平成30年改正訂正通知
Top 最終更新日 2018/05/01
平成30年4月点数改正の青本もどきのTop 「平成30年4月点数改正の青本もどき」の利用上の注意
目 次 索 引

事務連絡
平成30年4月25日
厚生労働省保険局医療課

平成30年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について

# 訂正のある項目

・ I017−2 口腔内装置調整・修理: 2018/04/28:修正済み

・ M000−2 クラウン・ブリッジ維持管理料: 2018/04/28:修正済み

・ M025 口蓋補綴、顎補綴: 2018/04/28:修正済み

・ N001 顎口腔機能診断料

・ 様式2の6: 歯科点数表の初診料の注1に係る施設基準に係る届出書添付書類

・ 様式17の2: かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準に係る届出書添付書類

・ 様式49の9: 口腔粘膜処置・レーザー機器加算の施設基準に係る届出書添付書類

事務連絡
平成30年3月30日
厚生労働省保険局医療課

平成30年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について及び官報掲載事項の一部訂正について

■ C001−5 在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料

(4) 歯の喪失や加齢、これら以外の全身的な疾患等により口腔機能の低下を認める在宅等療養患者(口腔衛生状態不良、口腔乾燥、咀嚼機能低下、舌口唇運動機能低下、咬合力低下、低舌圧又は嚥下機能低下の7項目のうち3項目以上が該当する患者)に対して、口腔機能の回復又は維持・向上を目的として医学管理を行う場合は当該管理料を算定する。なお、この場合において、区分番号D011−2に掲げる咀嚼能力検査、区分番号D011−3に掲げる咬合圧検査又は区分番号D012に掲げる舌圧検査を別に算定できる。

■ D002 歯周病検査

(1) 歯周病検査とは、歯周病の診断に必要な歯周ポケット測定、プロービング時の出血の有無、歯の動揺度の検査、プラークの付着状況の検査及び歯肉の炎症状態の検査をいい、当該検査は、1口腔単位で実施する。また、2回目以降の歯周病検査は、歯周基本治療等の効果、治療の成否、治療に対する反応等を把握し、治癒の判断又は治療計画の修正及び歯周外科手術を実施した後に歯周組織の変化の比較検討等を目的として実施する。歯周病検査の実施は、「歯周病の診断と治療に関する基本的な考え方指針」(平成30年3月日本歯科医学会)を参考とする。

■ D013 精密触覚機能検査

(1) 精密触覚機能検査は、口腔・顎・顔面領域の手術等に伴う神経障害や帯状疱疹や骨髄炎等に起因する神経障害によって生じる神経症状(感覚の異常)を呈する患者に対して、当該検査に関する研修を受講したものが、Semmes-Weinstein monofilament setを用いて知覚機能(触覚)を定量的に測定した場合に1月に1回に限り算定する。なお、検査の実施に当たっては、「精密触覚機能検査の基本的な考え方」(平成30年3月日本歯科医学会)を遵守するとともに、検査結果は関係学会の定める様式又はこれに準ずる様式に記録し、診療録に添付すること。

■ I006 感染根管処置

(2) 感染根管処置は1歯につき1回に限り算定する。ただし、再度感染根管処置が必要になった場合において、区分番号I008−2に掲げる加圧根管充填処置を行った患者に限り、前回の感染根管処置に係る歯冠修復が完了した日から起算して6月を経過した日以降については、この限りではない。

■ I011 歯周基本治療

(1) 歯周基本治療は、歯周病の炎症性因子の減少又は除去を目的とする処置をいい、歯周病検査等の結果に基づき必要があると認められる場合に実施する。歯周病検査が実施さ
れていない場合は、算定できない。なお、歯周基本治療は、「歯周病の診断と治療に関する基本的な考え方指針」(平成30年3月日本歯科医学会)を参考とする。

■ I011−2 歯周病安定期治療(機法■稗娃隠院檻押檻押〇周病安定期治療(供

(3) 歯周病安定期治療()は、歯周組織の状態を維持し、治癒させることを目的としてプラークコントロール、機械的歯面清掃、スケーリング、スケーリング・ルートプレーニング、咬合調整等を主体とした治療を実施した場合に1口腔につき月1回に限り算定する。なお、2回目以降の歯周病安定期治療()の算定は、前回実施した月の翌月から起算して2月を経過した日以降に行う。ただし、歯周病安定期治療()の治療間隔の短縮が必要とされる次の場合は、3月以内の間隔で実施した歯周病安定期治療()は月1回に限り算定する。この場合において、実施する理由(「イ 歯周外科手術を実施した場合」は除く。)及び全身状態等を診療録に記載する。また、ロ及びハは、主治の医師からの文書を添付する。
イ  歯周外科手術を実施した場合
ロ  全身
的な疾患の状態により歯周病の病状に大きく影響を与える場合
ハ  全身
的な疾患の状態により歯周外科手術が実施できない場合
ニ  侵襲性歯周炎の場合(侵襲性歯周炎とは、若年性歯周炎、急速進行性歯周炎又は特殊性歯周炎をいう。)

■ I017 口腔内装置 【点数早見表

(1) 「注」に規定する口腔内装置は、次に掲げるいずれかの装置をいう。
イ  顎関節治療用装置
ロ  歯ぎしりに対する口腔内装置
ハ  顎間固定用に歯科用ベースプレートを用いた床
ニ  出血創の保護と圧迫止血を目的としてレジン等で製作した床
ホ  手術に当たり製作したサージカルガイドプレート
ヘ  腫瘍等による顎骨切除後、手術創(開放創)の保護等を目的として製作するオブチュレーター
ト  気管
挿管時の歯の保護等を目的として製作した口腔内装置
チ  不随意運動等による咬傷を繰り返す患者に対して、口腔粘膜等の保護を目的として製作する口腔内装置
リ  放射線治療に用いる口腔内装置

(3) 「2 口腔内装置2」とは、熱可塑性樹脂シート等を歯科技工用成型器により吸引・加圧して製作又は作業模型に常温重合レジンを圧接して製作された口腔内装置であり、咬合関係が付与されたものをいう。

(4) 「3 口腔内装置3」とは、熱可塑性樹脂シート等を歯科技工用成型器により吸引・加圧して製作又は作業模型に常温重合レジンを圧接して製作された口腔内装置であり、咬合関係が付与されていないものをいう。

(6) (1)の「イ 顎関節治療用装置」を製作した場合は、「1 口腔内装置1」又は「2 口腔内装置2」のいずれか該当する項目により算定する。当該装置の装着後、咬合関係等を検査し、調整した場合は1口腔1回につき区分番号I017−2に掲げる口腔内装置調整・修理の「1のハ イ及びロ以外の場合」により算定する。なおただし咬合採得を行う場合は、区分番号M006に掲げる咬合採得の「2のロの(2) 多数歯欠損」により算定するは算定できない

(7) (1)の「ロ 歯ぎしりに対する口腔内装置」を製作した場合は、「1 口腔内装置1」、「2 口腔内装置2」又は「3 口腔内装置3」のいずれか該当する項目により算定する。当該装置の製作に際し印象採得を行った場合は区分番号M003に掲げる印象採得の「3 口腔内装置等」を、咬合採得を行った場合は当該装置の範囲に相当する歯数により区分番号M006に掲げる咬合採得の「2のロ 有床義歯 」「2のロの(2) 多数歯欠損」(「1 口腔内装置1」の場合に限る。)を、装着を行った場合は区分番号M005に掲げる装着の「2のニの(1) 印象採得が困難なもの」により算定する。

(9) (2)から(4)までにかかわらず、(1)の「ホ 手術に当たり製作したサージカルガイドプレート」について、顎変形症等の患者に対する手術を行うに当たり、顎位の決定を目的に製作したものについては1装置に限り、「1 口腔内装置1」の所定点数を算定する。この場合において、必要があって咬合採得を行った場合は区分番号M006に掲げる咬合採得の「2のロの(2) 多数歯欠損」により算定する。また、なお、同一手術において複数の装置を使用する場合については、2装置目からは、1装置につき「3 口腔内装置3」の所定点数により算定する。なお、顎変形症等の患者に対する手術における顎位の決定を目的とする場合以外については、(2)から(4)にかかわらず、「3 口腔内装置3」により算定する。

(10)  (1)の「リ 放射線治療に用いる口腔内装置」とは頭頸部領域における悪性腫瘍に対して、第11 部に掲げる放射線治療(区分番号L002に掲げる電磁波温熱療法を単独で行う場合及びL004に掲げる血液照射を除く。)を行う際に、密封小線源の保持又は周囲の正常組織の防御を目的とする特別な装置をいう。当該装置を製作し装着した場合は、(2)から(4)までにかかわらず、「1 口腔内装置1」の所定点数を算定する。当該装置の製作に際し印象採得を行った場合は区分番号M003に掲げる印象採得の「2 ホ(1)印象採得が困難なもの」、装着を行った場合は区分番号M005に掲げる装着の「2のニの(1) 印象採得が困難なもの」、咬合採得を行った場合は当該装置の範囲に相当する歯数により区分番号M006に掲げる咬合採得の「2のロ 有床義歯」により算定する。区分番号M006に掲げる咬合採得は所定の点数に含まれ別に算定出来ない。

■ I017−1−2 睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置

(3)  「2 睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置2」とは、熱可塑性樹脂シート等を歯科技工用成型器により吸引・加圧して製作又は作業模型に直接常温重合レジンを圧接して製作されたベースプレートを用いた口腔内装置をいう。

■ I019 歯冠修復物又は補綴物の除去

(6) 「2 困難なもの」により算定するものは、(5)(6)の他、次のものをいう。
イ  滑面板の撤去
ロ  整復装置の撤去(3分の1顎につき)
ハ  ポンティックの除去
ニ  歯冠修復物が連結して装着されている場合において、破損等のため連結部分を切断しなければ、一部の歯冠修復物を除去できないときの切断ホ 歯間に嵌入した有床義歯の除去に際し、除去が著しく困難なため当該義歯を切断して除去を行った場合
ヘ 支台築造用のスクリューポスト又は金属小釘の除去
ト 高強度硬質レジンブリッジの支台装置及びポンティック(1歯につき)

■ M006 咬合採得

(2) 口蓋補綴及び顎補綴の咬合採得は、本区分の「2のロの(3)  総義歯」の所定点数により算定する。また、口腔内装置の咬合採得は、当該口腔内装置の範囲に相当する歯数により、本区分の「2のロ  有床義歯」により算定する。

■ M007 仮床試適

(3) 有床義歯を装着しない口蓋補綴及び顎補綴の仮床試適は、区分番号M025に掲げる口蓋補綴、顎補綴の「1 印象採得が困難なもの」又は「2 印象採得が著しく困難なもの」を算定する場合は本区分の「3 総義歯」の所定点数により算定する。

■ M015 非金属歯冠修復

(2) 「1のイ 単純なもの」とは、隣接との接触面を含まない窩洞に行うレジンインレーをいう。

(3) 「1のロ 複雑なもの」とは、隣接との接触面を含む窩洞に行うレジンインレーをいう。

■ M018 有床義歯

(13)  新たに有床義歯を製作する場合は、原則として前回有床義歯を製作した際の印象採得を算定した日から起算して6カ月を経過した以降に、新たに製作する有床義歯の印象採得を行うものとする。ただし、次に掲げる場合であって、新たに有床義歯を製作する場合はその限りではない。【平成30年4月改正】
イ  遠隔地への転居のため通院が不能になった場合
ロ  急性の歯科疾患のため喪失歯数が異なった場合
ハ  認知症を有する患者や要介護状態の患者であって、義歯管理が困難なために有床義歯が使用できない状況(修理が困難な程度に破折した場合を含む。)となった場合
ニ  その他特別な場合
この場合において、新たに有床義歯を製作する理由を診療録に記載すること。なお、ハ又はニの理由による場合は、その理由についてイからニまでのうち該当する記号及び具体的な内容を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
なお、「有床義歯の取扱いについて」(昭和56年5月29日保険発第44号)は、平成28年3月31日をもって廃止する。

■ M021 線鉤

(3) 直接支台装置としてレストつきの単純鉤(線鉤)を製作した場合において、当該装置に要する費用は、本区分の「2 ニ腕鉤(レストつき)」により算定する。

(4) レストの無い単純鉤(線鉤)を製作した場合は、「3 レストのないもの」により算定する。

■ M022 間接支台装置

間接支台装置とは、局部義歯において義歯の安定を目的として歯の欠損部から離れた歯に対して用いる支台装置であり、レスト、フック、スパー又は線鉤(単純鉤)が含まれる。ただし、欠損部から離れた歯に対して、区分番号M020に掲げる鋳造鉤、区分番号M021に掲げる線鉤又は区分番号M021−2に掲げるコンビネーション鉤を使用した場合はそれぞれの該当する区分により算定する。なお、支台歯1歯につき、支台装置は1個に限り算定し、複数の支台装置を用いた場合は主たるものにより算定する。

(1) 本区分は、間接支台装置としてフック又はスパーを製作した場合に算定する。

(2) レストのみを製作した場合は、本区分により算定して差し支えない。

(3) 欠損部から離れた歯に対して、M020に掲げる鋳造鉤、M021に掲げる線鉤又はM021−2に掲げるコンビネーション鉤を製作した場合は、それぞれの該当する区分により算定する。

(4) 支台歯(鉤歯)1歯につき、支台装置(区分番号M020に掲げる鋳造鉤、区分番号M021に掲げる線鉤、区分番号M021−2に掲げるコンビネーション鉤又は本区分)は1個に限り算定し、複数の支台装置を用いた場合は主たるものにより算定する。

■ M025 口蓋補綴、顎補綴

(11)  本区分により算定する装置の調整は1回につき区分番号001−2に掲げる歯科口腔リハビリテーション料1「3 その他の場合」により算定する。

■ M030 有床義歯内面適合法

(8) 区分番号M025に掲げる口蓋補綴、顎補綴の(1)のイに規定する装置による補綴を行い、有床義歯装着後、当該義歯不適合のため床裏装を行った場合は、「2 総義歯」により算定する。

■ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準(青文字部)

■ 床義歯咀嚼機能検査、咀嚼能力検査及び咬合圧検査に関する施設基準(青文字部)

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