領収証と明細書

Top 最終更新日 2018/05/15
目 次 索 引
  「平成30年4月点数改正の青本もどき」の利用上の注意

■ 28年4月改正: 療養担当規則の第五条の二の二 患者の申し出があれば、医療費の内容がわかる明細書を、一部負担金の無い公費の患者においても発行しなければならない。

第96部 領収書と明細書

(問1)「医療費の内容の分かる領収証の交付について」(平成18年3月6日保発第0306005号 厚生労働省保険局長通知)において、医療費の内容の分かる領収証は「点数表の各部単位で金額の内訳の分かるもの」とされ、別紙様式1では「初・再診料」等の項目は点数を記載することになっているが、金額を表記することでも差し支えないか。
(答) 点数、金額のいずれかで表記することでよいが、単位を表記すること。【疑義解釈(その2)平成18年3月28日】

(問2)医療費の内容の分かる領収証の様式について、医療機関及び薬局によっては、算定することがほとんどない項目(部)(薬局の場合は節。以下同じ。)がある。そのような項目(部)は当該医療機関及び薬局で使用する領収証の様式からあらかじめ除外してしても差し支えないか。
(答) 差し支えない。【疑義解釈(その2)平成18年3月28日】

(問3)一部負担金を徴収する際に、患者から「領収証は不要である」旨の意思表示があったため文書に署名を得て確認した上、領収証を交付しなかったが、後日当該患者が診療当日の領収証の交付を求めた場合、交付しなければならないのか。
(答) この場合、あらためての交付は義務とはならない。【疑義解釈(その2)平成18年3月28日】

(問4)医療費の内容の分かる領収証について、紛失など患者の都合により領収証の再交付を求められた場合、領収証を再交付しなければならないのか。
(答) 医療機関及び薬局はすでに領収証を交付しており、再交付の義務はない。【疑義解釈(その2)平成18年3月28日】

(問7)DPCは領収証上、どこに計上するのか。
(答) 通常の入院料と区別するために「DPC」欄を設けることが必要。ただし、手術等の出来高で算定したものについては、各部単位で計上すること。【疑義解釈(その2)平成18年3月28日】

(問8)保険外負担に関しては、「選定療養等」、「その他」と区分されているが、高度先進医療、先進医療に関しては、「選定療養等」欄への計上でよいのか。
(答) そのとおり。ただし、高度先進医療、先進医療の区分を明示すること。【疑義解釈(その2)平成18年3月28日】

【領収証・明細書】
(問92)領収証・明細書の様式について、消費税に関する注釈が追加されているが、4月以降は必ずこの注釈を加えなければならないのか。
システム上の問題により、直ちにこの注釈を追加して発行できない場合はどうすればよいか。
また、旧様式の在庫が紙媒体で残っている場合はどうすればよいか。
(答) 4月以降は新様式を参考にして領収証・明細書を発行していただきたいが、準備が間に合わない等の場合については、旧様式を利用して差し支えない。また、紙媒体の旧様式の在庫も、利用して差し支えない。【疑義解釈(その1)平成26年3月31日】

【明細書無料発行】
(問52) 届け出た改修時期を超えて改修しなかった場合どうなるか。
(答) 地方厚生(支)局長に改めて改修時期を届け出ていただく。【疑義解釈(その1)平成26年3月31日】
 
(問53) 1,000円を超える場合の根拠については患者に説明する必要があるか。
(答) 1,000円を越える場合は院内掲示が必要となるが、患者の求めに応じて説明を行うこと。【疑義解釈(その1)平成26年3月31日】
 
【消費税】
(問54) 消費税率の引き上げに伴い、すでに入院している患者に対して、差額室料やオムツ代の同意書は、あらためて取り直す必要があるか。
(答) 徴収額に変更がある場合は、改めて同意書を取り直す必要がある。【疑義解釈(その1)平成26年3月31日】
 
(問55) 徴収する額がすべて変わることになるが、選定療養費分など各厚生局に届け出ている額については、改めて各厚生局への届出が必要となるか。
(答) 各厚生局に届け出ている額について変更がある場合は、改めて届出を行う必要がある。【疑義解釈(その1)平成26年3月31日】

【明細書無料発行】
(問206)自己負担のない患者への明細書は、患者から求めのない場合も発行しなければならないのか。
(答)患者から求めのない場合は発行する必要はない。なお、患者が希望する場合には自己負担のない患者にも明細書を無料発行する旨、院内掲示により予め周知すること。【疑義解釈(その1)平成28年3月31日】

(問207)明細書の無料発行は、がん未告知の患者に対しても必要なのか。
(答)患者から希望があれば明細書を無料発行する旨や、明細書には使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載される旨を院内掲示した上で、患者から求めがあった場合には発行が必要である。【疑義解釈(その1)平成28年3月31日】

(問208)自己負担のない患者に明細書を発行しない場合、区分番号「A001」再診料の「注11」明細書発行体制等加算(1点)は算定可能なのか。
(答)自己負担のない患者に明細書を発行しなくて良い正当な理由に該当しない限り、算定できない。【疑義解釈(その1)平成28年3月31日】

(問209)公費負担医療であれば、全て今回の明細書無料発行の対象となるのか。例えば、生活保護受給者は対象となるのか。
(答)費用負担が全額公費により行われる場合を除き、対象となる。生活保護については、健康保険と公費併用のものは対象となる。【疑義解釈(その1)平成28年3月31日】

(問210)経過措置の対象となる「正当な理由」とは具体的にどのような場合か。
(答) 一部負担金等の支払がない患者に対応した明細書発行機能が付与されていないレセコンを使用している場合、 一部負担金等の支払がない患者への明細書発行を行うに当たり、自動入金機の改修が必要な場合が経過措置の対象となる。【疑義解釈(その1)平成28年3月31日】

【診療報酬明細書】
(問16)歯科訪問診療を行う歯科医療機関と特別の関係にある施設等に対して歯科訪 問診療を行い、初診料若しくは再診料及び特掲診療料を算定した場合においては、 区分番号「C000」歯科訪問診療料を算定したものとみなすとなったが、その 場合に診療報酬明細書に訪問日・訪問開始時間・訪問終了時間の記載は必要か。
(答)歯科訪問診療料を算定した場合と同様に、診療報酬明細書の摘要欄に訪問日・ 訪問開始時間・訪問終了時間等の記載が必要である。【疑義解釈(その4)平成28年6月14日】

(問17)暫間固定を算定した場合において、診療報酬明細書の摘要欄に「歯周外科手 術を行う予定であるか否かを記載する。」となっているが歯周治療以外で暫間固 定を行う場合においても記載する必要があるか。
(答)歯周治療以外(区分番号「I014」暫間固定の留意事項通知(13)に規定 される場合)において暫間固定を行う場合については、記載がなくても差し支えない。【疑義解釈(その4)平成28年6月14日】

(問18)次の 銑い鮖残蠅靴疹豺腓砲いて、当該処置等が初回である場合は、診療 報酬明細書の摘要欄に「初回である旨」又は「1回目」と記載することとされて いるが、初診月であり「初回」又は「1回目」であることが明らかである場合に おいても記載する必要があるか。
ゞ菠番号「I014」暫間固定
区分番号「I030」機械的歯面清掃処置
6菠番号「I031」フッ化物歯面塗布処置
ざ菠番号「M000」補綴時診断料(有床義歯修理を実施した場合に限る。)
(答)当該処置が初診月に実施され、「初回」又は「1回目」であることが明らかで ある場合については、記載がなくても差し支えない。【疑義解釈(その4)平成28年6月14日】

【診療報酬明細書】
(問3)「疑義解釈資料の送付について(その6)」(平成28年9月1日付け事務連絡)において、歯周外科手術後1回目の暫間固定を行う場合は、診療報酬明細書に「術後1回目」と記載するとあるが、その場合に前回実施年月日を記載する必要はあるか。
(答)歯周外科手術後に、当該部位に対し術後1回目の暫間固定を行う場合については前回実施年月日の記載は不要である。固定を行った部位(固定源となる歯を含めない)及びその方法を記載し、「術後1回目」と記載する。【疑義解釈資料の送付について(その8)平成28年11月17日】

(問4)歯周外科手術を行う歯数が4歯以上であって、歯周外科手術と同時に暫間固定(固定源となる歯を歯数に含めない4歯以上の暫間固定)を行い「2困難なもの」を算定する場合に、診療報酬明細書の「摘要」欄に前回実施年月日の記載は必要か。
(答)歯周外科手術と同時に暫間固定を行い「2 困難なもの」を算定する場合においては、前回実施年月日の記載は不要であり、固定を行った部位(固定源となる歯を含めない)及びその方法のみ記載する。【疑義解釈資料の送付について(その8)平成28年11月17日】

(問5)暫間固定を算定した場合において、診療報酬明細書の「摘要」欄に「前回実施年月日(初回の場合は1回目)」を記載することとなっているが、同一初診期間中に、2箇所以上の暫間固定を行った場合の「前回実施年月日」はどのように記載すればよいか。
(答)暫間固定の「1 簡単なもの」を行った場合は1顎単位で、「2 困難なもの」を行った場合は部位毎に、2回目以降に実施した顎又は部位のそれぞれに対する前回実施年月日を記載する。【疑義解釈資料の送付について(その8)平成28年11月17日】

【診療報酬明細書】
問21 区分番号「I000−2」咬合調整に関する診療報酬明細書の記載事項について、留意事項通知の(1)のイからホまでのいずれに該当するものを記載することとなっているが、平成30年9月診療分以前の電子レセプト又は書面による請求を行う場合において、「傷病名部位」欄から明らかである場合は記載を省略して差し支えないか。
(答)差し支えない。【疑義解釈(その3)平成30年4月25日】

問22 区分番号「I017」口腔内装置に関する診療報酬明細書の記載事項について、留意事項通知の(1)のイからリまでに規定するものの中から該当するものを記載することとなっているが、平成30年9月診療分以前の電子レセプト又は書面による請求を行う場合において、「傷病名部位」欄から当該装置の種類が明らかである場合は装置名(レセプト表示文言)の記載を省略して差し支えないか。
(答)差し支えない。【疑義解釈(その3)平成30年4月25日】

医科・歯科・調剤報酬点数表関係
【診療報酬明細書の記載要領】
問1 別表機嵜芭妬鷭渓精拿颪痢崚ν廖徑鵑悗竜載事項等一覧」により示されている診療報酬明細書の「摘要」欄に記載する事項等について、電子レセプト請求による請求の場合は平成30年10 月診療分以降については該当するコードを選択することになったが、平成30年9月診療分以前の電子レセプト又は書面による請求を行う場合においても、当該一覧の「左記コードによるレセプト
表示文言」のとおり記載するのか。
(答)必ずしも当該文言のとおり記載する必要はないが、その旨がわかる記載又は当該診療行為に係る記載事項であることがわかる記載とすること。【疑義解釈(その3)平成30年4月25日】

 

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