施設基準
Top 最終更新日 2018/05/01
目 次 索 引
施設基準のチェックリスト 「平成30年4月点数改正の青本もどき」の利用上の注意
施設基準の届出様式 平成30年度診療報酬改定における経過措置の取扱いについて

■ 施設基準の届出が必要な場合など

 施設基準と研修

★ 基本診療料に係る施設基準

■ 初診料の注1に規定する施設基準 【平成30年4月新設】施設基準にかかる通知】【研修が必要】【院内掲示が必要】【4年以内毎の再提出が必要】
[施設基準]
当該保険医療機関において、院内感染防止対策が行われていること。
感染症対策等の院内感染防止対策に係る研修を修了した常勤の歯科医師が1名以上配置されていること。
口腔内で使用する歯科医療機器等に対する、患者ごとの交換や専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理を徹底する等の十分な感染症対策を講じていること。
感染症患者に対する歯科診療に対応する体制を確保していること。
院内感染防止対策に関する研修を定期的に受講していること。
当該保険医療機関の見やすい場所に、当該医療機関で取り組んでいる院内感染防止対策等、歯科診療に係る医療安全対策を実施している旨の院内掲示を行っていること。
院内感染防止対策等の体制を地方厚生局長等に報告していること。
[経過措置]
イ砲弔い討亙神31年3月31日までは要件を満たしているものとして 取り扱う。
※ 地域歯科診療支援病院歯科初診料については、現行の施設基準に同様の基準を追加

■ 明細書発行体制等加算 【平成30年4月新設】施設基準にかかる通知】【院内掲示が必要】

■ 地域歯科診療支援病院歯科初診料

■ 歯科外来診療環境体制加算 【平成30年4月改正】施設基準にかかる通知】【研修が必要】【歯科衛生士が必要】【院内掲示が必要】
[対象施設]
地域歯科診療支援病院初診料の施設基準を届け出ていない歯科医療機関
[施設基準]
(1) 偶発症に関する緊急時の対応、医療事故等の医療安全対策に係る研修を修了した常勤の歯科医師が1名以上配置されていること。

(2) 歯科衛生士が1名以上配置されていること。
(3) 以下の設備などを完備していること。
ア 自動体外式除細動器(AED)
イ 経皮的酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)
ウ 酸素(人工呼吸・酸素吸入用のもの)
エ 血圧計
オ 救急蘇生セット
カ 歯科用吸引装置(いわゆる口腔外バキューム)
(4) 別の保険医療機関(医科病院など)との事前の連携体制が確保されていること。

(5) 口腔内で使用する医療歯科医療機器等について、患者ごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理を徹底等十分な感染症対策を講じていること。【削除】
(6)感染症患者に対する歯科診療について、ユニットの確保等を含めた診療体制を常時確保していること。【削除】

(5) 当該保険医療機関の見やすい場 所に、緊急時における連携保険医療 機関との連携方法やその対応等、歯科診療に係る医療安全管理対策を 実施している旨の院内掲示を行っ ていること。

■ 歯科診療特別対応連携加算

★ 特掲診療料に係る施設基準

■ 歯科疾患管理料の注11に規定する総合医療管理加算及び歯科治療時医療管理料に関する施設基準 【平成30年4月改正】施設基準の通知

■ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所 【平成30年4月改正】【施設基準の通知】研修が必要】【歯科衛生士が必要】【院内掲示が必要】

■ 歯科治療総合医療管理料 【平成30年4月改正】【施設基準の通知】【歯科衛生士が必要】

■ 在宅療養支援歯科診療所

■ 在宅患者歯科治療総合医療管理料

■ 歯科訪問診療料の注13に規定する基準に関する施設基準 【平成30年4月改正】【施設基準の通知】

■ 歯科訪問診療料に係る地域医療連携体制加算

■ 在宅かかりつけ歯科診療所加算

■ 精密触覚機能検査に関する施設基準 【平成30年4月改正】【施設基準の通知】

■ 有床義歯咀嚼機能検査、咀嚼能力検査及び咬合圧検査に関する施設基準 【平成30年4月改正】【施設基準の通知】

■ 歯科画像診断管理加算 【平成30年4月改正】【施設基準の通知】

■ 歯科口腔リハビリテーション料2 【平成30年4月改正】【施設基準の通知】

■ う蝕歯無痛的窩洞形成加算 【平成30年4月改正】【施設基準の通知】

■ 口腔粘膜処置 【平成30年4月改正】【施設基準の通知】

■ CAD/CAM冠 【平成30年4月改正】【施設基準の通知】

■ 歯科技工加算 【平成30年4月改正】【施設基準の通知】【院内掲示が必要】

■ 歯周組織再生誘導手術 【平成30年4月改正】【施設基準の通知】

■ 手術用顕微鏡加算に関する施設基準 【平成30年4月改正】【施設基準の通知】

■ 手術時歯根面レーザー応用加算 【平成30年4月改正】【施設基準の通知】

■ 歯根端切除手術の注3に関する施設基準 【平成30年4月改正】【施設基準の通知】

■ 広範囲顎骨支持型装置埋入手術

■ レーザー機器加算に関する施設基準 【平成30年4月改正】【施設基準の通知】

■ クラウン・ブリッジ維持管理料 【平成30年4月新設】【施設基準の通知】

■ 歯科矯正診断料

■ 顎口腔機能診断料

【施設基準:歯科外来診療環境体制加算、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所】
(問4)「歯科ユニット毎に歯の切削や義歯の調整、歯冠補綴物の調整時等に飛散する細かな物質を吸引できる環境を有していること。」とあるが、歯科用吸引装置は、歯科ユニット毎に固定式の装置が設置されている必要があるか。
(答)可動式の歯科用吸引装置であっても、歯科診療所の規模に応じて適切な数が用意されていれば、必ずしも固定式で歯科ユニット毎に設置されている必要はない。【疑義解釈(その5)平成28年6月30日】

【施設基準:歯科外来診療環境体制加算、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所】
(問19)「疑義解釈資料の送付について(その5)」(平成28年6月30日事務連絡)において、「可動式の歯科用吸引装置であっても、歯科診療所の規模に応じて適切な数が用意されていれば、必ずしも固定式で歯科ユニット毎に設置されている必要はない。」とあるが、固定式の歯科用吸引装置のみを設置する場合は、すべての歯科ユニットの台数と同数の歯科用吸引装置を設置されていることが必要か。
(答)歯科診療所の規模及び診療内容に応じて、歯科用吸引装置の使用が必要な治療を行う患者に対しては歯科用吸引装置が設置されている歯科ユニットが使用できるような体制が確保されている場合においては、必ずしもすべての歯科ユニットに固定式の歯科用吸引装置が設置されている必要はない。【疑義解釈(その6)平成28年9月1日】

【施設基準:在宅療養支援歯科診療所】
(問6)「疑義解釈資料の送付について(その2)」(平成28年4月25日付け事務連絡)において、在宅療養支援歯科診療所の施設基準の再届出を行う際に、研修の受講者に変更がない場合は、研修会の修了証の写し又は最初に届出を行った際の副本の写しは不要であるとなっているが、様式18の「3.高齢者の口腔機能管理に係る研修の受講歴等」の欄に受講歯科医師名、研修名、受講年月日、研修の主催者、講習内容等を記載することが必要か。
(答)研修受講歯科医師に変更がない場合については、受講歯科医師等の記載は不要である。この場合においては、「講習の内容等」の欄に、最初に届出を行った際の受理年月日(様式の副本に押印されている年月日)を「歯援診受理○年○月○日」とわかるように記載すること。受理年月日が不明な場合は、算定開始年月日を記載し、「歯援診算定開始○年○月○日」としても差し支えない。なお、算定開始年月日については、地方厚生(支)局のホームページを確認されたい。【疑義解釈資料の送付について(その8)平成28年11月17日】

統計表示