお、歯の移動を目的に含む場合は算定できない。【平成３０年４月削除】
(5) ２は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た医療機関において、歯科用３次元エックス線断層撮影装置を用いて得られた画像診断の結果を踏まえ、手術用顕微鏡を用いて行った場合に算定する。
| 【手術：歯根端切除手術】 （問３）当該療養に規定される手術用顕微鏡についてはどのような医療機器が対象となるのか。 （答） 一般的名称が「手術用顕微鏡」、「可搬型手術用顕微鏡」又は「架台式手術用顕微鏡」である医療機器が対象となる。【疑義解釈その４平成２６年４月２３日】 【手術：歯根端切除手術】 （問３５）「歯科用３次元エックス線断層撮影装置及び手術用顕微鏡を用いた場合」について、施設基準が新設されたが、４月１日以降は届出を行った医療機関以外は算定できないのか。 （答）貴見のとおり。【疑義解釈（その１）平成２８年３月３１日】 |
■ Ｊ００４−２ 歯の再植術 １，３００点
注 外傷性脱臼歯の再植術に限り算定する。
【留意事項】
(1) 外傷性の歯の脱臼に対して歯の再植術を行った場合に算定する。
(2) 歯の再植術と併せて、同時に行った根管治療に係る費用は、区分番号Ｉ００５に掲げる抜髄及び区分番号Ｉ００８に掲げる根管充填及び区分番号Ｉ００８−２に掲げる加圧根管充填処置に限り別に算定する。なお、歯髄処置が行われていた失活歯が外傷により脱臼した場合において、歯根膜の状態が良好な場合等においては当該手術を算定して差し支えない。この場合において、感染根管処置を同時に行った場合においては、区分番号Ｉ００６に掲げる感染根管処置、区分番号Ｉ００８に掲げる根管充填及び区分番号Ｉ００８−２に掲げる加圧根管充填処置に限り別に算定する。【平成３０年４月改正】
(3) 外傷による幼若永久前歯の脱臼時に歯の再植術を行い、歯内療法を後日実施した場合は、歯内療法に係る費用は別に算定する。
(4) 歯内治療が困難な根尖病巣を有する保存が可能な小臼歯又は大臼歯であって、解剖学的な理由から歯根端切除手術が困難な症例に対して、歯の再植による根尖病巣の治療を
行った場合は、本区分により算定する。この場合において、当該手術と同時に行った根管治療に係る費用は、区分番号Ｉ００８に掲げる根管充填及び区分番号Ｉ００８−２に掲げる加圧根管充填処置に限り別に算定する。なお、歯の移動を目的に含む場合は算定できない。【平成３０年４月改正】
(5) 診療録に手術内容の要点を記載する。
■ Ｊ００４−３ 歯の移植手術 １，３００点
注 自家移植を行った場合に限り算定する。
【留意事項】
(1) 保存不適で抜歯した歯の抜歯窩に、同一患者から抜去した埋伏歯又は智歯を移植した場合に限り算定する。
(2) 歯の移植手術と一連で行った根管治療に係る費用は、別に算定する。【平成３０年４月改正】
(2) 歯の移植手術と一連で行った根管治療に係る費用は、区分番号Ｉ００５に掲げる抜髄、Ｉ００７に掲げる根管貼薬処置、区分番号Ｉ００８に掲げる根管充填及び区分番号Ｉ００８−２に掲げる加圧根管充填処置に限り別に算定する。【平成３０年４月削除】
(3) 診療録に手術内容の要点を記載する。
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（問１２） J004-3に掲げる「歯の移植手術」を行うにあたって、移植に用いるために埋伏歯又は智歯を抜去した場合にあっては、埋伏歯又は智歯の抜歯料は算定できると考えてよいか。 （答） 「歯の移植を受ける部位」と「移植のための歯を提供する部位」は同一手術部野にはあたらないため、下記のように算定して差し支えない。【疑義解釈（その４）平成１８年４月２４日】 ［歯の移植を受ける部位］ 保存不適の歯の抜歯 → J000に掲げる「抜歯手術」をはじめ、いずれの区分も算定しない。 保存不適の歯の抜歯窩への移植される歯の移植 → J004-3に掲げる「歯の移植手術」を算定する。（同一手術野であるため、主たる手術の所定点数のみで算定する。） ［移植のための歯を提供する部位］ 移植される歯の抜歯 → J000に掲げる「抜歯手術」を算定する。 （ただし、移植される歯は埋伏歯又は智歯に限る） |
Ｊ００５ 削除
■ Ｊ００６ 歯槽骨整形手術、骨瘤除去手術 【ＡＥｃｔ】 １１０点
【留意事項】
(1) 歯槽骨整形手術、骨瘤除去手術は、１歯に相当する範囲を単位として算定する。
(2) 上顎臼後結節の頬側が隆起し、義歯装着に際して障害になる場合において、上顎臼後結節部の頬側隆起部を削除及び整形した場合は当該区分の所定点数により算定する。
(3) 区分番号Ｉ００５に掲げる抜髄又は区分番号Ｉ００６に掲げる感染根管処置を行うに当たり、根管側壁、髄室側壁又は髄床底に穿孔がある場合に、当該穿孔の封鎖を歯肉の剥離により実施したときは、本区分及び保険医療材料料を算定する。【平成３０年４月改正】
■ Ｊ００７ 顎骨切断端形成術 ４，４００点
【留意事項】
顎骨腫瘍の摘出等を行い、治癒後に口蓋補綴、顎補綴を行うに当たり顎骨断端の鋭縁等の整形手術を行った場合に算定する。
■ Ｊ００８ 歯肉、歯槽部腫瘍手術（エプーリスを含む。）
１ 軟組織に限局するもの ６００点
２ 硬組織に及ぶもの １，３００点
【留意事項】
歯肉、歯槽部腫瘍手術とは、歯肉若しくは歯槽部に生じた良性腫瘍又は嚢胞（歯根嚢胞を除く。）を摘出する手術をいう。
■ Ｊ００９ 浮動歯肉切除術
１ ３分の１顎程度 ４００点
２ ２分の１顎程度 ８００点
３ 全顎 １，６００点
【留意事項】
浮動歯肉切除術は、有床義歯を製作するに当たり義歯床の安定を阻害する浮動歯肉（義歯性線維腫（症）を含む。）の切除を行った場合に算定する。
■ Ｊ０１０ 顎堤形成術
１ 簡単なもの（１顎につき） ３，０００点
２ 困難なもの（２分の１顎未満） ４，０００点
３ 困難なもの（２分の１顎以上） ６，５００点
【留意事項】
(1) 「１ 簡単なもの」とは、義歯の製作に当たり口腔前庭を拡張することにより顎堤の形成を行ったもの又は口腔前庭形成手術をいう。
(2) 「２ 困難なもの（２分の１顎未満）」及び「３ 困難なもの（２分の１顎以上）」とは、腫瘍摘出等による顎欠損に対して当該摘出術とは別の日に、骨移植及び人工骨の 挿入等により顎堤の形成を行ったものをいう。
(3) (2)について、人工骨の挿入に要する費用は、「２ 困難なもの」の所定点数に含まれる。
(4) 口腔外から骨片を採取して骨移植術を行った場合は、区分番号Ｊ０６３−２に掲げる骨移植術（軟骨移植術を含む。）の所定点数を併せて算定する。なお、骨片切採術の手技料は区分番号Ｊ０６３−２に掲げる骨移植術（軟骨移植術を含む。）の所定点数に含まれ、骨移植に用いる骨片をその必要があって２箇所（例えば脛骨と骨盤）から切除した場合であっても当該骨の採取術に係る手技料は算定できない。
(5) 顎堤形成術は、手術のために使用する床の製作を含むが、義歯を製作して手術のために使用した場合は別に区分番号Ｍ０１８に掲げる有床義歯を算定する。
１ 簡単なもの２，０００点
２ 困難なもの３，０００点
注 両側同時に行った場合は、所定点数の１００分の５０に相当する点数を所定点数に加算する。
【留意事項】
(1) 上顎結節形成術は、上顎臼後結節を広範囲に切除及び整形した場合又は上顎結節部を形成した場合に算定する。
(2) 「１
簡単なもの」とは、義歯製作に際して上顎臼後結節が著しい障害となる症例に対して、義歯の安定を図るために上顎臼後結節を広範囲に切除及び整形したものをいい、次のいずれかの場合に算定する。
イ 上顎臼後結節が障害となり、適切な人工歯排列が困難な場合
ロ 上顎臼後結節が下顎の有床義歯等と干渉し、適切な床後縁設定が困難な場合
(3) 「２ 困難なもの」とは、上顎臼後結節が偏平となっている症例に対して、義歯の安定を図るために上顎結節部を形成した場合に算定する。
■ Ｊ０１２ おとがい神経移動術 １，３００点
注 両側同時に行った場合は、所定点数の１００分の５０に相当する点数を所定点数に加算する。
【留意事項】
おとがい神経移動術は、おとがい孔部まで歯槽骨吸収が及び、義歯装着時に神経圧迫痛があるため、義歯の装着ができないと判断される患者に対し、行った場合に算定する。
■ Ｊ０１３ 口腔内消炎手術
１ 智歯周囲炎の歯肉弁切除等 １２０点
２ 歯肉膿瘍等 １８０点
３ 骨膜下膿瘍、口蓋膿瘍等 ２３０点
４ 顎炎又は顎骨骨髄炎等
イ ３分の１顎未満の範囲のもの ７５０点
ロ ３分の１顎以上の範囲のもの ２，６００点
ハ 全顎にわたるもの ５，７００点
| カルテ記載 | 文書の発行 | 掲示事項 | レセプト記載 | 衛生士の記録 | 施設基準 | ワンポイント |
【留意事項】
(1) 口腔内消炎手術とは、炎症病巣に対して口腔内より消炎手術を行うものをいい、同一病巣に対する消炎手術を同時に２以上実施しても、主たる手術のみにより算定する。
(2) 辺縁性歯周炎の急性発作に対する消炎手術は、「２ 歯肉膿瘍等」により算定する。
(3) 顎炎及び顎骨骨髄炎に対して骨の開さく等を行い、消炎を図った場合は、「４ 顎炎又は顎骨骨髄炎等」の該当項目により算定する。なお、顎炎とは顎骨内の感染を初発とする広範囲にわたる炎症をいう。
(4) 本区分の算定に当たっては、手術部位、症状及び手術内容の要点を診療録に記載する。
(5) 萌出困難な歯について、被覆粘膜の切開により開窓術を行った場合（歯槽骨の切除を行う場合を除く。）は、「１ 智歯周囲炎の歯肉弁切除等」により算定する。【平成３０年４月改正】
(6) 歯周病以外の原因により当該手術を実施した場合において、当該手術と同日に歯周疾患処置を行った場合は区分番号Ｉ０１０に掲げる歯周疾患処置及び特定薬剤料を別に算定して差し支えない。【平成３０年４月改正】
| (問１９)
歯周病安定期治療の開始後に病状の急変により、必要があって行った口腔内消炎手術の算定上の取扱い如何。 （答） 歯周病安定期は、適正な歯周基本治療等を行った後に、歯周組織検査により歯周病の病状が安定していると判断された患者に対して実施されるものであることから、歯周病安定期治療を行っている場合に病状の急変が生じることはまれであると考えられるが、口腔内消炎手術を行った場合は、所定点数により算定する。【疑義解釈平成２０年３月２８日】 |
■ Ｊ０１４ 口腔底膿瘍切開術 ７００点
■ Ｊ０１５ 口腔底腫瘍摘出術 ７，２１０点【平成３０年４月改正】
【留意事項】
口腔底腫瘍摘出術とは、口腔底に生じた良性腫瘍又は嚢胞を摘出する手術をいう。
■ Ｊ０１５−２ 口腔底迷入下顎智歯除去術 ５，２３０点
【留意事項】
(1) 口腔底迷入下顎智歯除去術は、当該保険医療機関の治療に基づかない口腔底に迷入した下顎智歯の摘出手術を行った場合に算定する。
(2) 当該保険医療機関の治療に基づく場合は、Ｊ０００に掲げる抜歯手術の所定点数に含まれ別に算定できない。
■ Ｊ０１６ 口腔底悪性腫瘍手術 ２８，１４０点 → ２９，３６０点 【平成３０年４月改正】
【留意事項】
(1) 口腔底悪性腫瘍手術その他の悪性腫瘍手術の加算の対象となる頚部郭清術（ネックディセクション）とは、単なる病変部のリンパ節の清掃ではなく、片側又は両側の頚部領域組織の徹底的な清掃を行う場合をいう。
(2) 他の手術に併せて行った頚部リンパ節の単なる郭清の加算は所定点数に含まれ別に算定できない。なお、単独に行った場合は、医科点数表の区分番号Ｋ６２７に掲げるリンパ節群郭清術の「２ 頸部（深在性）」により算定する。
■ Ｊ０１７ 舌腫瘍摘出術
１ 粘液嚢胞摘出術 １，２２０点
２ その他のもの ２，９４０点
【留意事項】
舌腫瘍摘出術とは、舌に生じた良性腫瘍又は嚢胞を摘出する手術をいう。
■ Ｊ０１７−２ 甲状舌管嚢胞摘出術 ８，９７０点
■ Ｊ０１８ 舌悪性腫瘍手術
１ 切除 ２２，０１０点 → ２６，４１０点 【平成３０年４月改正】
２ 亜全摘 ７５，０７０点
■ Ｊ０１９ 口蓋腫瘍摘出術
１ 口蓋粘膜に限局するもの ５２０点
２ 口蓋骨に及ぶもの ８，０５０点
【留意事項】
口蓋腫瘍摘出術とは、口蓋に生じた良性腫瘍又は嚢胞（歯根嚢胞を除く）を摘出する手術をいう。
■ Ｊ０２０ 口蓋混合腫瘍摘出術 ５，６００点
■ Ｊ０２１ 口蓋悪性腫瘍手術
１ 切除（単純） ５，６００点
２ 切除（広汎） １８，０００点
■ Ｊ０２２ 顎・口蓋裂形成手術
１ 軟口蓋のみのもの １５，７７０点
２ 硬口蓋に及ぶもの ２４，１７０点
３ 顎裂を伴うもの
イ 片側 ２５，１７０点
ロ 両側 ３１，９４０点
【留意事項】
顎・口蓋裂形成手術の２次手術において、腸骨海綿骨移植を行った場合は、「３ 顎裂を伴うもの」に併せて、区分番号Ｊ０６３−２に掲げる骨移植術（軟骨移植術を含む。）により算定する。
■ Ｊ０２３ 歯槽部骨皮質切離術（コルチコトミー）
１ ６歯未満の場合 １，７００点
２ ６歯以上の場合 ３，４００点
■ Ｊ０２４ 口唇裂形成手術（片側）
１ 口唇のみの場合 １３，１８０点
２ 口唇裂鼻形成を伴う場合 １８，８１０点
３ 鼻腔底形成を伴う場合 ２４，３５０点
■ Ｊ０２４−２ 口唇裂形成手術（両側）
１ 口唇のみの場合 １８，８１０点
２ 口唇裂鼻形成を伴う場合 ２３，７９０点
３ 鼻腔底形成を伴う場合 ３６，６２０点
■ Ｊ０２４−３ 軟口蓋形成手術 ９，７００点
【留意事項】
いびきに対する軟口蓋形成手術を行った場合に算定する。
■ Ｊ０２４−４ 鼻咽腔閉鎖術 ２３，７９０点
Ｊ０２５ 削除
■ Ｊ０２６ 舌繋瘢痕性短縮矯正術 ２，６５０点
■ Ｊ０２７ 頬、口唇、舌小帯形成術 ５６０点
【留意事項】
(1) 頬、口唇、舌小帯形成術は、次の場合に算定する。
イ 頬、口唇、舌小帯に対する形成手術を行った場合
ロ 頬、口唇、舌小帯に対する切離移動術を行った場合
ハ 小帯等を切除して開窓術を行った場合
ニ ピエール・ロバン症候群の患者に対し、舌の前方牽引を行った場合
(2) (1)に掲げる手術を、２分の１顎の範囲内における複数の頬小帯に対して行った場合は、２箇所以上であっても１箇所として算定する。
| 【〔新規医療技術の保険導入〕再評価を行う技術】 問９ 小帯形成術の取り扱いにおいて、「２分の１顎の範囲内における複数の頬小帯に対して行った場合は、２箇所以上であっても１箇所として算定する」ことのみが明示されたが、２分の１顎における口唇小帯と頬小帯を同時に行った場合は２箇所として算定することとなるのか。 答 ２箇所として算定する。【平成２６年３月５日厚生労働省の点数改正説明会の資料】 【手術：頬、口唇、舌小帯形成術】 |
■ Ｊ０２８ 舌形成手術（巨舌症手術） ９，１００点
Ｊ０２９ 削除
■ Ｊ０３０ 口唇腫瘍摘出術
１ 粘液嚢胞摘出術 ９１０点
２ その他のもの ３，０５０点
【留意事項】
口唇腫瘍摘出術とは、口唇に生じた良性腫瘍又は嚢胞を摘出する手術をいう。
■ Ｊ０３１ 口唇悪性腫瘍手術 ３３，０１０点
■ Ｊ０３２ 口腔、顎、顔面悪性腫瘍切除術 １０８，７００点
■ Ｊ０３３ 頬腫瘍摘出術
１ 粘液嚢胞摘出術 ９１０点
２ その他のもの ５，２５０点
【留意事項】
(1) 頬腫瘍摘出術とは、頬部に生じた良性腫瘍又は嚢胞を摘出する手術をいう。
(2) 下顎角部又は下顎枝に埋伏している下顎智歯を、口腔外より摘出を行った場合は、本区分により算定する。
■ Ｊ０３４ 頬粘膜腫瘍摘出術 ４，４６０点
【留意事項】
頬粘膜腫瘍摘出術とは、頬粘膜に生じた良性腫瘍又は嚢胞を摘出する手術をいう。
■ Ｊ０３５ 頬粘膜悪性腫瘍手術 ２６，３１０点
■ Ｊ０３５−２ 口腔粘膜血管腫凝固術（一連につき） ２，０００点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、レーザー照射により当該手術を実施した場合に算定する。
【留意事項】
(1) 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、口腔・顎・顔面領域に生じた血管腫・血管奇形に対して、レーザー照射した場合に一連につき１回に限り算定する。
(2) 「一連」とは、治療の対象となる疾患に対して所期の目的を達するまでに行う一連の治療過程をいう。例えば、対象病変部位の一部ずつに照射する場合や、全体に照射することを数回繰り返して一連の治療とする場合は、１回のみ所定点数を算定する。
(3) レーザー照射を行った場合は、病変の部位及び大きさ等の病変の状態について診療録に記載すること。
■ Ｊ０３６ 術後性上顎嚢胞摘出術
１ 上顎に限局するもの ６，６６０点
２ 篩骨蜂巣に及ぶもの １４，５００点
■ Ｊ０３７ 上顎洞口腔瘻閉鎖術
１ 簡単なもの １５０点
２ 困難なもの １，０００点
３ 著しく困難なもの ５，８００点
【留意事項】
(1) 「２ 困難なもの」とは、陳旧性のもの又は減張切開等を必要とするものをいう。
(2) 上顎洞へ抜歯窩より穿孔がある場合の閉鎖手術は、新鮮創であっても減張切開等を必要とする場合は、上顎洞口腔瘻閉鎖術の「２ 困難なもの」の所定点数により算定する。
(3) 「３ 著しく困難なもの」とは、腫瘍摘出後等による比較的大きな穿孔に対して、粘膜弁移動術、粘膜移植術等により閉鎖を行うものをいう。なお、口腔粘膜弁の製作・移動術及び口腔粘膜移植術は「３ 著しく困難なもの」の所定点数に含まれ別に算定できない。
(4) 「３ 著しく困難なもの」について植皮術を併せて行った場合は区分番号Ｊ０８９に掲げる分層植皮術、Ｊ０８９−２に掲げる全層植皮術又は区分番号Ｊ０９０に掲げる皮膚移植術（生体・培養）の所定点数を合算して算定する。
(5) 「３ 著しく困難なもの」について、口腔粘膜弁及び口腔粘膜移植以外の区分番号Ｊ０９１に掲げる皮弁作成術、移動術、切断術、遷延皮弁術から区分番号Ｊ０９７に掲げる粘膜移植術までの手術を併せて行った場合は主たる手術の所定点数に従たる手術の所定点数の１００分の５０を加算して算定する。
(6) 腫瘍摘出等により上顎洞又は鼻腔に比較的大きな穿孔を生じた場合の閉鎖術は「３著しく困難なもの」により算定する。
(7) 埋伏歯の抜去や顎骨骨内病巣を除去し、後日二次的に創腔の閉鎖を行った場合は、「１ 簡単なもの」により算定する。
■ Ｊ０３８ 上顎骨切除術 １５，３１０点
■ Ｊ０３９ 上顎骨悪性腫瘍手術
１ 掻爬 ９，１６０点
２ 切除 ３４，４２０点
３ 全摘 ６８，４８０点
■ Ｊ０４０ 下顎骨部分切除術 １６，７８０点
■ Ｊ０４１ 下顎骨離断術 ３２，５６０点
【留意事項】
(1) 下顎骨骨折により、顎偏位のままで異常癒着を起し、咬合不全を伴っている場合に異常癒着部を離断し整復を行った場合は、本区分により算定する。
(2) 骨吸収抑制薬関連顎骨壊死又は放射線性顎骨壊死による腐骨除去術であって、下顎骨離断を行う場合は本区分により算定する。【平成３０年４月改正】
■ Ｊ０４２ 下顎骨悪性腫瘍手術
１ 切除 ４０，３６０点
２ 切断（おとがい部を含むもの） ７９，２７０点
３ 切断（その他のもの） ６４，５９０点
【留意事項】
顎骨に生ずるエナメル上皮腫に対する手術は、「１ 切除」又は「２ 切断」の各区分により算定する。また、単胞性エナメル上皮腫の手術の場合も同様に「１ 切除」又は「２ 切断」の各区分により算定する。
■ Ｊ０４３ 顎骨腫瘍摘出術（歯根嚢胞を除く。）
１ 長径３センチメートル未満 ２，８２０点
２ 長径３センチメートル以上 １３，３９０点
【留意事項】
顎骨腫瘍摘出術とは、顎骨内に生じた良性腫瘍又は嚢胞（歯根嚢胞を除く。）を摘出する手術をいう。
(2) 萌出困難な歯に対して開窓術（歯槽骨及び被覆粘膜を切除する手術）を行った場合は、「１ 長径３センチメートル未満」により算定する。【平成３０年４月削除】Ｊ０４４−２埋伏歯開窓術へ
■ Ｊ０４４ 顎骨嚢胞開窓術 ２，０４０点
■ Ｊ０４４−２ 埋伏歯開窓術 ２，８２０点
【留意事項】
萌出困難な歯に対して開窓術（歯槽骨及び被覆粘膜を切除する手術）を行った場合に算定する。【平成３０年４月改正】
■ Ｊ０４５ 口蓋隆起形成術 ２，０４０点
【留意事項】
次のいずれかの場合において、口蓋隆起を切除及び整形した場合に算定する。なお、診療録に理由及び要点を記載すること。
イ 義歯の装着に際して、口蓋隆起が著しい障害となるような場合
ロ 咀嚼又は発音に際して、口蓋隆起が著しい障害となるような場合
■ Ｊ０４６ 下顎隆起形成術 １，７００点
注 両側同時に行った場合は、所定点数の１００分の５０に相当する点数を所定点数に加算する。
【留意事項】
次のいずれかの場合において、下顎隆起を切除及び整形した場合に算定する。なお、診療録に理由及び手術内容の要点を記載すること。
イ 義歯の装着に際して、下顎隆起が著しい障害となるような場合
ロ 咀嚼又は発音に際して、下顎隆起が著しい障害となるような場合
■ Ｊ０４７ 腐骨除去手術
１ 歯槽部に限局するもの ６００点
２ 顎骨に及ぶもの
イ 片側の３分の１未満の範囲のもの １，３００点
ロ 片側の３分の１以上の範囲のもの ３，４２０点
注 ２のイについて、骨吸収抑制薬関連顎骨壊死又は放射線性顎骨壊死に対して当該手術を行った場合は、１，０００点を所定点数に加算する。
【留意事項】
(1) 骨吸収抑制薬関連顎骨壊死又は放射線性顎骨壊死以外の原因により当該手術を行う場合において、２歯までの範囲であれば顎骨に及ぶものであっても「１ 歯槽部に限局するもの」により算定する。【平成３０年４月改正】
(2) 骨吸収抑制薬関連顎骨壊死若しくは放射線性顎骨壊死により分離した腐骨の除去又は必要性があって周囲骨拡大除去を行う場合は、歯槽部に限局するものであっても、その範囲に応じて「２
顎骨に及ぶもの」の該当するいずれかの項目により算定する。
なお、顎骨壊死の範囲が深部に及び、やむを得ず顎骨の切除が必要な場合は、区分番号Ｊ０３８に掲げる上顎骨切除術、区分番号Ｊ０４０に掲げる下顎骨部分切除術又は区分番号Ｊ０４１に掲げる下顎骨離断術のいずれか該当する区分により算定する。【平成３０年４月改正】
■ Ｊ０４８ 口腔外消炎手術
１ 骨膜下膿瘍、皮下膿瘍、蜂窩織炎等
イ ２センチメートル未満のもの １８０点
ロ ２センチメートル以上５センチメートル未満のもの ３００点
ハ ５センチメートル以上のもの ７５０点
２ 顎炎又は顎骨骨髄炎
イ ３分の１顎以上の範囲のもの ２，６００点
ロ 全顎にわたるもの ５，７００点
【留意事項】
(1) 口腔外消炎手術における長さ（２センチメートル未満等）とは、膿瘍、蜂窩織炎等の大きさをいい、切開を加えた長さではない。
(2) 重症な顎炎等に対して複数の切開により、口腔外からの消炎手術を行った場合は、「２のイ ３分の１顎以上の範囲のもの」により算定する。
(3) 広範囲で極めて重症な顎炎等に対して、中・下頸部又は鎖骨上窩等を切開し、口腔外から消炎手術を行った場合は、「２のロ 全顎にわたるもの」により算定する。
■ Ｊ０４９ 外歯瘻手術 １，５００点
■ Ｊ０５０ 歯性扁桃周囲膿瘍切開手術 ８７０点
■ Ｊ０５１ がま腫切開術 ８２０点
■ Ｊ０５２ がま腫摘出術 ７，１４０点
■ Ｊ０５３ 唾石摘出術（一連につき）
１ 表在性のもの ６４０点
２ 深在性のもの ３，７７０点
３ 腺体内に存在するもの ６，５５０点
注 ２及び３について内視鏡を用いた場合は、１，０００点を所定点数に加算する。
【留意事項】
(1) 「１」表在性のものとは、導管開口部分付近に位置する唾石をいう。
(2) 「２」深在性のものとは、腺体付近の導管等に位置する唾石をいう。
(3) 外部より唾石及び唾液腺を併せて摘出したものは、「３」腺体内に存在するものにより算定する。【平成３０年４月削除】
(4) 初期の目的を達成するために複数回実施した場合も一連として算定する。
| 【唾石摘出術】
問３４ 区分番号「Ｊ０５３」に掲げる唾石摘出術の留意事項通知について、「外部より唾石及び唾液腺を併せて摘出したものは、「３」腺体内に存在するもので算定する。」という記載が削除されたが、このような場合はどのように算定すればよいか。 |
■ Ｊ０５４ 舌下腺腫瘍摘出術 ７，１８０点
■ Ｊ０５５ 顎下腺摘出術 １０，２１０点
■ Ｊ０５６ 顎下腺腫瘍摘出術 ９，６４０点
■ Ｊ０５７ 顎下腺悪性腫瘍手術 ３３，０１０点
Ｊ０５８ 削除
■ Ｊ０５９ 耳下腺腫瘍摘出術
１ 耳下腺浅葉摘出術 ２７，２１０点
２ 耳下腺深葉摘出術 ３４，２１０点
【留意事項】
耳下腺腫瘍摘出術とは、耳下腺に生じた良性腫瘍又は嚢胞を摘出する手術をいう。
■ Ｊ０６０ 耳下腺悪性腫瘍手術
１ 切除 ３３，０１０点
２ 全摘 ４４，０２０点
■ Ｊ０６１ 唾液腺膿瘍切開術 ９００点
■ Ｊ０６２ 唾液腺管形成手術 １１３，６３０点
■ Ｊ０６３ 歯周外科手術（１歯につき） → 歯周外科手術（※１歯につきが削除）【平成３０年４月改正】
１ 歯周ポケット掻爬術【掻爬術又はソウハ術】 ８０点
２ 新付着手術 １６０点
３ 歯肉切除手術【ＧＥｃｔ】 ３２０点
４ 歯肉剥離掻爬手術【ＦＯｐ】 ６３０点
５ 歯周組織再生誘導手術【ＧＴＲ】
イ １次手術（吸収性又は非吸収性膜の固定を伴うもの） ８４０点
ロ ２次手術（非吸収性膜の除去） ３８０点
６ 歯肉歯槽粘膜形成手術
イ 歯肉弁根尖側移動術 ６００点
ロ 歯肉弁歯冠側移動術 ６００点
ハ 歯肉弁側方移動術 ７７０点
ニ 遊離歯肉移植術 ７７０点
ホ 口腔前庭拡張術 ２，８２０点
| カルテ記載 | 文書の発行 | 掲示事項 | レセプト記載 | 衛生士の記録 | 施設基準 | ワンポイント |
注１ ４及び５については、当該手術と同時に歯槽骨欠損部に骨代用物質を挿入した場合は、１１０点を所定点数に加算する。
注２ ５については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、根分岐部病変又は垂直性の骨欠損を有する歯に対して行った場合に、算定する。
注３ 区分番号Ｉ０１１−２に掲げる歯周病安定期治療(��)又は区分番号Ｉ０１１−２−２に掲げる歯周病安定期治療(��)を開始した日以降に実施する場合は、所定点数（注１の加算を含む。）の１００分の５０に相当する点数により算定する。
注４ 簡単な暫間固定及び特定薬剤の費用は、所定点数に含まれる。
注５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯肉剥離掻爬手術又は歯周組織再生誘導手術について、レーザー照射により当該手術の対象歯の歯根面の歯石除去等を行った場合は、手術時歯根面レーザー応用加算として、６０点を所定点数に加算する。
注６ １から５まで及び６のイからハまでについては１歯につき算定し、６のニ及びホは手術野ごとに算定する。【平成３０年４月改正】
| カルテ記載 | 文書の発行 | 掲示事項 | レセプト記載 | 衛生士の記録 | 施設基準 | ワンポイント |
【留意事項】
(1) 歯周外科手術とは、区分番号Ｄ００２に掲げる歯周病検査の「２
歯周精密検査」に規定する歯周精密検査の結果に基づき行われる歯周ポケット掻爬術、新付着手術、歯肉切除手術、歯肉剥離掻爬手術、歯周組織再生誘導手術及び歯肉歯槽粘膜形成手術をいう。
なお、歯周外科手術の実施に当たっては、「歯周病の診断と治療に関する指針」（平成３０年３月日本歯科医学会）を参考とする。【平成３０年４月改正】
(2) 歯周外科手術と同時に行われる区分番号Ｉ０１１に掲げる歯周基本治療は、所定点数に含まれ別に算定できない。
(3) 歯周外科手術における縫合又はパックはそれぞれの所定点数に含まれる。
(4) 「注４」の「簡単な暫間固定」とは、暫間固定を行う部位において、歯周外科手術を行う歯数が４歯未満の場合であって、固定源となる歯を歯数に含めない４歯未満の暫間固定をいう。
(5) 暫間固定を行う部位において、歯周外科手術を行う歯数が４歯以上の場合であって、固定源となる歯を歯数に含めない４歯以上の暫間固定は、歯周外科手術とは別に区分番号Ｉ０１４に掲げる暫間固定の「２ 困難なもの」の所定点数により算定する。
(6) 暫間固定に当たって印象採得を行った場合は１装置につき区分番号Ｍ００３に掲げる印象採得の「３ 口腔内装置」を、咬合採得を行った場合は、１装置につき、装置の範囲に相当する歯数が８歯以下の場合は区分番号Ｍ００６に掲げる咬合採得の「２のロの(１) 少数歯欠損」、装置の範囲に相当する歯数が９歯以上は区分番号Ｍ００６に掲げる咬合採得の「２のロの(２) 多数歯欠損」又は装置の範囲に相当する歯数が全歯にわたる場合は区分番号Ｍ００６に掲げる咬合採得の「２のロの(３) 総義歯」の所定点数を、装着を行った場合は１装置につき区分番号Ｍ００５に掲げる装着の「３ 口腔内装置の装着の場合」の所定点数及び装着材料料を算定する。ただし、エナメルボンドシステムにより連結固定を行った場合は、装着料及び装着材料料は別に算定できない。【平成３０年４月改正】
(7) 歯肉剥離掻爬手術と併せて、区分番号Ｊ０６３−２に掲げる骨移植術（軟骨移植術を含む。）を行った場合は、歯肉剥離掻爬手術及び区分番号Ｊ０６３−２に掲げる骨移植術（軟骨移植術を含む。）のそれぞれを併せて算定する。
(8) 「５ 歯周組織再生誘導手術」は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、区分番号Ｄ００２に掲げる歯周病検査の「２ 歯周精密検査」に規定する歯周精密検査の結果に基づき、根分岐部病変又は垂直性骨欠損を有する歯に対して、吸収性膜又は非吸収性膜の固定を行った場合に、「イ１次手術」の所定点数により算定する。また、「イ １次手術」において、非吸収性膜を使用した場合であって、一定期間の経過観察後、非吸収性膜を除去した場合においては、「ロ ２次手術」の所定点数により算定する。なお、歯周組織再生材料料は別に算定する。
(9) 「５ 歯周組織再生誘導手術」を実施した場合は、エックス線撮影等により得られた術前の対象歯の根分岐部病変又は垂直性骨欠損の状態、手術部位及び手術内容の要点を診療録に記載する。
(10) 「５ 歯周組織再生誘導手術」を算定した場合は、「４ 歯肉剥離掻爬手術」は別に算定できない。
(11) 歯肉歯槽粘膜形成手術は、歯周疾患の治療において、必要があって「６のイ 歯肉弁根尖側移動術」から「６のホ 口腔前庭拡張術」までに掲げる手術を行った場合に算定する。なお、「６のイ 歯肉弁根尖側移動術」から「６のハ 歯肉弁側方移動術」までは１歯単位により算定し、「６のニ 遊離歯肉移植術」及び「６のホ 口腔前庭拡張術」は手術単位により算定する。
(12) 「６のイ歯肉弁根尖側移動術」は、付着歯肉の幅が狭く付着歯肉の幅の増加を目的として行った場合又は歯周病で深いポケットが歯肉歯槽粘膜境を超えて存在しその歯周ポケットの除去を目的として行った場合に算定する。
(13) 「６のロ 歯肉弁歯冠側移動術」は、歯冠側へ歯肉弁を移動させ露出した歯根面の被覆を目的として行った場合に限り算定する。
(14) 「６のハ歯肉弁側方移動術」は、歯肉退縮によって歯根面の露出している孤立した少数歯の露出部位に隣接歯の辺縁歯肉から側方に歯肉弁を移動させ露出した歯根面を修復することを目的として行った場合に算定する。
(15) 「６のニ遊離歯肉移植術」とは、歯肉の供給側より採取した移植片の歯肉を、付着させる移植側へ移植を行うものをいい、付着歯肉幅の拡大、露出歯根面の被覆又は歯槽堤形成等を目的に手術を行った場合に算定する。
(16) 「６のホ 口腔前庭拡張術」は、次により口腔前庭の拡張を行った場合に限り算定する。
イ 頬唇側の口腔前庭が浅いために十分なプラークコントロールが行えない場合
ロ 歯冠修復物を装着するに際して付着歯肉の幅が著しく狭い場合
(17) 「６のホ 口腔前庭拡張術」と同時に行った小帯（頬、口唇、舌小帯等）の切離移動又は形成は、口腔前庭拡張術に含まれ別に算定できない。
(18) 実施に当たっては、診療録に手術部位及び手術内容の要点を記載する。
(19) 区分番号Ｉ０１１−２に掲げる歯周病安定期治療(��)又は区分番号Ｉ０１１−２−２に掲げる歯周病安定期治療(��)を開始した日以降に行った場合は、所定点数（注１の加算を含む。）の１００分の５０により算定する。
（手術時歯根面レーザー応用加算）【手術歯根】
(20)
「注５」に規定する加算におけるレーザー照射とは、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、歯肉剥離掻爬手術又は歯周組織再生誘導手術において、明視下で蒸散により歯根面の歯石除去を行うことが可能なものとして保険適用となっているレーザーによる照射をいう。
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（問１５） 平成２２年度歯科診療報酬改定において新設された手術時歯根面レーザー応用加算の算定は、歯肉剥離掻爬手術又は歯周組織再生誘導手術における対象歯の歯根面の歯石除去をレーザーのみにより行った場合に限られるのか。 （答） 手術時歯根面レーザー応用加算については、歯肉剥離掻爬手術又は歯周組織再生誘導手術において、特定診療報酬算定医療機器の区分「歯石除去レーザー」に該当するものとして保険適用となっているレーザー機器による照射を主体として、当該手術の対象歯の歯根面の歯石除去を行った場合には、算定して差し支えない。【疑義解釈（その３）平成２２年４月３０日】 【手術：歯周外科手術】 （問３６）「６ 歯肉歯槽粘膜形成手術」が歯周外科手術に入ったが、歯周疾患以外の治療として行う「ハ歯肉弁側方移動術」及び「ニ 遊離歯肉移植術」は従前通りの取扱いと考えてよいか。 （答）貴見のとおり。【疑義解釈（その１）平成２８年３月３１日】 【手術：歯周外科手術】 （問９）「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成２８年３月３１日事務連絡）において、区分番号「Ｊ０６３」歯周外科手術の「６ 歯肉歯槽粘膜形成手術」に含まれる「ハ歯肉弁側方移動術」及び「ニ遊離歯肉移植術」を歯周疾患以外の治療として行う場合の取扱いは従前どおりであることが示されたが、「ホ口腔前庭拡張術」についても「ハ歯肉弁側方移動術」及び「ニ遊離歯肉移植術」と同様の取扱いと考えてよいか。 （答）「ホ口腔前庭拡張術」についても「ハ歯肉弁側方移動術」及び「ニ遊離歯肉移植術」同様の取扱いとして差し支えない。【疑義解釈（その６）平成２８年９月１日】 |
■ Ｊ０６３−２ 骨移植術（軟骨移植術を含む。）
１ 自家骨移植
イ 簡単なもの １，７８０点
ロ 困難なもの １６，８３０点
２ 同種骨移植（生体） ２８，６６０点
３ 同種骨移植（非生体）
イ 同種骨移植（特殊なもの） ３９，７２０点
ロ その他の場合 ２１，０５０点
注 骨提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
【留意事項】
(1) 「１のイ 簡単なもの」とは、当該患者の口腔内から採取した骨片等の移植を行った場合をいう。
(2) 「１のロ 困難なもの」とは、当該患者の口腔外から採取した骨片等の移植を行った場合をいう。
(3) 「２ 同種骨移植」は、特定保険医療材料である人工骨等を用いた場合は算定できない。
(4) 骨移植術を行った場合は、他の手術と骨移植術を併せて算定する。なお、骨移植術は、骨片切採術の手技料が含まれ、骨移植術において骨移植に用いる骨片をその必要があって２箇所（例えば脛骨と骨盤）から切除した場合であっても当該採取に係る手技料は別に算定できない。
(5) 移植術は、採取した骨片を複数箇所に移植した場合も１回の算定とする。
(6) 「１ 自家骨移植」の「ロ 困難なもの」において、骨片採取のみに終わり骨移植に至らない場合は、本区分を算定せず、区分番号Ｊ０６３−３に掲げる骨（軟骨）組織採取 術を算定する。
(7) 自家骨軟骨移植術を行った場合は、本区分の「１のロ 困難なもの」により算定する。
(8) 同種骨（凍結保存された死体骨を含む。）を移植する場合においては、日本組織移植学会が作成した「ヒト組織を利用する医療行為の安全性確保・保存・使用に関するガイドライン」を遵守した場合に限り算定する。
(9) 「３ 同種骨移植（非生体）」の「イ 同種骨移植（特殊なもの）」は、腫瘍、感染、人工関節置換等に係る広範囲の骨及び靱帯組織の欠損に対して、日本組織移植学会が認定した組織バンクにおいて適切に採取、加工及び保存された非生体の同種骨及び靱帯組織を使用した場合に限り算定できる。なお、この場合、骨移植等を行った保険医療機関と骨移植等に用いた同種骨等を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求については、同種骨移植等を行った保険医療機関で行うものとし、当該診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。
(10) その他骨移植術の医科と共通の項目は、医科点数表の区分番号Ｋ０５９に掲げる骨移植術の例により算定する。
■ Ｊ０６３−３ 骨（軟骨）組織採取術
１ 腸骨翼 ３，１５０点
２ その他のもの ４，５１０点
注 ２については、口腔内から組織採取を行った場合を除く。
【留意事項】
区分番号Ｊ０６３−２に掲げる骨移植術の「１のロ 困難なもの」の実施にあたり、骨片採取のみに終わり骨移植に至らなかった場合に限り算定する。
Ｊ０６４ 削除
■ Ｊ０６５ 歯槽骨骨折非観血的整復術
１ １歯又は２歯にわたるもの ６８０点
２ ３歯以上にわたるもの １，３００点
■ Ｊ０６６ 歯槽骨骨折観血的整復術
１ １歯又は２歯にわたるもの １，３００点
２ ３歯以上にわたるもの ２，７００点
【留意事項】
歯槽骨骨折に対し、歯肉粘膜を剥離して観血的に歯槽骨の整復を行った場合に算定する。
■ Ｊ０６７ 上顎骨折非観血的整復術 １，５７０点
■ Ｊ０６８ 上顎骨折観血的手術 １６，４００点
■ Ｊ０６９ 上顎骨形成術
１ 単純な場合 ２７，８８０点
２ 複雑な場合及び２次的再建の場合 ４５，５１０点
３ 骨移動を伴う場合 ７２，９００点
注１ １について、上顎骨を複数に分割した場合は、５，０００点を所定点数に加算する。
注２ ３については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、先天異常の患者に対して行われる場合に限り算定する。
【留意事項】
(1) 「単純な場合」とは、上顎骨発育不全症、外傷後の上顎骨後位癒着、上顎前突症、開咬症、過蓋咬合症等に対し、Le Fort �儀神變ニ瑤肋絣楾�部分切離により移動を図る場合をいう。
(2) 「注１」に規定する加算は、上顎骨発育不全症、外傷後の上顎骨後位癒着、上顎前突症、開咬症又は過蓋咬合症等に対し、Le Fort �儀神變イ鮃圓ぁ⊂絣楾�を複数に分割して移動させた場合に算定する。
(3) 「複雑な場合及び２次的再建の場合」とは、同様の症例に対し、Le Fort �況深磴靴�はLe Fort �祁神變イ砲茲螳榮阿垢訃豺臻瑤楼�性腫瘍手術等による上顎欠損症に対し２次的骨性再建を行う場合をいう。
■ Ｊ０７０ 頬骨骨折観血的整復術 １８，１００点
【留意事項】
頬骨骨折観血的整復術とは、頬骨又は頬骨弓の骨折を観血的に整復する手術をいう。
■ Ｊ０７０−２ 頬骨変形治癒骨折矯正術 ３８，６１０点
■ Ｊ０７１ 下顎骨折非観血的整復術 １，２４０点
注 連続した歯に対して三内式線副子以上の結紮法を行った場合は、６５０点を所定点数に加算する。
【留意事項】
下顎骨折非観血的整復術の「注」の加算は、連続した歯に対して、三内式線副子以上を使用した結紮法を行った場合に算定し、これに至らない場合は、所定点数に含まれ別に算定できない。
■ Ｊ０７２ 下顎骨折観血的手術
１ 片側 １３，０００点
２ 両側 ２７，３２０点
■ Ｊ０７２−２ 下顎関節突起骨折観血的手術
１ 片側 ２８，２１０点
２ 両側 ４７，０２０点
【留意事項】
「２ 両側」は、両側の下顎関節突起骨折について観血的に手術を行った場合に算定する。
■ Ｊ０７３ 口腔内軟組織異物（人工物）除去術
１ 簡単なもの ３０点
２ 困難なもの
イ 浅在性のもの ６８０点
ロ 深在性のもの １，２９０点
３ 著しく困難なもの ４，４００点
【留意事項】
(1) 「簡単なもの」とは、異物（人工物）が比較的浅い組織内にあり、非観血的あるいは簡単な切開で除去できるものをいう。なお、歯の破折片の除去（う蝕除去に伴うものを除く。）に係る費用は、「１ 簡単なもの」により算定する。この場合において、浸潤麻酔の下に破折片を除去した場合は、区分番号Ｋ００１に掲げる浸潤麻酔料及び使用麻酔薬剤料のそれぞれを算定する。【平成３０年４月改正】
(2) 「困難なもの」とは、除去に当たって組織の剥離を必要とするものをいう。
(3) 「著しく困難なもの」とは異物の位置が確定できず、なおかつ深部に存在するため大きく深い切開等を必要とするものをいう。
(4) 口腔内軟組織異物（人工物）除去術は、異物の数にかかわらず所定点数を１回を限度として算定する。ただし、当該除去物は同一術野で除去できるものに限る。
(5) 「１ 簡単なもの」、「２ 困難なもの」及び「３ 著しく困難なもの」のうち、２以上を同時に行った場合は、主たる手術のみにより算定する。
(6) 口腔組織にささっている魚骨を除去した場合は、基本診療料に含まれ別に算定できない。
■ Ｊ０７４ 顎骨内異物（挿入物を含む。）除去術
１ 簡単なもの
イ 手術範囲が顎骨の２分の１顎程度未満の場合 ８５０点
ロ 手術範囲が全顎にわたる場合 １，６８０点
２ 困難なもの
イ 手術範囲が顎骨の３分の２顎程度未満の場合 ２，９００点
ロ 手術範囲が全顎にわたる場合 ４，１８０点
【留意事項】
(1) 「１ 簡単なもの」は、顎骨骨折における観血的整復、上顎骨形成術又は下顎骨形成術における顎骨の固定等に用いた金属線又はスクリューの除去を行った場合に算定する。
(2) 「２ 困難なもの」は、顎骨骨折における観血的整復、上顎骨形成術又は下顎骨形成術における顎骨の固定等に用いた骨体固定金属板の撤去を行った場合に算定する。
■ Ｊ０７５ 下顎骨形成術
１ おとがい形成の場合 ７，７８０点
２ 短縮又は伸長の場合 ３０，７９０点
３ 再建の場合 ５１，１２０点
４ 骨移動を伴う場合 ５４，２１０点
注１ ２については、両側を同時に行った場合は、３，０００点を所定点数に加算する。
注２ ４については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、先天異常の患者に対して行わ れる場合に限り算定する。
【留意事項】
下顎前突のとき下顎両側第一小臼歯を抜歯し、この部位で下顎骨を切断して後退させる下顎前突症手術は、「１ おとがい形成の場合」により算定する。
■ Ｊ０７５−２ 下顎骨延長術
１ 片側 ２５，６６０点 → ３０，７９０点 【平成３０年４月改正】
２ 両側 ４０，１５０点 → ４７，５５０点 【平成３０年４月改正】
【留意事項】
医科点数表の区分番号Ｋ４４４−２に掲げる下顎骨延長術の例により算定する。
■ Ｊ０７６ 顔面多発骨折観血的手術 ３９，７００点
【留意事項】
顔面多発骨折観血的手術は、上下顎が同時に骨折した場合等、複数の骨に対して観血的手術を行った場合に算定する。
■ Ｊ０７７ 顎関節脱臼非観血的整復術 ４１０点
【留意事項】
顎関節脱臼非観血的整復術は、片側につき算定する。
■ Ｊ０７８ 顎関節脱臼観血的手術 ２６，２１０点
■ Ｊ０７９ 顎関節形成術 ４０，８７０点
■ Ｊ０８０ 顎関節授動術
１ 徒手的授動術
イ 単独の場合 ４４０点 【令和０２年０４月改正】
ロ パンピングを併用した場合 ９９０点
ハ 関節腔洗浄療法を併用した場合 ２，０００点 → ２，４００点 【平成３０年４月改正】
２ 顎関節鏡下授動術 ８，７７０点 → １０，５２０点 【平成３０年４月改正】
３ 開放授動術 ２５，１００点
【留意事項】
(1) 「１のイパンピングを併用した場合」とは、パンピング（顎関節腔に対する薬剤の注入、洗浄）を併用して、徒手的に下顎を授動することにより顎関節可動域の増加を目的とするものをいう。この場合において、関節腔に対する薬剤の注入を行った場合は、区分番号Ｇ００７に掲げる関節腔内注射又は区分番号Ｇ００８に掲げる滑液嚢穿刺後の注入を併せて算定する。
(2) 「１のロ関節腔洗浄療法を併用した場合」とは、局所麻酔下で上関節腔に注射針を２本刺入し、上関節腔を薬剤にて自然潅流することにより顎関節可動域の増加又は除痛を目的とするものをいう。この場合において、関節腔に対する薬剤の注入を行った場合は、区分番号Ｇ００７に掲げる関節腔内注射又は区分番号Ｇ００８に掲げる滑液嚢穿刺後の注入を併せて算定する。
(3) 顎関節鏡下授動術とは、主に繊維性癒着を適応とし、関節の可動域を制限している関節内癒着部を内視鏡下にメス、シェイバー、レーザー等を用いて切離し、可動域の増加を目的とするものをいう。
(4) 開放授動術とは、主に強直症を適応とし、顎関節を切開開放して直視下に癒着部の切離又は切除を行うことで可動域の増加を目的とするものをいう。
(5) 瘢痕性顎関節強直症に対する手術は、「３ 開放授動術」により算定する。
(6) 筋突起過長又は咀嚼筋腱・腱膜過形成症による顎運動障害等のため、筋突起形成術を行った場合は、「３ 開放授動術」により算定する。
■ Ｊ０８０−２ 顎関節人工関節全置換術 ５９，２６０点 【令和０２年０４月改正】
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、行われる場合に限り算定する。
■ Ｊ０８１ 顎関節円板整位術
１ 顎関節鏡下円板整位術 ２０，６９０点 → ２２，１００点 【平成３０年４月改正】
２ 開放円板整位術 ２７，３００点
【留意事項】
(1) 顎関節鏡下円板整位術とは、関節鏡視下に転位円板を牽引し、縫合固定することにより整位するものをいう。
(2) 開放円板整位術とは、顎関節を切開開放して直視下に転位円板を牽引し、縫合固定することにより整位するものをいう。
■ Ｊ０８２ 歯科インプラント摘出術（１個につき）
１ 人工歯根タイプ ４６０点
２ ブレードタイプ １，２５０点
３ 骨膜下インプラント １，７００点
注 骨の開さくを行った場合は、所定点数の１００分の５０に相当する点数を所定点数に加算する。
【留意事項】
(1) 他の医療機関で埋植した歯科インプラントを撤去した場合に、当該摘出物の種別に応じて算定する。
(2) 同一又は他の保険医療機関で埋入した区分番号Ｊ１０９に規定する広範囲顎骨支持型装置を撤去した場合は、本区分により算定する。
■ Ｊ０８３ 顎骨インプラント摘出術
１ ２分の１顎未満の範囲のもの ２，０４０点
２ ２分の１顎以上の範囲のもの ６，２７０点
【留意事項】
(1) 「顎骨インプラント」とは、腫瘍摘出後等による顎骨欠損に対して埋植した人工骨及び人工骨頭等の欠損補綴用人工材料（体内）をいう。
(2) 埋植した顎骨インプラントを感染による化膿や破折等の理由でやむを得ず摘出した場合は、顎骨インプラント摘出術を算定する。ただし、当該保険医療機関の治療に基づく異物（骨折手術に用いられた金属内副子等を除く。）について除去を行っても、区分番号Ｊ０７３に掲げる口腔内軟組織異物（人工物）除去術、区分番号Ｊ０７４に掲げる顎骨内異物（挿入物を含む。）除去術及び区分番号Ｊ０８２に掲げる歯科インプラント摘出術は、算定できない。
■ Ｊ０８４ 創傷処理
１ 筋肉、臓器に達するもの（長径５センチメートル未満） １，２５０点
２ 筋肉、臓器に達するもの（長径５センチメートル以上１０センチメートル未満）１，６８０点
３ 筋肉、臓器に達するもの（長径１０センチメートル以上）
イ 頭頸部（長径２０センチメートル以上のものに限る） ７，１７０点 → ８，６００点 【平成３０年４月改正】
ロ その他のもの ２，０００点 → ２，４００点 【平成３０年４月改正】
４ 筋肉、臓器に達しないもの（長径５センチメートル未満） ４７０点（後出血処置・準用）
５ 筋肉、臓器に達しないもの（長径５センチメートル以上１０センチメートル未満） ８５０点
６ 筋肉、臓器に達しないもの（長径１０センチメートル以上） １，３２０点
注１ 切、刺、割創又は挫創の手術について切除、結紮又は縫合を行う場合に限り算定する。
注２ 真皮縫合を伴う縫合閉鎖を行った場合は、露出部の創傷に限り４６０点を所定点数に加算する。
注３ 汚染された挫創に対して区分番号Ｊ０８５に掲げるデブリードマンを行った場合は、当初の１回を限度として１００点を所定点数に加算する。
【留意事項】
(1) 創傷処理とは、切・刺・割創又は挫創に対して切除、結紮又は縫合を行う場合の第１回治療のことをいう。ここで筋肉又は臓器に達するものとは、単に創傷の深さを指すものではなく、筋肉又は臓器に何らかの処理を行った場合をいう。
(2) 創傷が数箇所あり、これを個々に縫合する場合は、近接した創傷についてはそれらの長さを合計して１つの創傷として取り扱い、他の手術の場合に比し著しい不均衡を生じないようにする。
(3) 「３」の「イ頭頸部のもの（長径２０センチメートル以上のものに限る。）」は、長径２０センチメートル以上の重度軟部組織損傷に対し、全身麻酔下で実施した場合に限り算定できる。
(4) 「注２」の「露出部」とは、頭部、頸部、上肢にあっては肘関節以下及び下肢にあっては膝関節以下をいう。
(5) 「注３」のデブリードマンの加算は、汚染された挫創に対して行われるブラッシング又は汚染組織の切除等であって、通常麻酔下で行われる程度のものを行ったときに限り算定する。
(6) 抜歯又は智歯歯肉弁切除等の術後、後出血を起こし簡単に止血（圧迫等により止血）できない場合における後出血処置は「４ 筋肉、臓器に達しないもの（長径５センチメートル未満）」により算定する。なお、手術当日の後出血に対する処置は算定できないが、後出血により再度来院した場合であって、簡単に止血できない場合においては「４筋肉、臓器に達しないもの（長径５センチメートル未満）」により算定して差し支えない。【平成３０年４月改正】
(7) 口腔内における縫合術及び口腔外における縫合術（顔面創傷等の場合）は、大きさ及び深さに応じ、各号の所定点数により算定する。
Ｊ０８４−２ 小児創傷処理（６歳未満）
１ 筋肉、臓器に達するもの（長径２．５センチメートル未満） １，２５０点
２ 筋肉、臓器に達するもの（長径２．５センチメートル以上５センチメートル未満） １，４００点
３ 筋肉、臓器に達するもの（長径５センチメートル以上１０センチメートル未満） １，８５０点 → ２，２２０点【平成３０年４月改正】
４ 筋肉、臓器に達するもの（長径１０センチメートル以上） ２，８６０点 → ３，４３０点【平成３０年４月改正】
５ 筋肉、臓器に達しないもの（長径２．５センチメートル未満） ４５０点
６ 筋肉、臓器に達しないもの（長径２．５センチメートル以上５センチメートル未満） ５００点
７ 筋肉、臓器に達しないもの（長径５センチメートル以上１０センチメートル未満） ９５０点
８ 筋肉、臓器に達しないもの（長径１０センチメートル以上） １，４５０点 → １，７４０点【平成３０年４月改正】
注１ 切、刺、割創又は挫創の手術について切除、結紮又は縫合を行う場合に限り算定する。
注２ 真皮縫合を伴う縫合閉鎖を行った場合は、露出部の創傷に限り４６０点を所定点数に加算する。
注３ 汚染された挫創に対して区分番号Ｊ０８５に掲げるデブリードマンを行った場合は、当初の１回を限度として１００点を所定点数に加算する。
【留意事項】
(1) 創傷処理とは、切・刺・割創又は挫創に対して切除、結紮又は縫合を行う場合の第１回治療をいう。なお、ここで筋肉又は臓器に達するものとは、たんに創傷の深さを指すものではなく、筋肉又は臓器に何らかの処理を行った場合をいう。
(2) 創傷が数箇所あり、これを個々に縫合する場合は、近接した創傷はそれらの長さを合計して１つの創傷として取り扱い、他の手術の場合に比し著しい不均衡を生じないようにする。
(3) 「注２」の「露出部」とは、顔面、頸部、上肢にあっては肘関節以下及び下肢にあっては膝関節以下（足底部を除く。）をいう。
(4) 「注３」のデブリードマンの加算は、汚染された挫創に対して行われるブラッシング又は汚染組織の切除等であって、通常麻酔下で行われる程度のものを行ったときに限り算定する。
(5) 抜歯又は智歯歯肉弁切除等の術後、後出血を起こし簡単に止血（圧迫等により止血）できない場合における後出血処置は、「６ 筋肉、臓器に達しないもの（長径２．５センチメートル以上５センチメートル未満）」により算定する。なお、手術当日の後出血に対する処置は算定できないが、後出血により再度来院した場合であって、簡単に止血できない場合においては「６ 筋肉、臓器に達しないもの（長径２．５センチメートル以上５センチメートル未満）」により算定して差し支えない。【平成３０年４月改正】
(6) 口腔内における縫合術及び口腔外における縫合術（顔面創傷等の場合）は、大きさ及び深さに応じ、各号の所定点数により算定する。
■ Ｊ０８５ デブリードマン
１ １００平方センチメートル未満 １，２６０点 【令和０２年０４月改正】
２ １００平方センチメートル以上３，０００平方センチメートル未満 ４，３００点 【令和０２年０４月改正】
注１ 当初の１回を限度として算定する。
注２ 骨、腱又は筋肉の露出を伴う損傷については、深部デブリードマン加算として、１，０００点を所定点数に加算する。
【留意事項】
(1) 区分番号Ｊ０８９に掲げる全層、分層植皮術から区分番号Ｊ０９７に掲げる粘膜移植術までの手術を前提に行う場合にのみ算定する。
(2) 汚染された挫創に対して行われるブラッシング又は汚染組織の切除等であって、通常麻酔下で行われる程度のものを行ったときに算定する。
■ Ｊ０８６ 上顎洞開窓術 １３００点
■ Ｊ０８６−２ 内視鏡下上顎洞開窓術 ３，６００点
■ Ｊ０８７ 上顎洞根治手術 ６，６６０点 → ７，９９０点【平成３０年４月改正】
■ Ｊ０８７−２ 上顎洞炎術後後出血止血法 ６，６６０点
■ Ｊ０８８ リンパ節摘出術
１ 長径３センチメートル未満 １，２００点
２ 長径３センチメートル以上 ２，８８０点
■ Ｊ０８９ 分層植皮術
１ ２５平方センチメートル未満 ３，５２０点
２ ２５平方センチメートル以上１００平方センチメートル未満 ６，２７０点
３ １００平方センチメートル以上２００平方センチメートル未満 ９，０００点
４ ２００平方センチメートル以上 ２５，８２０点
【留意事項】
デルマトームを使用した場合は、所定点数に含まれ別に算定できない。
■ Ｊ０８９−２ 全層植皮術
１ ２５平方センチメートル未満 １０，０００点
２ ２５平方センチメートル以上１００平方センチメートル未満 １２，５００点
３ １００平方センチメートル以上２００平方センチメートル未満 ２８，２１０点
４ ２００平方センチメートル以上 ４０，２９０点
注 広範囲皮膚欠損の患者に対して行う場合は、頭頸部、左上肢、左下肢、右上肢、右下肢、腹部又は背部のそれぞれの部位ごとに所定点数を算定する。
■ Ｊ０９０ 皮膚移植術（生体・培養） ６，１１０点
注１ 生体皮膚又は培養皮膚移植を行った場合に算定する。
注２ 生体皮膚を移植した場合は、生体皮膚の摘出のために要した提供者の療養上の費用として、この表に掲げる所定点数により算定した点数を加算する。
【留意事項】
医科点数表の区分番号Ｋ０１４に掲げる皮膚移植術（生体・培養）及び医科点数表の区分番号Ｋ０１４−２に掲げる皮膚移植術（死体）の例により算定する。
■ Ｊ０９０−２ 皮膚移植術（死体）
１ ２００平方センチメートル未満 ６，７５０点 → ８．０００点【平成３０年４月改正】
２ ２００平方センチメートル以上５００平方センチメートル未満 ９，０００点 → １６，０００点【平成３０年４月改正】
３ ５００平方センチメートル以上１，０００平方センチメートル未満 １３，４９０点 → ３２，０００点【平成３０年４月改正】
４ １，０００平方センチメートル以上３，０００平方センチメートル未満 ３２，９２０点 → ８０，０００点【平成３０年４月改正】
■ Ｊ０９１ 皮弁作成術、移動術、切断術、遷延皮弁術
１ ２５平方センチメートル未満 ３，７６０点 → ４，５１０点【平成３０年４月改正】
２ ２５平方センチメートル以上１００平方センチメートル未満 １１，４４０点 → １３，７２０点【平成３０年４月改正】
３ １００平方センチメートル以上 ２２，３１０点
■ Ｊ０９２ 動脈（皮）弁術、筋（皮）弁術 ４１，１２０点
■ Ｊ０９３ 遊離皮弁術（顕微鏡下血管柄付きのもの） ９４，４６０点
【留意事項】
遊離皮弁術（顕微鏡下血管柄付きのもの）を行うに当たり、微小血管自動縫合器を使用した場合は、医科点数表の区分番号Ｋ９３６−３に掲げる微小血管自動縫合器加算の例により算定する。
■ Ｊ０９５ 複合組織移植術 １７，４９０点 → １９，４２０点【平成３０年４月改正】
■ Ｊ０９６ 自家遊離複合組織移植術（顕微鏡下血管柄付きのもの） １３１，３１０点 【令和０２年０４月改正】
【留意事項】
区分番号Ｊ０９６に掲げる自家遊離複合組織移植術（顕微鏡下血管柄付きのもの）を行うにあたり、微小血管自動縫合器を使用した場合は、医科点数表の区分番号Ｋ９３６−３に掲げる微小血管自動縫合器加算の例により算定する。
■ Ｊ０９７ 粘膜移植術
１ ４平方センチメートル未満 ６，５１０点
２ ４平方センチメートル以上 ７，０８０点 → ７，８２０点【平成３０年４月改正】
■ Ｊ０９８ 血管結紮術 ３，１３０点 → ３，７５０点【平成３０年４月改正】
■ Ｊ０９９ 動脈形成術、吻合術 ２１，７００点
■ Ｊ０９９−２ 抗悪性腫瘍剤動脈、静脈又は腹腔内持続注入用植込型カテーテル設置 １６，６４０点
注 使用したカテーテル、カテーテルアクセス等の材料の費用は、所定点数に含まれる。
【留意事項】
医科点数表の区分番号Ｋ６１１に掲げる抗悪性腫瘍剤動脈、静脈又は腹腔内持続注入用植込型カテーテル設置の例により算定する。【平成２８年４月改正】
■ Ｊ１００ 血管移植術、バイパス移植術
１ 頭、頸部動脈 ５５，０５０点
２ その他の動脈 ３０，２９０点
■ Ｊ１００−２ 中心静脈注射用植込型カテーテル設置 １０，８００点
注１ ６歳未満の乳幼児の場合は、３００点を所定点数に加算する。
注２ 使用したカテーテル、カテーテルアクセス等の材料の費用は、所定点数に含まれる。
【留意事項】
医科点数表の区分番号Ｋ６１８に掲げる中心静脈注射用植込型カテーテル設置の例により算定する。
■ Ｊ１０１ 神経移植術 ２３，５２０点
■ Ｊ１０１−２ 神経再生誘導術 １２，６４０点 → ２１，５９０点【平成３０年４月改正】
【留意事項】
神経再生誘導術は、神経再生誘導材を用いて神経再建を実施した場合に算定する。
■ Ｊ１０２ 交感神経節切除術 ２６，０３０点
【留意事項】
(1) 疼痛等に対して、眼窩下孔部又はおとがい孔部で末梢神経遮断（挫滅又は切断）術を行った場合に算定する。
(2) おとがい孔部における末梢神経遮断（挫滅又は切断）術と同時に行ったおとがい孔閉鎖に係る費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。
■ Ｊ１０３ 過長茎状突起切除術 ５，８８０点 → ６，４４０点【平成３０年４月改正】
■ Ｊ１０４ 皮膚腫瘍冷凍凝固摘出術（一連につき）
１ 長径３センチメートル未満の良性皮膚腫瘍 １，２８０点
２ 長径３センチメートル未満の悪性皮膚腫瘍 ２，０５０点
３ 長径３センチメートル以上６センチメートル未満の良性又は悪性皮膚腫瘍 ３，２３０点
４ 長径６センチメートル以上の良性又は悪性皮膚腫瘍 ４，１６０点
注 口腔領域の腫瘍に限り算定する。
【留意事項】
口腔領域の皮膚（粘膜）腫瘍又は皮下（粘膜下）腫瘍に対して冷凍凝固摘出術を行った場合に算定する。
■ Ｊ１０４−２ 皮膚悪性腫瘍切除術
１ 広汎切除 ２８，２１０点
２ 単純切除 １１，０００点
注 放射性同位元素及び色素を用いたセンチネルリンパ節生検（悪性黒色腫に係るものに限る。）を併せて行った場合は、悪性黒色腫センチネルリンパ節加算として、 ５，０００点を所定点数に加算する。ただし、当該手術に用いた色素の費用は、算定できない。
【留意事項】
医科点数表の区分番号Ｋ００７に掲げる皮膚悪性腫瘍切除術の例により算定する。
■ Ｊ１０５ 瘢痕拘縮形成手術 １２，６６０点
【留意事項】
単なる拘縮に止まらず運動制限を伴うような外傷又は腫瘍摘出術等による瘢痕性拘縮の症例に対して、瘢痕拘縮形成手術を行った場合に算定する。
■ Ｊ１０６ 気管切開術 ３，０８０点 【令和０２年０４月改正】
【留意事項】
(1) 口腔領域における腫瘍等による気管閉鎖で、気道確保のため救急的に気管切開を行った場合に算定する。ただし、手術に伴う一連の行為として気管切開を同時に行った場合は、主たる手術の所定点数に含まれ別に算定できない。
(2) 気管切開術後カニューレを入れた数日間の処置（単なるカニューレの清拭ではないものに限る。）は、区分番号Ｉ００９−２に掲げる創傷処置の「１ １００平方センチメートル未満」により算定する。
(3) この際用いた気管切開後のテフロンチューブ等は医科点数表の例により算定する。
■ Ｊ１０７ 気管切開孔閉鎖術 １，２５０点 【令和０２年０４月改正】
【留意事項】
手術に伴い行われた気管切開又は救急的な気道確保のため行われた気管切開による切開孔を、当該気管切開を行った日とは別の日に閉鎖した場合に算定する。
■ Ｊ１０８ 顔面神経麻痺形成手術
１ 静的なもの １９，１１０点
２ 動的なもの ６４，３５０点
【留意事項】
耳下腺悪性腫瘍摘出後の顔面神経麻痺に対して動的形成手術又は静的形成手術を行った場合に算定する。
■ Ｊ１０９ 広範囲顎骨支持型装置埋入手術（１顎一連につき） 【特イ術】
１ １回法によるもの １４，５００点
２ ２回法によるもの
イ １次手術 １１，５００点
ロ ２次手術 ４，５００点
| カルテ記載 | 文書の発行 | 掲示事項 | レセプト記載 | 衛生士の記録 | 施設基準 | ワンポイント |
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
注２ １及び２のイについては、３分の２顎以上の範囲にわたる場合は、４０００点を所定点数に加算する。
【留意事項】
(1) 広範囲顎骨支持型装置埋入手術とは、広範囲な顎骨欠損等の特殊な症例に対して応用する人工的構造物（以下「広範囲顎骨支持型装置」という。）のインプラント体（以下「インプラント体」という。） 及びアバットメント（ 以下「アバットメント」という。）について、顎骨内へインプラント体を埋入する手術又はアバットメントを連結するインプラント体上部を露出させるために軟組織（口腔粘膜）の切除等を行う手術をいう。
(2) 「１ １回法によるもの」とは、顎骨内に骨窩を形成してインプラント体を埋入して、アバットメントを軟組織（口腔粘膜）上に露出させることまでを１回で行う手術をいう。
(3) 「２ ２回法によるもの」の「イ １次手術」とは、顎骨内に骨窩を形成してインプラント体を埋入して、アバットメントを連結せずに軟組織（口腔粘膜）を一次閉鎖する手術で、２回に分けて行われる手術の１回目に行われる手術をいう。
(4) 「２ ２回法によるもの」の「ロ ２次手術」とは、埋入したインプラント体周囲の骨組織の治癒を一定期間待った後、アバットメントを連結するインプラント体上部を露出させるために軟組織（口腔粘膜）の切除を行う手術で、２回に分けて行われる手術の２回目に行われる手術をいう。
(5) 当該手術は、次のいずれかに該当し、従来のブリッジや有床義歯（顎堤形成後の有床義歯を含む。）では咀嚼機能の回復が困難な患者に対して実施した場合に算定する。
イ 腫瘍、顎骨骨髄炎、外傷等により、広範囲な顎骨欠損若しくは歯槽骨欠損症例（歯周疾患及び加齢による骨吸収は除く。）又はこれらが骨移植等により再建された症例であること。なお、欠損範囲について、上顎にあっては連続した３分の１顎程度以上の顎骨欠損症例又は上顎洞若しくは鼻腔への交通が認められる顎骨欠損症例であり、下顎にあっては連続した３分の１顎程度以上の歯槽骨欠損又は下顎区域切除以上の顎骨欠損であること。
ロ 医科の保険医療機関（医科歯科併設の保険医療機関にあっては医科診療科）の主治の医師の診断に基づく外胚葉異形成症等又は唇顎口蓋裂等の先天性疾患であり、顎堤形成不全であること。
ハ 医科の保険医療機関（医科歯科併設の保険医療機関にあっては医科診療科）の主治の医師の診断に基づく外胚葉異形成症等の先天性疾患であり、連続した３分の１顎程度以上の多数歯欠損であること。
(6) 当該手術の保険医療材料料は別に算定する。
(7) 当該手術を実施した場合は、診療録に症状、手術部位、手術内容及び埋入した材料等を記載する。
■ Ｊ１１０ 広範囲顎骨支持型装置掻爬術 １，８００点 【特イ掻】
注 区分番号Ｊ１０９に掲げる広範囲顎骨支持型装置埋入手術に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ｍ０２５−２に掲げる広範囲顎骨支持型補綴に係る補綴物を装着した患者に対し、当該手術を行った場合に１回を限度として算定する。
【留意事項】
広範囲顎骨支持型装置掻爬術とは、区分番号Ｍ０２５−２に掲げる広範囲顎骨支持型補綴に係る補綴物を装着した患者であって、インプラント体周囲の粘膜組織や骨組織に炎症が認められ、機械的清掃や抗菌薬投与等を行ったにもかかわらず炎症が治まらない場合に、消炎処置として粘膜骨膜弁を剥離し、インプラント体表面の汚染物質や不良肉芽の除去等を行う手術をいい、同一初診期間中１回を限度として算定する。
| 【手術：広範囲顎骨支持型装置掻爬術】 （問１９）広範囲顎骨支持型装置掻爬術について、広範囲顎骨支持型装置及び広範囲顎骨支持型補綴物を装着した保険医療機関と異なる保険医療機関で当該手術を行った場合、当該手術は算定できるか。 （答） 自院あるいは他院にかかわらず、広範囲顎骨支持型装置埋入手術の施設基準を届け出た保険医療機関において、広範囲顎骨支持型補綴に係る補綴物を装着した患者であれば算定できる。【疑義解釈その１平成２６年３月３１日】 |
第２節輸血料
■ Ｊ２００ 輸血
注 医科点数表の区分番号Ｋ９２０に掲げる輸血の例により算定する。
【留意事項】
医科点数表の区分番号Ｋ９２０に掲げる輸血の例により算定する。
注 医科点数表の区分番号Ｋ９２０−２に掲げる輸血管理料の例により算定する。
【留意事項】
医科点数表の区分番号Ｋ９２０−２に掲げる輸血管理料の例により算定する。
第３節 手術医療機器等加算
Ｊ２００−３ 削除
■ Ｊ２００−４ 上顎洞手術用内視鏡加算 １，０００点
注 区分番号Ｊ０８７及びＪ０８７−２に掲げる手術に当たって、内視鏡を使用した場合に加算する。
■ Ｊ２００−４−２ レーザー機器加算 【平成３０年４月新設】
１ レーザー機器加算１ ５０点
２ レーザー機器加算２ １００点
３ レーザー機器加算３ ２００点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、レーザー照射により手術を行った場合に算定する。
注２ １については、区分番号Ｊ００８（１に限る。）、Ｊ００９（１及び２に限る。）、Ｊ０１７（１に限る。）、Ｊ０１９（１に限る。）、Ｊ０２７、Ｊ０３０（１に限る。）、Ｊ０３３（１に限る。）及びＪ０５１に掲げる手術に当たって、レーザー手術装置を使用した場合に算定する。
注３ ２については、区分番号Ｊ００８（２に限る。）、Ｊ００９（３に限る。）及びＪ０１７（２に限る。）に掲げる手術に当たって、レーザー手術装置を使用した場合に算定する。
注４ ３については、区分番号Ｊ０１５、Ｊ０１９（２に限る。）、Ｊ０２０、Ｊ０３０（２に限る。）、Ｊ０３３（２に限る。）、Ｊ０３４、Ｊ０５２及びＪ０５４に掲げる手術に当たって、レーザー手術装置を使用した場合に算定する。
【留意事項】
レーザー機器加算は、口腔内の軟組織の切開、止血、凝固及び蒸散が可能なものとして保険適用されている機器を使用して「注２」から「注４」までに掲げる手術を行った場合に算定する。なお、通則13 に規定する「同一手術野又は同一病巣につき、２以上の手術を同時に行った場合」に該当しない２以上の手術を算定した場合はそれぞれの手術において算定する。
■ Ｊ２００−４−３ 超音波切削機器加算 １，０００点 【令和０２年０４月改正】
注 区分番号Ｊ０６９、Ｊ０７５及びＪ０７５−２に掲げる手術に当たって、超音波切削機器を使用した場合に加算する。
■ Ｊ２００−４−４ 口腔粘膜蛍光観察評価加算 ２００点 【令和０２年０４月改正】
注 区分番号Ｊ０１８に掲げる手術に当たって、口腔粘膜蛍光観察機器を使用した場合に加算する。
■ Ｊ２００−５ 画像等手術支援加算
１ ナビゲーションによるもの ２，０００点
２ 実物大臓器立体モデルによるもの ２，０００点
注１ １については、区分番号Ｊ０８６からＪ０８７−２までに掲げる手術に当たって、ナビゲーションによる支援を行った場合に算定する。
注２ ２については、区分番号Ｊ０１９の２、Ｊ０３８からＪ０４０まで、Ｊ０４２、Ｊ０４３、Ｊ０６９、Ｊ０７０−２、Ｊ０７５及びＪ０７６に掲げる手術に当たって、実物大臓器立体モデルによる支援を行った場合に算定する。
【留意事項】
(1) 画像等手術支援加算は、当該技術の補助により手術が行われた場合に算定し、当該技術が用いられた場合であっても、手術が行われなかった場合は算定できない。
(2) ナビゲーションによるものとは，手術前又は手術中に得た画像を３次元に構築し、手術の過程において、３次元画像と術野の位置関係をリアルタイムにコンピュータ上で処理することで手術を補助する目的で用いることをいう。
(3) 実物大臓器立体モデルによる支援とは、手術前又は手術中に得た画像等により作成された実物大臓器立体モデルを、手術を補助する目的で用いることをいう。
第４節 薬剤料
Ｊ２０１ 薬剤薬価が１５円を超える場合は、薬価から１５円を控除した額を１０円で除して得た点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。
【留意事項】
手術後の薬剤病巣撤布は、次の手術後に実施されたとき、その薬剤料を第９部手術第４節により併せて算定する。
(1) 口腔領域の悪性腫瘍手術及びこれらに準ずる手術
(2) 顎骨及び顎関節の形成術
(3) 腐骨除去手術で広範囲のもの
(4) 口腔領域の複雑骨折に対する観血的整復手術及びこれらに準ずるような開放性外傷に対する手術
| 【手術：薬剤料】 （問６）「歯科用薬剤「リグロス歯科用液キット」の算定について」（平成２８年１１月２４日付け事務連絡）において、区分番号「Ｊ３００」特定薬剤に含まれない当該薬剤について薬剤料が算定できる旨が示されたが、抜歯後止血困難な場合に抜歯当日に使用した薬剤や抜歯後の後出血処置等に際して用いた薬剤等、第９部手術に掲げる手術を行った際に使用した薬剤（特定薬剤を除く。）についても、区分番号「Ｊ２０１」薬剤により算定可能か。 （答）歯科用薬剤「リグロス歯科用液キット」を含め、第９部の手術を行った際に使用した薬剤（特定薬剤を除く。）については、区分番号「Ｊ２０１」薬剤により算定する。【疑義解釈（その９）平成２９年０２月２３日】 |
第５節 特定薬剤料
■ Ｊ３００ 特定薬剤 薬価が１５円を超える場合は、薬価から１５円を控除した額を１０円で除して得た点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。【平成３０年４月改正】
注１ 薬価が１５円以下である場合は、算定できない。【平成３０年４月改正】
注２ 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。
【留意事項】
(1) １回の手術に特定薬剤を２種以上使用した場合であっても、使用した特定薬剤の合計価格から１５円を控除した残りの額を１０円で除して得た点数について１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数を特定薬剤料として算定する。【平成３０年４月改正】
(2) 特定薬剤を使用した場合であっても、１回の手術に使用した特定薬剤の合計価格が１５円以下の場合は、特定薬剤料は算定できない。【平成３０年４月改正】
(3) (1)でいう１回の手術とは、手術の部に掲げられている各区分の所定点数を算定する単位を１回とする。
(4) 特定薬剤における生理食塩水及びアクリノールは、当該手術を行うに当たり入院を必要とする手術を行った際に、当該手術に使用される特定薬剤の総量価格が１５円を超える場合に限り、当該手術の所定点数の他、その費用を算定する。【平成３０年４月改正】
(5) その他は、区分番号Ｉ１００に掲げる特定薬剤の(４)又は(５)の例により算定する。
(6) 智歯周囲炎の歯肉弁切除を行った場合に使用した歯科用包帯剤（パック）は、ドライソケットの場合を除き算定できない。なお、歯科用包帯剤を歯の再植術に創面の保護の目的で使用した場合は、特定薬剤として算定する。
（特定薬剤）
○
特定薬剤としてその費用を算定できる薬剤は、「特掲診療料の施設基準等」（平成２０．３．５厚生労働省告示第６３号）の第十二の「四」に規定する薬剤に限られるものである。
なお、抗生物質については、抗生物質の使用基準に示してある使用薬量等により算定することはもちろんである。
第十二の「四」 歯科点数表の第2 章第９部に規定する特定薬剤
使用薬剤の薬価（薬価基準）の別表第4 部歯科用薬剤外用薬（１）に掲げる薬剤及び別表第十一に掲げる薬剤
別表第十一の「二」 歯科点数表第2 章第９部処置に規定する特定薬剤
口腔用ケナログ
アクリノール
歯科用（口腔用）アフタゾロン
テトラ・コーチゾン軟膏
テラ・コートリル軟膏
デルゾン口腔用
生理食塩水
（特定薬剤の取扱い）
次の項目についての取扱いは、処置のI１００を参照。
歯科用フラジオマイシン貼布用
テトラ・コーチゾン軟膏及びヂヒドリン軟膏
プレステロン軟膏、テラ・コートリル軟膏
歯科用薬剤の投与
歯科用包帯剤
表面麻酔剤
(6) 智歯周囲炎の歯肉弁切除を行った場合に使用した歯科用包帯剤（パック）は、ドライソケットの場合を除き算定できない。なお、歯科用包帯剤を歯の再植術に創面の保護の目的で使用した場合は、特定薬剤として算定する。
第６節 特定保険医療材料料
Ｊ４００ 特定保険医療材料 材料価格を１０円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。
【留意事項】
当該手術の実施のために使用される特定保険医療材料は、材料価格を１０円で除して得られた点数により算定する。