歯冠修復及び欠損補綴
Top 最終更新日 2018/04/16
目 次 索 引
  「平成30年4月点数改正の青本もどき」の利用上の注意

補綴時診断料 クラウン・ブリッジ維持管理料
歯冠形成 う蝕歯即時充填形成
う蝕歯インレー修復形成 支台築造
印象採得 咬合採得
テンポラリークラウン リテイナー
装着 充填
金属歯冠修復 レジン前装金属冠
CAD/CAM冠 ポンティック
有床義歯 有床義歯修理
有床義歯内面適合法  

第12部 歯冠修復及び欠損補綴

通則

1 歯冠修復及び欠損補綴の費用は、特に規定する場合を除き、第1節の各区分の所定点数、第2節に掲げる医療機器等及び第3節に掲げる特定保険医療材料(別に厚生労働大臣が定める保険医療材料をいう。以下この部において同じ。)の所定点数を合算した点数により算定する。

2 歯冠修復の費用は、歯冠修復に付随して行った仮封、裏装及び隔壁の費用を含む。

3 第12部に掲げられていない歯冠修復及び欠損補綴であって特殊な歯冠修復及び欠損補綴の費用は、第12部に掲げられている歯冠修復及び欠損補綴のうちで最も近似する歯冠修復及び欠損補綴の各区分の所定点数により算定する。

4 6歳未満の乳幼児又は著しく歯科診療が困難な者に対して、第12部に掲げる歯冠修復及び欠損補綴を行った場合は、全身麻酔下で行った場合を除き、次に掲げる点数を、それぞれ当該歯冠修復及び欠損補綴の所定点数に加算する。ただし、通則第6号又は第7号に掲げる加算を算定する場合は、この限りでない。
イ 区分番号M003(2のロ及びハに限る。)に掲げる印象採得、区分番号M006(2のロに限る。)に掲げる咬合採得又は区分番号M030に掲げる有床義歯内面適合法を行った場合   所定点数の100分の70に相当する点数
ロ 歯冠修復及び欠損補綴(区分番号M000からM000−3まで、M003(2のロ及びハに限る。)、区分番号M006(2のロに限る。)、M010、M011、M015、M015−2、M017からM026まで及びM030を除く。)を行った場合   所定点数の100分の50に相当する点数

5 歯冠修復及び欠損補綴料には、製作技工に要する費用及び製作管理に要する費用が含まれ、その割合は、製作技工に要する費用がおおむね100分の70、製作管理に要する費用がおおむね100分の30である。

6 区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料を算定する患者であって、同注5に規定する加算を算定しないものに対して、歯科訪問診療時に第12部に掲げる歯冠修復及び欠損補綴を行った場合は、次に掲げる点数を、それぞれ当該歯冠修復及び欠損補綴の所定点数に加算する。
イ 区分番号M003(2のロ及びハに限る。)に掲げる印象採得、区分番号M006(2のロに限る。)に掲げる咬合採得又は区分番号M030に掲げる有床義歯内面適合法を行った場合   所定点数の100分の70に相当する点数
ロ 区分番号M029に掲げる有床義歯修理を行った場合所定点数の100分の50に相当する点数

7 区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料及び同注5に規定する加算を算定する患者に対して、歯科訪問診療時に第12部に掲げる歯冠修復及び欠損補綴を行った場合は、次に掲げる点数を、それぞれ当該歯冠修復及び欠損補綴の所定点数に加算する。
イ  区分番号M003(2のロ及びハに限る。)に掲げる印象採得、区分番号M006(2のロに限る。)に掲げる咬合採得又は区分番号M030に掲げる有床義歯内面適合法を行った場合   所定点数の100分の70に相当する点数
ロ  歯冠修復及び欠損補綴(区分番号M000からM000−3まで、M003(2のロ及びハに限る。)、M006(2のロに限る。)、M010、M011、M014からM015−2まで、M017からM026まで及びM030を除く。)を行った場合   所定点数の100分の50に相当する点数  

8 区分番号M000−2に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料について地方厚生局長等へ届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において、歯冠補綴物又はブリッジ(接着ブリッジを含む。以下同じ。)を製作し、当該補綴物を装着する場合の検査並びに歯冠修復及び欠損補綴の費用は、所定点数の100分の70に相当する点数により算定する。

9 歯冠修復及び欠損補綴物の製作に係る一連の診療行為における歯肉圧排、歯肉整形、研磨、特定薬剤等の費用は、それぞれの点数に含まれ、別に算定できない。

【留意事項】

(1) 歯冠修復及び欠損補綴は、第1節中の各区分の注に「保険医療材料料は、所定点数に含まれる。」等と規定されているものを除き、第1節の各区分の所定点数に第3節の特定保険医療材料料を合算して算定する。

(2) 歯冠修復及び欠損補綴を行った場合の算定は、一連の歯冠修復及び欠損補綴の所定点数を併せて算定する。

(3) 印象採得、咬合採得、仮床試適及び装着は、それぞれの診療行為を行った際に算定する。

(4) 歯冠修復の当日に行うう蝕処置は、歯冠修復の所定点数に含まれ別に算定できない。

(5) 有床義歯、ブリッジ(接着ブリッジを含む。以下同じ。)等において人工歯を使用した場合の当該人工歯は、人工歯を必要とする部位が両側にわたる場合は1組として、片側の場合は2分の1組として、それぞれ人工歯材料料として算定する。

(6) 「通則3」は、この部に規定していない歯冠修復及び欠損補綴について、この部に規定している歯冠修復及び欠損補綴のうち、最も近似する歯冠修復及び欠損補綴の所定点数による算定が妥当であるものは、その都度当局に内議の上、所定点数の準用を可能とする旨を規定している。

(7)  「通則4」による乳幼児又は著しく歯科診療が困難な者に対する加算は、区分番号M003に掲げる印象採得の「2 欠損補綴のロ」、「2 欠損補綴のハ」、区分番号M006に掲げる咬合採得の「2 欠損補綴のロ」又は区分番号M030に掲げる有床義歯内面適合法については所定点数の100 分の70 を加算し、その他の第12 部に掲げる歯冠修復及び欠損補綴(区分番号M000からM000−3まで、M003の「2 欠損補綴のロ」、「2 欠損補綴のハ」、M006に掲げる咬合採得の「2 欠損補綴のロ」、M010、M011、M015、M015−2、M017からM026まで及びM030を除く。)については所定点数の100分の50を加算する。【平成30年4月改正】

(8) 「通則4」又は「通則7」の著しく歯科診療が困難な者に対する100分の70加算又は100分の50加算は、開口の保持又は体位、姿勢の保持が必要な患者や頻繁な治療の中断を伴う患者等に対して、患者の状態に留意しながら治療を行った場合等に算定する。この場合において、当該加算を算定した日の患者の治療時の状況を診療録に記載する。【平成30年4月改正】 

(問5)  歯科点数表第12部「歯冠修復及び欠損補綴」の「通則6」において、歯科訪問診療料を算定すべき患者については、当該患者に対して有床義歯修理に限り所定点数の100分の50に相当する点数を加算することが示されているが、歯科技工加算を算定する場合は、どのような取扱いとなるのか。
(答)  歯科訪問診療料を算定すべき患者について、有床義歯修理を行い、歯科技工加算を算定する場合は、当該加算の点数についても100分の50に相当する点数を加算する。【疑義解釈(その5)平成22年6月11日】

(9) 6歳未満の乳幼児が著しく歯科診療が困難な者である場合(100分の70加算又は100分の50加算)は、乳幼児加算のみを算定する。

(10) 歯冠修復及び欠損補綴物の製作に係る一連の診療行為における歯肉圧排、歯肉整形、暫間被覆冠(区分番号M003−2に掲げるテンポラリークラウン及び区分番号M004に掲げるリテーナーを除く。)、特定薬剤等は、それぞれの所定点数に含まれ別に算定できない。

(11) 歯科訪問診療は通院困難な療養中の患者について実施するが、消炎鎮痛、有床義歯の調整等の訪問診療で求められる診療の重要性及び困難性を考慮し、区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料を算定する患者であって、同注6に規定する加算を算定しないものに対して行った第8部に掲げる処置、第9部に掲げる手術及び第12部に掲げる歯冠修復及び欠損補綴を行った場合は、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ  区分番号M003(2のロ及びハに限る。)に掲げる印象採得、区分番号M006(2のロに限る。)に掲げる咬合採得又は区分番号M030に掲げる有床義歯内面適合法   所定点数の100分の70に相当する点数
ロ  区分番号I005(3に限る。)に掲げる抜髄、区分番号I006(3に限る。)に掲げる感染根管処置、区分番号J000(1、2及び3に限る。)に掲げる抜歯手術(注1による加算を算定した場合を除く。)又は区分番号M029に掲げる有床義歯修理   所定点数の100分の50に相当する点数
ハ  区分番号I005(1及び2に限る。)に掲げる抜髄、区分番号I006(1及び2に限る。)に掲げる感染根管処置、区分番号J013(2に限る。)に掲げる口腔内消炎手術   所定点数の100分の30に相当する点数

(12) 「通則8」でいう検査とは、区分番号D009に掲げる顎運動関連検査及びD010に掲げる歯冠補綴時色調採得検査をいう。

(13) 区分番号M000−2に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料(補綴物維持管理料)の「注1」に係る地方厚生(支)局長への届出を行っていない保険医療機関において、歯冠補綴物及びブリッジの製作を行い装着した場合は、当該歯冠補綴物及びブリッジに係る補綴関連検査、歯冠修復及び欠損補綴に係る一連の費用の所定点数の100分の70に相当する点数により算定する。また、当該歯冠補綴物等の製作に先立ち区分番号I008−2に掲げる加圧根管充填処置を行った場合も、当該処置は算定できない。

保険給付外で作製されたものが脱落した際の再装着等の費用
(14) 保険給付外診療で製作された歯冠修復物及び欠損補綴物であって、後日、脱落した際の再装着及び破損した場合の修理は、保険給付の再装着、修理と同一の場合であっても保険給付の対象とはならない。なお、他院で製作された歯冠修復物及びブリッジであって、装着後、区分番号M000−2に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料の「注2」に規定する期間に相当する期間を経過したものはこの限りではない。
※ 他院で製作されて、かつ装着後2年(補管期間該当)以上経過した装着物のみ保険給付可。その条件を満たさないケースについては、装着した歯科医院の責任において対応するか、または保険外診療の取扱いとなる。

有床義歯作製中に患者が来院しなくなった場合
(15) 有床義歯製作中であって咬合採得後、試適を行う前に患者が理由なく来院しなくなった場合、患者の意思により治療を中止した場合又は患者が死亡した場合は、診療録に装着物の種類、試適予定日及び試適できなくなった理由等を記載する。この場合において、製作された区分番号M020に掲げる鋳造鉤、区分番号M021に掲げる線鉤、区分番号M021−2に掲げるコンビネーション鉤、区分番号M022に掲げる間接支台装置及び区分番号M023に掲げるバーにあっては、各区分の所定点数及び特定保険医療材料並びに特定保険医療材料である人工歯を請求する。また、区分番号M007に掲げる仮床試適、区分番号M005に掲げる装着は算定できない。なお、請求に当たっては、試適の予定日から起算して1月以上経過した上で行う。ただし、患者が死亡した場合であって死亡が明らかな場合は、この限りでない。 

装着前に患者が来院しなくなった場合、治療を中止した場合、死亡した場合
(16) 患者が理由なく来院しなくなった場合、患者の意思により治療を中止した場合、患者が死亡した場合であって、区分番号M002に掲げる支台築造(「1 間接法」に限る。)、区分番号
M010に掲げる金属歯冠修復、区分番号M011に掲げるレジン前装金属冠、区分番号M015に掲げる非金属歯冠修復、区分番号M015−2に掲げるCAD/CAM冠、区分番号M
016に掲げる乳歯冠(間接法により製作した場合に限る。)、区分番号M016−2に掲げる小児保隙装置、区分番号M017に掲げるポンティック、区分番号M017−2に掲げる高強度硬質レジンブリッジ、区分番号M018に掲げる有床義歯、区分番号M019に掲げる熱可塑性樹脂有床義歯、区分番号M020に掲げる鋳造鉤、区分番号M021に掲げる線鉤、区分番号M021−2に掲げるコンビネーション鉤、区分番号M022に掲げる間接支台装置又は区分番号M023に掲げるバーの製作がすでに行われているにもかかわらず装着できない場合は、診療録に装着物の種類、装着予定日及び装着できなくなった理由等を記載した場合に、当該各区分及び特定保険医療材料料を請求する。この場合において、通則第4号及び第7号に掲げる加算並びに区分番号M005に掲げる装着及び装着材料料は算定できない。なお、請求に当たっては、装着の予定日から起算して1月以上経過した上で行う。ただし、患者が死亡した場合であって死亡が明らかな場合は、この限りでない。【平成30年4月改正】

偶発的な事故等を原因とする外傷による歯冠形成歯の喪失等
(17) 歯冠修復及び欠損補綴の場合、歯冠形成及び印象採得後、偶発的な事故等を原因とする外傷による歯冠形成歯の喪失等のやむを得ない場合は、当該歯に装着予定の完成している歯冠修復物及び欠損補綴物について診療録に歯冠修復物又は欠損補綴物の種類、装着予定日及び装着できなくなった理由等を記載する。この場合において、区分番号M 0 0 2に掲げる支台築造(「1 間接法」に限る。)、区分番号M010に掲げる金属歯冠修復、区分番号M011に掲げるレジン前装金属冠、区分番号M015に掲げる非金属歯冠修復、区分番号M015−2に掲げるCAD/CAM冠、区分番号M016に掲げる乳歯冠(間接法により製作した場合に限る。)、区分番号M016−2に掲げる小児保隙装置、区分番号M017に掲げるポンティック、区分番号M017−2に掲げる高強度硬質レジンブリッジ、区分番号M020に掲げる鋳造鉤、区分番号M021に掲げる線鉤、区分番号M021−2に掲げるコンビネーション鉤、区分番号M022に掲げる間接支台装置又は区分番号M023に掲げるバー(区分番号M020からM023までについては鉤歯の喪失等によりやむを得ず使用できなくなったものに限る。)の各区分並びに特定保険医療材料料を請求する。なお、区分番号M005に掲げる装着及び装着材料料は算定できない。 【平成30年4月改正】

未来院請求後に再度の歯冠修復物及び欠損補綴物の作製を行う場合
(18) 未来院請求後に患者が再び来院し、すでに未来院請求を行った区分番号M002に掲げる支台築造(「1 間接法」に限る。)、区分番号M010に掲げる金属歯冠修復、区分番号M011に掲げるレジン前装金属冠、区分番号M015に掲げる非金属歯冠修復、区分番号M015−2に掲げるCAD/CAM冠、区分番号M016に掲げる乳歯冠(間接法により製作した場合に限る。)、区分番号M016−2に掲げる小児保隙装置、区分番号M017に掲げるポンティック、区分番号M017−2に掲げる高強度硬質レジンブリッジ、区分番号M018に掲
げる有床義歯、区分番号M019に掲げる熱可塑性樹脂有床義歯、区分番号M020に掲げる鋳造鉤、区分番号M021に掲げる線鉤、区分番号M021−2に掲げるコンビネーション鉤、区分番号M022に掲げる間接支台装置及び区分番号M023に掲げるバーの装着を行う場合は、前記に掲げる各区分は別に算定できない。なお、算定に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄にその旨を記載する。【平成30年4月改正】

※ 未来院請求後に、請求済みの補綴物などを装着するときは装着料のみの算定となる。

(試適又は装着前に消失した歯冠修復物及び欠損補綴物)
(19) 火災等のために試適又は装着する前に消失した歯冠修復物及び欠損補綴物は、算定できない。

(20) 次の場合において、ブリッジ又は小児義歯を適応する場合は、予め理由書、模型、エックス線フィルム又はその複製を地方厚生(支)局長に提出し、保険適応の有無について判断を求める。なお、それぞれの取り扱いは、各区分の規定に従う。ただし、イからホまで以外の場合であって、実際の欠損歯を反映した歯式では保険給付外となるブリッジであって、欠損歯の間隙が1歯分少ないようなブリッジを算定する場合は同様の取り扱いとする。【平成30年4月改正】
イ  区分番号M000−2に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料の(10)により、「歯冠補綴物又はブリッジ」を保険医療機関において装着した場合において、外傷、腫瘍等(歯周疾患が原因である場合を除く。)によりやむを得ず当該「歯冠補綴物又はブリッジ」の支台歯、隣在歯又は隣在歯及び当該「歯冠補綴物又はブリッジ」の支台歯を抜歯しブリッジを装着する場合
ロ  区分番号M017に掲げるポンティックの(15)により、有床義歯では目的が達せられないか又は誤嚥等の事故を起こす恐れが極めて大きい場合であってブリッジを行う以外に方法
がない場合
ハ  区分番号M017に掲げるポンティックの(19)により、矯正・先天性欠如等により第一小臼歯、第二小臼歯、第一大臼歯欠損のブリッジにおいて、欠損歯数は3歯であるが、間隙のほうが1歯分程度小さく2歯分となる場合
ニ  区分番号M017に掲げるポンティックの(19)により、移植歯を支台歯とするブリッジを製作する場合
ホ  区分番号M018に掲げる有床義歯の(10)により、先天性疾患以外の疾患により後継永久歯がない場合に準ずる状態であって、小児義歯以外は咀嚼機能の改善・回復が困難な小
児に対して小児義歯を適用する場合

保険から自費への移行について
 (21) 保険給付外の材料等による歯冠修復及び欠損補綴は保険給付外の治療となるが、この取扱いは、歯及び口腔に対する治療体系が細分化されている歯科治療の特殊性に鑑み、当該治療を患者が希望した場合に限り、歯冠修復にあっては歯冠形成(支台築造を含む。)以降、欠損補綴にあっては補綴時診断以降を、保険給付外の扱いとする。その際に、当該治療を行った場合は、診療録に自費診療への移行等や当該部位に係る保険診療が完結している旨が判るように明確に記載する。なお、「歯科領域における保険給付外等の範囲について」(昭和51年7月29日保文発第352号)は、平成26年3月31日をもって廃止する。 

【歯冠修復及び欠損補綴:通則21】
(問20)保険外診療で行われている歯科インプラント治療完結後に、全身疾患等の理由から顎骨内に残存せざるを得ない歯科インプラント上に有床義歯を装着する場合又は他の治療法では咬合機能の回復・改善が達成できずやむを得ず当該歯科インプラントを鉤歯とする局部義歯を装着する場合の取扱い如何。
(答) 当該治療を患者が希望した場合に限り、歯科インプラント治療完結後に一定期間を経た場合の補綴治療については保険診療として取り扱って差し支えない。その際に、当該治療を行った場合は、診療録に保険診療への移行等や当該部位に係る自費診療が完結している旨が分かるように記載する。なお、歯科インプラントを鉤歯とする局部義歯を装着した場合は、診療報酬明細書の摘要欄に鉤歯の部位が分かるように記載する。【疑義解釈その1平成26年3月31日】

第1節 歯冠修復及び欠損補綴料

(歯冠修復及び欠損補綴診療料)

■ M000 補綴時診断料(1装置につき) 【補診】 

1 補綴時診断(新製の場合)  90点
2 補綴時診断(1以外の場合) 70点

カルテ記載 文書の発行 掲示事項 レセプト記載 衛生士の記録   施設基準 ワンポイント

注1 当該診断料は、病名、症状、治療内容、製作を予定する部位、欠損補綴物の名称、欠損補綴物に使用する材料、設計、治療期間等について、患者に対し、説明を行った場合に算定する。

注2 1については、欠損補綴物を新たに製作する場合に算定する。

注3 2については、区分番号M029に掲げる有床義歯修理又は区分番号M030に掲げる有床義歯内面適合法を実施した場合に算定する。

注4 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。

【留意事項】

(1) 補綴時診断料は、新たな欠損補綴及び有床義歯の床裏装等を行う際に、当該治療を開始した日に患者に対して治療等に関する説明を行った場合に算定する。

(2) 「1 補綴時診断(新製の場合)」については、ブリッジ又は有床義歯を新たに製作する際に、補綴時診断を行った場合に算定する。

(3) 「2 補綴時診断(1以外の場合)」は、新たに生じた欠損部の補綴に際し、既成の有床義歯に人工歯及び義歯床を追加する際又は有床義歯の床裏装を行う際に、補綴時診断を行った場合に算定する。

(4) 「1 補綴時診断(新製の場合)」を算定後、当該有床義歯に対して、新たに人工歯及び義歯床を追加した場合においては、前回補綴時診断料を算定した日から起算して3月以内は補綴時診断料を算定できない。【平成30年4月改正】

(5) 新たに生じた欠損部の補綴に際して、「2 補綴時診断(1以外の場合)」を算定後、同一の有床義歯に対して、再度、人工歯及び義歯床を追加する場合においては、前回補綴時診断料を算定した日から起算して3月以内は補綴時診断料を算定できない。【平成30年4月改正】

(6) 補綴時診断料の算定に当たっては、製作を予定する部位、欠損部の状態、欠損補綴物の名称及び設計等についての要点を診療録に記載する

(7) 補綴時診断料を算定した場合は、補綴物の診断設計に基づき、患者に装着する予定の補綴物について、義歯、ブリッジ等の概要図、写真等を用いて患者に効果的に情報提供を行う。 

(質問11) 新たに生じた欠損部の欠損補綴に際し、現在使用している有床義歯に人工歯等を追加する修理(増歯修理)の場合であっても、有床義歯の新たな製作(義歯新製)を予定としている場合は「補綴時診断料」を算定できないと考えるが如何。
 回答 貴見のとおり。なお、有床義歯の新たな製作を前提とした「有床義歯床裏装」は「有床義歯修理」として算定する取り扱いであるため、同様に「補綴時診断料」を算定することはできない。【疑義解釈平成17年12月26日】

(質問13) 旧義歯の調整後、有床義歯を新たに製作する場合において、「補綴時診断料」を算定した後は「有床義歯調整・指導料」(調B)を算定できないと考えるが如何。
 回答 貴見のとおり。なお、新たに製作する義歯(旧義歯を含む)以外の継続して使用する有床義歯の調整指導については、「新製義歯調整指導料」(調A)を算定する日以前においては「有床義歯調整・指導料」(調B)により算定するものであるが、「新製義歯調整指導料」(調A)の算定を行った後の1カ月以内に行った有床義歯の調整指導の費用は、「新製義歯調整指導料」(調A)に含まれ別に算定はできない。【疑義解釈平成17年12月26日】

【歯冠修復及び欠損補綴:補綴時診断料】
(問10)区分番号「M030」有床義歯内面適合法を行い、区分番号「M000」補綴時診断料の「2 補綴時診断(1以外の場合)」を算定した日から起算して3月以内において、当該義歯の増歯により区分番号「M029」有床義歯修理を行った場合に「2 補綴時診断(1以外の場合)」を算定できるか。
(答) 算定できる。【疑義解釈(その6)平成28年9月1日】

■ M000−2 クラウン・ブリッジ維持管理料(1装置につき) 【補管又は維持管】
1 歯冠補綴物 100点
2 支台歯とポンティックの数の合計が5歯以下の場合 330点
3 支台歯とポンティックの数の合計が6歯以上の場合 440点

カルテ記載 文書の発行 掲示事項 レセプト記載 衛生士の記録   施設基準 ワンポイント

注1 クラウン・ブリッジ維持管理料を保険医療機関単位で算定する旨を地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯冠補綴物又はブリッジを製作し、当該補綴物を装着した患者に対して、当該維持管理の内容に係る情報を文書により提供した場合に算定する。

注2 当該所定点数には、注1の歯冠補綴物又はブリッジを保険医療機関において装着した日から起算して2年以内に、当該保険医療機関が当該補綴部位に係る新たな歯冠補綴物又はブリッジを製作し、当該補綴物を装着した場合の補綴関連検査並びに歯冠修復及び欠損補綴の費用が含まれる。

注3 当該保険医療機関において歯冠補綴物又はブリッジを装着した日から起算して2年以内に行った次に掲げる診療に係る費用は、別に算定できない。
イ 当該歯冠補綴物又はブリッジを装着した歯に対して行った充填
ロ 当該歯冠補綴物又はブリッジが離脱した場合の装着

注4 通則第4号に掲げる加算を算定する場合及び区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料を算定した場合は、算定できない。

【留意事項】

(1) クラウン・ブリッジの維持管理を実施する保険医療機関は、クラウン・ブリッジの維持管理を開始する前月までに地方厚生(支)局長に届け出る。なお、届出を行う場合は、「特掲診療料の施設基準及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の様式81を用いる。

(2) 「注1」の「歯冠補綴物」とは、区分番号M010に掲げる金属歯冠修復(「1 インレー」を除く。)、区分番号M011に掲げるレジン前装金属冠、区分番号M015に掲げる非金属歯冠修復(「1 レジンインレー」を除く。)及び区分番号M015−2に掲げるCAD/CAM冠をいう。【平成30年4月改正】

(3) 「2 支台歯とポンティックの数の合計が5歯以下の場合」には、区分番号M017−2に掲げる高強度硬質レジンブリッジが含まれる。【平成30年4月改正】

(4) 次に掲げるものはクラウン・ブリッジ維持管理の対象としない。【平成30年4月改正】
イ  乳歯(後継永久歯が先天性に欠如している乳歯を除く。)に対する歯冠修復及び欠損補綴
ロ 歯科用金属を原因とする金属アレルギーを有する患者に対する区分番号M015に掲げる非金属歯冠修復((6)のイに規定する場合を含む。)、区分番号M015−2に掲げるCAD/CAM冠((2)のイ及びロに規定する場合を含む。)及び区分番号M017−2に掲げる高強度硬質レジンブリッジ((2)のイに規定する場合を含む。)
ハ  全ての支台をインレーとするブリッジ

(5) 「注1」に規定する文書とは、当該維持管理の対象となる補綴物ごとに、クラウン・ブリッジ維持管理料の趣旨、補綴部位、装着日、保険医療機関名等を記載したものをいい、患者に対し、クラウン・ブリッジ維持管理に係る説明を行い、その内容を文書により提供した場合に限り当該管理料を算定する。ただし、同日に複数の補綴物を装着した場合は、主たる補綴物の維持管理料に係る文書に集約して記載し、提供して差し支えない。
また、患者に提供した文書の写しを診療録に添付する。なお、クラウン・ブリッジの維持・管理を実施する旨を届け出た保険医療機関で製作された補綴物は、「注1」に規定する文書を提供していない場合であってもクラウン・ブリッジ維持管理の対象となる。

(6) 「注2」の「補綴関連検査」とは、区分番号D009に掲げる顎運動関連検査及び区分番号D010に掲げる歯冠補綴時色調採得検査に定める各検査をいう。

(7) クラウン・ブリッジ維持管理を行っている歯冠補綴物やブリッジを装着した歯に対して充填を行った場合の一連の費用は、当該維持管理料に含まれ別に算定できない。

(8) クラウン・ブリッジ維持管理を行っている歯冠補綴物やブリッジを装着した歯に対して、当該補綴部位に係る新たな歯冠補綴物又はブリッジを製作し、当該補綴物を装着した場合の装着に係る費用は所定点数に含まれ別に算定できないが、装着に使用した装着材料料は別に算定する。

(9) クラウン・ブリッジ維持管理を行っている歯冠補綴物やブリッジが離脱した場合の再装着に係る費用は所定点数に含まれ別に算定できないが、再度の装着に使用した装着材料料は別に算定する。

(10) 「注1」の「歯冠補綴物又はブリッジ」を保険医療機関において装着した日から起算して2年を経過するまでの間に、外傷、腫瘍等(歯周疾患が原因である場合を除く。)によりやむを得ず当該「歯冠補綴物又はブリッジ」の支台歯、隣在歯又は隣在歯及び当該「歯冠補綴物又はブリッジ」の支台歯を抜歯し、ブリッジを製作する場合は、着手するまでの間に予めその理由書、模型、エックス線フィルム又はその複製を地方厚生(支)局長に提出しその判断を求める。また、添付模型の製作は基本診療料に含まれ算定できないが、添付フィルム又はその複製は区分番号E100に掲げる歯、歯周組織、顎骨、口腔軟組織及び区分番号E300に掲げるフィルムに準じて算定する。ただし、算定に当たっては診療報酬明細書の摘要欄に算定の理由を記載する。【平成30年4月改正】 

問16 補綴物維持管理届出医療機関において、5分の4冠装着後2年以内に発生した唇側面の齲蝕における充填を行った場合、当該充填に係る費用は補綴物維持管理料に含まれ算定できないと考えて差し支えないか。
答 貴見のとおり。【疑義解釈平成14年4月4日】

問17 補綴物維持管理届出医療機関において、歯冠補綴物又はブリッジを装着した日から起算して2年以内に当該補綴物が離脱した場合、当該補綴物の装着に係る費用は補綴物維持管理料に含まれるが、その場合における普通処置の費用は別に算定できると考えて差し支えないか。
答 貴見のとおり。 【疑義解釈平成14年4月4日】

問18 補綴物維持管理届出医療機関以外の医療機関において歯冠補綴物又はブリッジを再製作し装着した場合、検査並びに歯冠修復及び欠損補綴の費用は、新製時と同じく所定点数の100分の70に相当する点数で算定すると考えて差し支えないか。
答 貴見のとおり。【疑義解釈平成14年4月4日】

(問13) 補綴物維持管理届出施設において,届け出以前に装着した冠及びブリッジが装着した日から起算して2年以内に,当該補綴部位に係る新たな歯冠補綴物またはブリッジを製作し,当該補綴物を装着した場合の検査並びに歯冠修復及び欠損補綴の費用は,所定点数の100分の70に相当する点数により算定すると考えて差し支えないか.
(答) 所定点数の100分の70に相当する点数での算定とする.ただし,補綴物維持管理料は算定できるものとし,新たに装着した日から起算して2年以内の再製作に係る費用は補綴物維持管理料に含まれるものとする. 【疑義解釈平成14年5月1日】

(質問12) 「補綴物維持管理料」を算定した後の補綴物維持管理期間中(補綴物又はブリッジを装着した日から2年間)において、前装鋳造冠の前装しているレジンの脱落の補修に係る一連の費用は「補綴物維持管理料」に含まれ別に算定できないと考えるが如何。
 回答 前装鋳造冠の破損修理の経費については、「補綴物維持管理料」に含まれ、別に算定できない。【疑義解釈平成17年12月26日】

(問7)  区分番号M000-2に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料の「注2」により、当該管理料に係る届出を行った保険医療機関において、歯冠補綴物又はブリッジを装着した日から起算して2年以内に当該補綴部位に係る新たな歯冠補綴物又はブリッジを製作し、装着する場合には、補綴関連検査並びに歯冠修復及び欠損補綴の費用は算定できない取扱いとなっているが、歯冠補綴物又はブリッジの除去に係る費用は算定して差し支えないか。
(答)  差し支えない。【疑義解釈(その7)平成22年12月6日】

【クラウンブリッジ維持管理料】
(問2) 東日本大震災に伴う診療報酬等の特例措置において、クラウンブリッジ維持管理料に関しては、歯科補綴物やブリッジの装着日が震災によって診療録が紛失したため、不明になった場合に装着日から2年が経ったものと取り扱うことができるとされている。「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療の取扱いの期間等について」(平成24年9月28日厚生労働省保険局医療課事務連絡)において「診療報酬等の取扱いは、原則として、平成24年9月30日時点で利用している保険医療機関についてのみ、平成25年3月31日までの取扱いとする。」とされたところだが、クラウンブリッジ維持管理料に関する特例措置ついては、平成24年9月30日時点で利用している保険医療機関以外において、新たに利用される可能性もある。その場合は特例措置が利用できないことになるのか。
(答) クラウンブリッジ維持管理料に関する特例措置については、平成24年9月30日時点で利用している保険医療機関以外において、新たに利用された場合でも、当該措置を利用することができる。

【歯冠修復及び欠損補綴:クラウン・ブリッジ維持管理料】
(問4)クラウン・ブリッジ維持管理料の事前承認の対象は、外傷、腫瘍等によりやむを得ず「隣在歯」、「隣在歯及びクラウン・ブリッジ維持管理料を算定した歯冠補綴物が装着された歯」、「隣在歯及びクラウン・ブリッジ維持管
理料を算定したブリッジが装着された支台歯」のいずれかについて、抜歯した場合に限定されるのか。
(答) そのとおり。【疑義解釈その4平成26年4月23日】

【歯冠修復及び欠損補綴:クラウン・ブリッジ維持管理料】
(問12)クラウン・ブリッジ維持管理料の注4について、「訪問診療を行った場合は 算定できない」から、「区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料を算定した場 合は、算定できない。」に変更になったが区分番号「C000」歯科訪問診療料 の注13に規定する点数で算定した場合もクラウン・ブリッジ維持管理料は算定で きないと考えてよいのか。
(答)貴見のとおり。【疑義解釈(その4)平成28年6月14日】

(問13) クラウン・ブリッジ維持管理料の注4について、「特別の関係にある施設 等」に訪問して歯科訪問診療を行い、区分番号「A000」初診料又は区分番号 「A002」再診料を算定した場合はクラウン・ブリッジ維持管理料を算定でき るのか。
(答)「特別の関係にある施設等」に訪問して歯科訪問診療を行った場合は区分番 号「C000」歯科訪問診療料を算定したものとみなすため、区分番号「C0 00」歯科訪問診療料を算定した場合と同様にクラウン・ブリッジ維持管理料 は算定できない。【疑義解釈(その4)平成28年6月14日】

【歯冠修復及び欠損補綴:クラウン・ブリッジ維持管理料】
(問11) 全部金属冠又はレジン前装金属冠を装着しクラウン・ブリッジ維持管理料を算定した後に、歯科用金属を原因とする金属アレルギーを発症した患者について、クラウン・ブリッジ維持管理期間中にCAD/CAM冠又は硬質レジンジャケット冠による再治療を行う場合の補綴関連検査並びに歯冠修復及び欠損補綴の費用はクラウン・ブリッジ維持管理料に含まれるのか。
(答)医科の保険医療機関又は医科歯科併設の医療機関の医師との連携のうえで、診療情報提供(診療情報提供料の様式に準じるもの)に基づいて、歯科用金属を原因とする金属アレルギーを発症した患者の再治療を行う場合にあっては、クラウン・ブリッジ維持管理期間中であっても補綴関連検査並びに歯冠修復及び欠損補綴の費用を所定点数により算定して差し支えない。なお、その場合においては診療報酬明細書の「摘要」欄に金属アレルギーを発症した旨及び紹介元保険医療機関名を記載すること。【疑義解釈(その6)平成28年9月1日】

(問12) クラウン・ブリッジ維持管理を行っている「歯冠補綴物又はブリッジ」を保険医療機関において装着した日から起算して2年を経過するまでの間に、外傷、腫瘍等(歯周疾患が原因である場合を除く。)によりやむを得ず当該「歯冠補綴物又はブリッジ」の支台歯、隣在歯又は隣在歯及び当該「歯冠補綴物又はブリッジ」の支台歯を抜歯した場合に、ブリッジを装着する場合は事前承認の対象となったが、当該「歯冠補綴物又はブリッジ」の支台歯又は隣在歯を分割抜歯した場合についても事前承認の対象となるのか。
(答)クラウン・ブリッジ維持管理を行っている歯冠補綴物やブリッジを装着した歯又は当該「歯冠補綴物又はブリッジ」の隣在歯の分割抜歯により、当該補綴部位に係る新たなブリッジを装着する場合の費用については、当該維持管理料に含まれ、事前承認の対象とならない。【疑義解釈(その6)平成28年9月1日】

■ M000−3 広範囲顎骨支持型補綴診断料(1口腔につき) 1,800点 【特イ診】

注1 当該診断料は、区分番号J109に掲げる広範囲顎骨支持型装置埋入手術の施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該手術及び区分番号M025−2に掲げる広範囲顎骨支持型補綴を行うに当たって、病名、症状、治療内容、治療部位及び治療に使用する材料等について、患者に対し説明を行った場合に算定する。

注2 同一患者につき、当該診断料を算定すべき診断を2回以上行った場合は、1回目の診断を行ったときに限り算定する。

注3 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。

注4 当該補綴以外の欠損補綴の診断を同時に行った場合は、区分番号M000に掲げる補綴時診断料は、所定点数に含まれ別に算定できない。

【留意事項】

(1) 広範囲顎骨支持型補綴診断料は、区分番号J109に掲げる広範囲顎骨支持型装置埋入手術を行う前に、患者に対して説明を行った場合に、手術前1回を限度として算定する。

(2) 当該診断料の算定に当たっては、欠損部の状態、当該補綴に係る補綴物の設計及び材料等を診療録に記載する。

【歯冠修復及び欠損補綴:広範囲顎骨支持型補綴診断料】
(問23)  広範囲顎骨支持型補綴診断料を算定し、後日、補綴時診断料を算定することは差し支えないか。また、補綴時診断料を算定し、後日、広範囲顎骨支持型補綴診断料を算定して差し支えないか。
(答)  補綴時診断料及び広範囲顎骨支持型補綴診断料は一口腔単位で診断を行うものであるが、当該診断料の算定以降に新たに別の補綴診断の必要性が新たに生じた場合は算定しても差し支えない。【疑義解釈(その1)平成24年3月30日】
    
(問24)  広範囲顎骨支持型補綴に係る補綴物の装着時点で患者に提供する文書は、特に定められた様式はあるのか。
(答)  特に様式は定められていないため、通知に記載されている内容が含まれていれば差し支えない。

■ M001 歯冠形成(1歯につき) 
1 生活歯歯冠形成【生PZ】
イ 金属冠 306点
ロ 非金属冠 306点
ハ 乳歯金属冠 120点
2 失活歯歯冠形成【失PZ】
イ 金属冠 166点
ロ 非金属冠 166点
ハ 乳歯金属冠 114点
3 窩洞形成【KP】
イ 単純なもの 60点
ロ 複雑なもの 86点

注1 1のイ及びロ、2のイ及びロ並びに3のロについて、ブリッジの支台歯として歯冠形成を行った場合は、ブリッジ支台歯形成加算として1歯につき20点を所定点数に加算する。

注2 1のイについて、前歯の4分の3冠、前歯のレジン前装金属冠及び接着ブリッジのための支台歯の歯冠形成は、490点を所定点数に加算する。

注3 1のイについて、臼歯のレジン前装金属冠のための歯冠形成は、490点を所定点数に加算する。

注4 1のロについて、CAD/CAM冠又は高強度硬質レジンブリッジのための支台歯の歯冠形成は、490点を所定点数に加算する。

注5 2のイについて、前歯の4分の3冠又は前歯のレジン前装金属冠のための支台歯の歯冠形成は、470点を所定点数に加算する。

注6 2のイについて、臼歯のレジン前装金属冠のための支台歯の歯冠形成は、470点を所定点数に加算する。

注7 2のイについて、メタルコアにより支台築造した歯に対するものについては、30点を所定点数に加算する。

注8 2のロについて、メタルコアにより支台築造した歯に対するものについては、30点を所定点数に加算する。

注9 2のロについて、CAD/CAM冠又は高強度硬質レジンブリッジのための支台歯の歯冠形成は、470点を所定点数に加算する。

注10 3について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、レーザー照射により無痛的に窩洞形成を行った場合は、う蝕歯無痛的窩洞形成加算として、40点を所定点数に加算する。【施設基準の通知

注11 麻酔、薬剤等の費用及び保険医療材料料は、所定点数に含まれる。 

カルテ記載 文書の発行 掲示事項 レセプト記載 衛生士の記録   施設基準 ワンポイント

注8 麻酔、薬剤等の費用及び保険医療材料料は、所定点数に含まれる。

【留意事項】

(1) 歯冠形成は、同一歯について、1回を限度として歯冠形成が完了した日において算定する。なお、簡単な支台築造、歯冠形成に付随して行われる麻酔等は所定点数に含まれ別に算定できない。

(2) 歯冠形成完了後、完了した日とは別の日に当該歯に行われる麻酔は別に算定する。

(3) 「1 生活歯歯冠形成」は歯冠形成に付随して行われる処置等の一連の費用は含まれるが、歯冠修復物の除去は別に算定する。

(4) 「1のイ金属冠」及び「2のイ金属冠」の金属冠とは、全部金属冠、レジン前装金属冠、前歯の4分の3冠及び臼歯の5分の4冠をいう。

(5) 「金属冠」とは、全部金属冠、レジン前装金属冠、前歯の4分の3冠、臼歯の5分の4冠等、全部金属冠方式又は全部金属冠に準ずる方式で製作する金属歯冠修復(例えば前歯において審美性の観点から唇側の歯質を一部露出させる場合)をいい、4面又は5面の金属歯冠修復のすべてが該当するものではない。

(6) 「1のロ 非金属冠」及び「2のロ 非金属冠」の非金属冠とは、硬質レジンジャケット冠、CAD/CAM冠及び高強度硬質レジンブリッジの支台歯に対する冠をいう。【平成30年4月改正】

(7) 「注1」に規定するブリッジ支台歯形成加算は、ブリッジの支台歯形成に際して、支台歯間の平行関係を確認した上で支台歯形成を行った場合に算定する。

(8) 「注2」に規定する接着ブリッジとは、いわゆる従来型ブリッジと同様に支台装置、ポンティック、連結部より構成されるが、支台歯のうち少なくとも1歯(以下「接着ブリッジ支台歯」という。)の切削をエナメル質にとどめ、咬合力に対する抵抗形態、脱離力に対する維持形態を付与し、接着性レジンを用いて支台歯に支台装置を装着するものをいう。

(9) 接着ブリッジ支台歯に対する冠(以下「接着冠」という。)に係る歯冠形成は、「1のイ金属冠」に準じて算定するとともに「注2」に規定する加算を算定する。

(10)  「注3」及び「注6」に規定する加算は、ブリッジの支台歯として第一小臼歯の歯冠形成を実施した場合に限り算定できる。

(11)  メタルコアで支台築造を行った金属冠及び非金属冠に係る失活歯歯冠形成に限り「注7」又は「注8」の加算を所定点数に加算する。【平成30年4月改正】

(12) 「3  窩洞形成」は1歯単位に算定する。また、同一歯に2箇所以上の窩洞形成を行った場合も、窩洞数にかかわらず1回を限度として算定する。

う蝕歯無痛的窩洞形成加算【う蝕無痛】
(13)  「注10」の加算におけるレーザー照射とは、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において、充填処置のためのう蝕除去及び窩洞形成が可能な「う蝕除去・窩洞形成レーザー」による照射をいう。

(14)  「注10」の加算とは、エアータービン等歯科用切削器具を用いることなく、レーザーを応用して疼痛の発現を抑制しながら、う蝕歯の充填処置のためのう蝕除去及び窩洞形成を行うことを評価したものをいい、エアータービン等切削器具を用いた場合は算定できない。なお、窩洞形成を行うに当たり区分番号K000に掲げる伝達麻酔を行った場合は本加算は算定できない。【平成30年4月改正】

(15)  「3のイ 単純なもの」とは、隣接歯との接触面を含まない窩洞をいう。

(16)  「3のロ 複雑なもの」とは、隣接歯との接触面を含む窩洞をいう。

(17)  燐酸セメント又はカルボキシレートセメント等のセメントにより充填を行うための窩洞形成は、「3のイ 単純なもの」により算定する。

(18)  可動性固定ブリッジ(半固定性ブリッジ)の可動性連結装置は、「3のロ 複雑なもの」により算定する。

(19)  歯冠修復物の脱落時において、軟化象牙質を除去して再形成を行った場合の軟化象牙質の除去は、区分番号I000に掲げるう蝕処置により算定する。

(20)  区分番号I003に掲げる初期う蝕早期充填処置を実施した歯について、やむを得ず充填形成又はインレー形成を行う場合は、「3  窩洞形成」により算定する。

(21)  歯内療法により適切に保存処置された歯に対し、金属歯冠修復又は充填によって根面を被覆する場合は、歯冠形成は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「3のイ 単純なもの」により算定する。【平成30年4月改正】

(問14) 接着ブリッジ支台歯に係る歯冠形成又は鋳造歯冠修復を算定する際は、診療報酬明細書の歯冠修復及び欠損補綴の「その他」欄に支台歯の部位及び接着冠を記載することとなっているが、「その他」欄への記載が困難な場合は、「摘要」欄に記載して差し支えないか。
(答) 差し支えない。【疑義解釈(その3)平成20年7月10日】

【歯冠修復及び欠損補綴:金属歯冠修復】
(問8)  咬合圧等の関係から、接着ブリッジの支台歯として、失活歯の大臼歯に対して全部金属冠による金属歯冠修復を行った場合はどのように取り扱うのか。
(答)  この場合の大臼歯の金属歯冠修復は全部金属冠で算定して差し支えない【疑義解釈(その2)平成24年4月20日】

【歯冠修復及び欠損補綴:歯冠形成】
(問37)区分番号「M001」歯冠形成について、注の見直しで、注3が注5に変わり、「前歯の4分の3冠又は前歯のレジン前装金属冠については」が「前歯の4分の3冠又は前歯のレジン前装金属冠のための支台歯の歯冠形成」となったが、従来どおり単冠およびBrの支台歯共に加算ができると考えてよいか。
(答)貴見のとおり。【疑義解釈(その1)平成28年3月31日】

【歯冠修復及び欠損補綴:支台歯形成】
(問13) ブリッジの支台歯形成を行う際、複数日に分けて支台歯形成を行った場合に、それぞれの支台歯形成が完了した日に区分番号「M001」歯冠形成及びブリッジ支台歯形成加算を算定できるか。
(答)ブリッジの支台歯形成を支台歯間の平行関係を確認した場合は、支台歯それぞれの歯冠形成が完了した日に歯冠形成及びブリッジ支台歯形成加算を算定して差し支えない。なお、当該歯冠形成がブリッジの支台歯であることがわかるように、診療報酬明細書の「傷病名部位」欄にブリッジの病名を記載すること。【疑義解釈(その6)平成28年9月1日】

【歯冠形成】

問38 区分番号「M001」に掲げる歯冠形成の留意事項通知(21)に「歯内療法により適切な保存処置された歯に対し、金属歯冠修復又は充填によって根面を被覆する場合は、歯冠形成は区分番号「M001」に掲げる歯冠形成の「3のイ 単純なもの」により算定する。」とあるが、他院において既に根管充填が行われている歯に対して歯冠形成を行う場合についても、区分番号「M001」に掲げる歯冠形成の「3のイ 単純なもの」を算定して差し支えないか。
(答) 適切に保存処置が行われていることが確認できた場合については、算定して差し支えない。【疑義解釈(その1)平成30年3月30日】

(う蝕歯無痛的窩洞形成加算の施設基準)
○ 別に厚生労働大臣が定める施設基準等は、「特掲診療料の施設基準等」(平成20年3月厚生労働省告示第63号)の第十三の二の「一」を参照。

(問22)  齲蝕歯無痛的窩洞形成加算については、診療報酬明細書の摘要欄に実施した部位を記載することとなっているが、実施した部位が傷病名部位欄の記載から当該部位を特定できる場合は、摘要欄への記載を省略しても差し支えないか。
(答)  実施した部位が傷病名部位欄の記載から特定できる場合は、摘要欄への記載を省略しても差し支えない。【疑義解釈(その4)平成20年5月9日】

■ M001−2 う蝕歯即時充填形成(1歯につき) 【充形】 126点

注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、レーザー照射により無痛的にう蝕歯即時充填形成を行った場合は、う蝕歯無痛的窩洞形成加算として、40点を所定点数に加算する。

注2 麻酔、歯髄保護処置、特定薬剤、窩洞形成等の費用は、所定点数に含まれる。

【留意事項】

(1) う蝕歯即時充填形成は、う蝕歯に対して1日で当該歯の硬組織処置及び窩洞形成を完了し充填を行った場合に限り算定し、次回来院の際、充填を行う場合は算定できない。

(2) 2次う蝕のため充填物を除去し、即時充填のための窩洞形成を行った場合は、う蝕歯即時充填形成により算定する。この場合において、充填物の除去は算定できない。

(3) 当該歯の歯冠修復物の除去に係る費用は別に算定できない。

(4) 「注1」の加算におけるレーザー照射とは、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において、充填処置のためのう蝕除去及び窩洞形成が可能な「う蝕除去・窩洞形成レーザー」による照射をいう。

(5) 「注1」の加算とは、エアータービン等歯科用切削器具を用いることなく、レーザーを応用して疼痛の発現を抑制しながら、う蝕歯のう蝕歯即時充填形成のためのう蝕除去及び窩洞形成を行うことを評価したものをいい、エアータービン等切削器具を用いた場合は算定できない。なお、う蝕歯即時充填形成を行うに当たり区分番号K000に掲げる伝達麻酔を行った場合は本加算は算定できない。【平成30年4月改正】

(6) 区分番号I002に掲げる知覚過敏処置を実施した歯に対して、やむを得ず充填処置が必要となった場合は、う蝕歯即時充填形成により算定する。

(7) 非う蝕性の実質欠損に対して、1日で当該歯の硬組織処置及び窩洞形成を完了し充填を行った場合は本区分により算定する。【平成30年4月改正】

Q17 う触歯には該当しない実質欠損であるが、例えば、くさび状欠損を有する歯に対して1日で、当該歯の硬組織に対する処置と窩洞形成を完了した場合は、修復物の種類に応じて、蝕歯即時充填形成又はう触歯インレー即時修復形成を算定して差し支えないか?
(答) 貴見のとおり.【疑義解釈平成12年9月3日】

問21 齲蝕歯即時充填形成における継続的な歯科医学的管理を行っている場合の加算について、かかりつけ歯科医初診料の算定は行われていないが継続的な歯科医学的管理が行われている場合は算定して差し支えないか。
答 貴見のとおり。 【疑義解釈平成14年4月4日】

問22 齲蝕歯即時充填形成における継続的な歯科医学的管理を行っている場合の加算について、5歳未満の乳幼児に対して行った場合には、当該加算に対しさらに100分の50加算が合算されると考えて差し支えないか。
答 貴見のとおり。 【疑義解釈平成14年4月4日】

【う蝕歯即時充填形成】
# 平成28年2月29日新規(支払基金の審査基準)
・ 取扱い: 原則として、「咬耗症「AtO」病名に対するう蝕歯即時充填形成の算定を認める。
・ 取扱いを定めた理由: 歯の咬耗症における象牙質・エナメル質の欠損状態や症状等によりう蝕歯即時充填形成が必要となる場合がある。

【う蝕歯即時充填形成、充填及び歯科充填用材料】
# 平成28年2月29日新規(支払基金の審査基準)
・ 取扱い: 原則として、う蝕歯即時充填形成後、同一初診期間内に「Pul」病名で抜髄を行った場合、抜髄前のう蝕歯即時充填形成、充填及び歯科充填用材料の算定を認める。
・ 取扱いを定めた理由: う蝕歯即時充填形成後に疼痛が出現し、やむを得ず抜髄となることは、臨床上あり得る。
・ 留意事項: う蝕歯即時充填形成後、同一初診期間内に「Pul」病名で抜髄を行った場合の算定が傾向的にみられる場合にあっては、医療機関に対する照会が必要であると考えられる。

■ M001−3 う蝕歯インレー修復形成(1歯につき) 【修形】 120点

注 麻酔、歯髄保護処置、特定薬剤、窩洞形成等の費用は、所定点数に含まれる。

【留意事項】

(1) う蝕歯インレー修復形成は、う蝕歯に対して1日で当該歯の硬組織処置及び窩洞形成を完了し、印象採得及び咬合採得までを行った場合に算定する。

(2) 2次う蝕のため充填物を除去し、インレー修復のための窩洞形成を行った場合は、う蝕歯インレー修復形成により算定する。この場合において、充填物の除去は算定できない。

(3) 当該歯の歯冠修復物の除去に係る費用は算定できない。

(4) 非う蝕性の実質欠損に対して、1日で当該歯の硬組織処置及び窩洞形成を完了し、印象採得及び咬合採得までを行った場合は本区分により算定する。【平成30年4月改正】

38 う蝕歯インレー修復形成
○ 取扱い
 原則として、印象採得を算定し咬合採得の算定がないう蝕歯インレー修復形成の算定を認める。
○ 取扱いを定めた理由
 一般的には、う蝕歯インレー修復形成を行う場合は咬合採得が必要となるが、対合歯が存在しない等、咬合状態により印象採得後、咬合採得を必要とせずインレー修復による治療が可能となる場合もあると考えられる。【支払基金 第8次審査情報提供事例 平成27年8月31日】

■ M002 支台築造(1歯につき)

1 間接法
イ メタルコアを用いた場合
(1) 大臼歯 176点
(2) 小臼歯及び前歯 150点
ロ ファイバーポストを用いた場合
(1) 大臼歯 176点
(2) 小臼歯及び前歯 150点
2 直接法
イ ファイバーポストを用いた場合
(1) 大臼歯 154点
(2) 小臼歯及び前歯 128点
ロ その他の場合 126点

カルテ記載 文書の発行 掲示事項 レセプト記載 衛生士の記録   施設基準 ワンポイント

注1 窩洞形成、装着等の費用は、所定点数に含まれる。

注2 保険医療材料(築造物の材料を除く。)、薬剤等の費用は、所定点数に含まれる。
※ 試算によると、支台築造の材料は銀合金(脅錙烹隠娃亜鵑魎霆爐謀誠化されているようです。

【留意事項】

(1) 「支台築造」とは、実質欠損の大きい失活歯(全部被覆冠、5分の4冠又は4分の3冠による歯冠修復が予定されるもの)に対して根管等により築造物を維持し、填塞又は被覆して支台歯形態に修復することをいう。【平成30年4月改正】
※ 「根管等」の「等」とは何か?「髄腔」も含むと解釈しよう、それ以外無いし。今回の改正で、根管治療後3壁以上が残っているケースでは、スクリューポストを使用しなくても支台築造(その他)の点数が算定可であるから、明白。

(2) 「1のイ メタルコア」とは、鋳造物により築造するものをいう。【平成30年4月改正】

(3) 「1のロ ファイバーポストを用いた場合」とは、作業模型上で複合レジン(築造用)及びファイバーポスト(支台築造用)により築造を行うものをいう。

(4) 「2 直接法」とは、口腔内の窩洞に直接、複合レジン(築造用)等を用いて築造を行うものをいい、セメント等による簡単な支台築造は含まない。直接法による支台築造の際に、複合レジン(築造用)と併せてファイバーポスト(支台築造用)を用いた場合は「2のイ (1)大臼歯」又は「2のイ (2)小臼歯及び前歯」により算定し、スクリューポスト(支台築造用)等を用いた場合は「2のロ その他の場合」により算定する。
ただし、根管治療を実施した歯の歯冠部の近遠心及び唇頬舌側歯質のうち3壁以上が残存しており、複合レジン(築造用)のみで築造できる場合は、スクリューポスト(支台築造用)等を使用しなくても「2のロ その他の場合」により算定できる。

(5) ファイバーポストは1根管当たり1本を限度として算定する。

(6) ファイバーポストを大臼歯及び小臼歯に使用する場合は、1歯当たり2本を限度として算定できる。

(7) 乳歯について、支台築造は算定できない。ただし、後継永久歯が先天性に欠如している乳歯に対する全部金属冠、レジン前装金属冠及び硬質レジンジャケット冠の歯冠形成については、支台築造を算定して差し支えない。【平成30年4月改正】

(8) 「1 間接法」により製作された支台築造物を再装着した場合は、装着として区分番号M005に掲げる装着の「1 歯冠修復」及び装着に係る保険医療材料料を算定する。

(9)  歯冠修復に当たり、メタルコア、複合レジン及びファイバーポストによる支台築造及び全部金属冠等を同一模型上で製作し、同日の患者への装着は、歯科医学的に適切であると認められる場合を除き、常態として認められない。この場合において、印象採得は全部金属冠等により算定し、支台築造印象は算定できない。

スクリューポスト)?
◇ スクリューポストとは、定義通知別表V057に規定するものであり、支台築造用に用いるスクリュー型の合釘をいうものであること。

複合レジン築造用)?
◇ 複合レジン築造用とは,定義通知別表V052に規定するものであり、歯科充填用コンポジットレジン(支台築造用・硬化後フィラー60%以上)で、粉末と液及びペーストをいうものであること。

問29 メタルコアにより支台築造した歯に対して失活歯冠形成を行った場合の加算の算定は、自院で支台築造から失活歯冠形成が一連で行われた場合に限り算定できると考えて差し支えないか。
答 貴見のとおり。 【疑義解釈平成14年4月4日】

問10 支台築造を行った時のう蝕処置の費用は算定できるか。
(答) 支台築造時のう蝕処置の費用は、支台築造の費用に含まれ算定できない。【疑義解釈(その7)平成21年1月29日】

問14 歯冠修復を行うに当たり、メタルコアと全部鋳造冠を同一模型上で作製し、1日で患者に装着することは、歯科医学的に適切であると認められる場合に限り認められるものであるが、メタルコアと全部鋳造冠等を同一模型上で製作する場合、支台築造印象と歯冠修復の印象採得の算定方法はどのように行うのか。
(答)この場合においては、全部鋳造冠の印象採得に係る費用により算定する。 【疑義解釈(その7)平成21年1月29日】

【歯冠修復及び欠損補綴:支台築造】
(問14)歯根分割した下顎大臼歯に対して、ファイバーポストを用いて支台築造する場合に、ファイバーポストの使用本数はどのようになるのか。
(答)当該歯を単位として考え、近心根と遠心根をあわせて2本までの算定となる。
なお、金属歯冠修復の考え方については従前どおり。【疑義解釈(その6)平成28年9月1日】

■ M002−2 支台築造印象(1歯につき) 30点 → 32点 【平成30年4月改正】

注 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。

【留意事項】

(1) 「支台築造印象」とは、区分番号M002に掲げる支台築造の「1のイ大臼歯」又は「1のロ小臼歯及び前歯」の製作に当たって行う印象採得をいう。

(2) 支台築造印象料は、製作物ごとに算定する。

■ M003 印象採得

1 歯冠修復(1個につき)
イ 単純印象【単imp又はS−imp】 30点 → 32点【平成30年4月改正】
ロ 連合印象【連imp又はC−imp】 62点 → 64点【平成30年4月改正】

2 欠損補綴(1装置につき)

イ 単純印象
(1) 簡単なもの 40点 → 42点【平成30年4月改正】
(2) 困難なもの 70点 → 72点【平成30年4月改正】
ロ 連合印象 228点 → 230点【平成30年4月改正】
ハ 特殊印象【咬imp又はB-imp】 270点 → 272点【平成30年4月改正】

ニ ブリッジ【Br】
(1) 支台歯とポンティックの数の合計が5歯以下の場合 280点 → 282点【平成30年4月改正】
(2) 支台歯とポンティックの数の合計が6歯以上の場合 332点 → 334点【平成30年4月改正】

ホ 口蓋補綴、顎補綴
(1) 印象採得が困難なもの 220点 → 222点【平成30年4月改正】
(2) 印象採得が著しく困難なもの 400点 → 402点【平成30年4月改正】

3 副子(1装置につき) 40点 → 口腔内装置等の装着の場合(1装置につき)42点【平成30年4月改正】

注 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。

【留意事項】

(1) 印象採得は、歯冠修復物、歯冠補綴物、欠損補綴物及び義歯修理に当たって製作物ごとに算定する。

(2) ブリッジの印象採得の算定の時期は、間接法の場合は最初に印象採得を行った日とし、直接法の場合は支台装置を試適して印象採得を行った日とする。

(3) 印象採得は、原則として歯冠修復及び欠損補綴の製作に当たって印象採得又はろう型採得を行った際に製作物単位に算定する。

(4) その他の印象採得は、次により算定する。【平成30年4月改正】
イ  「1のロ 連合印象」は、金属歯冠修復、レジン前装金属冠、硬質レジンジャケット冠及びCAD/CAM冠において連合印象又は各個トレーを用いて行ったものが該当する。
ロ  「2のイの(1) 簡単なもの」は、1歯から8歯欠損までの欠損補綴(ブリッジを除く。)、有床義歯修理等が該当する。
ハ  9歯以上の欠損補綴又はケロイドにより口唇狭小で印象採得が困難な場合若しくは分割印象等を行わなければ所期の目的を達し得ない場合は、「2のイの(2) 困難なもの」により算定する。
ニ  欠損補綴で連合印象又は各個トレーを用いて行った場合(ホに規定する場合を除く。)又は有床義歯床裏装の印象採得料は「2のロ 連合印象」により算定する。
ホ  「2のハ 特殊印象」とは、欠損補綴でレジン系印象材又はラバー系印象材等を用いて咬合圧印象を行った場合をいう。また、フレンジテクニック、マイオモニターによる印象又は各個トレー及び歯科用インプレッションコンパウンドを用いて筋圧形成を行いラバー系印象材等を用いて機能印象を行った場合も本区分により算定する。
ヘ  ケロイドにより口唇狭小の際に、連合印象又は特殊印象を行った場合は、「2のロ連合印象」又は「2のハ 特殊印象」によりそれぞれの所定点数を算定する。
ト  「2のホ(2) 印象採得が著しく困難なもの」とは、次の場合をいう。
 硬口蓋歯槽部の欠損範囲が半側を超える場合
 軟口蓋部の欠損が認められる場合
 歯槽骨を超える下顎骨の辺縁切除を伴う場合であって、口腔粘膜のみでは創を閉鎖できないため皮弁されている場合又は下顎骨区域切除以上の下顎骨欠損が認められる場合
 口蓋補綴、顎補綴を行う場合であって、上下の切歯を有する場合の正中部における切歯間距離又は切歯を有しない場合の正中部における顎堤間距離が30mm未満の開口量である場合

(5) ブリッジの印象採得は、1装置における支台歯とポンティックの数の合計により算定する。

(6) ブリッジ1装置の製作に当たり、やむを得ず複数個に分けて鋳造し連結の上、患者に装着した場合の印象採得は、「2のニ ブリッジ」により算定する。

(7) 欠損補綴に係る連合印象及び特殊印象は、顎堤の状況や欠損形態にかかわらず所定点数により算定する。 

(奈良県)
Q13 床裏装に際しての印象採得料は、歯科点数表区分「M003」[印象採得]の「2のロ」により算定して差し支えないとなっているが、全部床義歯等で印象採得が困難なものについては所定点数に100点を加算てし算定してよいか。
A13 印象採得が困難なものという条件(顎堤の吸収が高度である場合又は著しく被覆粘膜が肥厚していわゆるフラビーガムの状態にある場合)に合致していれば算定できます。【社会保険指導者研修会疑義解釈疑義解釈平成11年9月3日】

■ M003−2 テンポラリークラウン(1歯につき) 【TeC】 34点

注1 テンポラリークラウンは、前歯部において、区分番号M001に掲げる歯冠形成のうち、レジン前装金属冠、ジャケット冠若しくは硬質レジンジャケット冠に係る費用を算定した歯又はレジン前装金属冠、ジャケット冠若しくは硬質レジンジャケット冠の歯冠形成を行うことを予定している歯について、当該歯に係る処置等を開始した日から当該補綴物を装着するまでの期間において、1歯につき1回を限度として算定する。

注2  テンポラリークラウンの製作及び装着に係る保険医療材料等一連の費用は、所定点数に含まれる。

【留意事項】

テンポラリークラウンの修理又は除去は、別に算定できない。

(問4) 歯冠形成前に行ったリテイナー及びテンポラリークラウンの費用は算定できるか。
(答) 算定できない。【疑義解釈(その4)平成20年10月1日】
 → 平成28年4月改正で解釈が変更されるんだろうねぇ。

■ M004 リテイナー
1 支台歯とポンティックの数の合計が5歯以下の場合 100点
2 支台歯とポンティックの数の合計が6歯以上の場合 300点

【留意事項】

(1) リテイナーとは、ブリッジ(接着ブリッジを含む。)の製作過程において、支台歯の保護、支台歯及び隣在歯及び対合歯の移動防止並びに歯周組織の保護等のために、ブリッジの支台歯として歯冠形成を予定している歯又は歯冠形成を完了した歯について、ブリッジ装着までの間暫間的に装着されるものをいう。

(2) リテイナーは、ブリッジの支台歯として歯冠形成を予定している歯又は歯冠形成を完了した歯について、当該歯を支台とするリテイナーを製作した場合に、当該歯の歯冠形成を算定した日からブリッジを装着するまでの期間において、1装置につき1回を限度として算定する。なお、分割して製作した場合にあっても、ブリッジ1装置につき1回の算定とする。また、ブリッジ装着までの修理等は、所定点数に含まれ別に算定できない。

(3) リテイナーの製作に当たり使用される保険医療材料料(人工歯を使用した場合の人工歯料を含む。)は、所定点数に含まれ別に算定できない。

(4) リテイナーの装着に用いた仮着セメント料は、歯冠形成を算定後リテイナー装着に係る算定と同時点のものに限る。また、必要があってブリッジの試適を行った場合のリテイナーの再装着についても同様とする。

(問4) 歯冠形成前に行ったリテイナー及びテンポラリークラウンの費用は算定できるか。
(答) 算定できない。【疑義解釈(その4)平成20年10月1日】 → 平成28年4月改正で解釈が変更されるんだろうねぇ。

■ M005 装着 【set】 
1 歯冠修復(1個につき) 45点
2 欠損補綴(1装置につき)
イ ブリッジ(旧:ワンピースキャストブリッジ)
(1) 支台歯とポンティックの数の合計が5歯以下の場合 150点
(2) 支台歯とポンティックの数の合計が6歯以上の場合 300点
ロ 有床義歯
(1) 少数歯欠損 60点
(2) 多数歯欠損 120点
(3) 総義歯 230点
ハ 有床義歯修理
(1) 少数歯欠損 30点
(2) 多数歯欠損 60点
(3) 総義歯 115点
ニ 口蓋補綴、顎補綴
(1)  印象採得が困難なもの 150点
(2)  印象採得が著しく困難なもの 300点
3 口腔内装置等の装着の場合(1装置につき) 30点

注1 区分番号M015−2に掲げるCAD/CAM冠又は区分番号M017−2に掲げる高強度硬質レジンブリッジを装着する際に、歯質に対する接着性を向上させることを目的に内面処理を行った場合は、それぞれについて45点又は90点を所定点数に加算する。【平成30年4月改正】

注2 2のイについて、支台装置ごとの装着に係る費用は、所定点数に含まれる。

【留意事項】

(1) 少数歯欠損及び多数歯欠損は次による。
イ 「2のロの(1)  少数歯欠損」及び「2のハの(1)  少数歯欠損」とは、1歯から8歯欠損までの欠損補綴をいう。
ロ 「2のロの(2)  多数歯欠損」及び「2のハの(2)  多数歯欠損」とは、9歯から14歯欠損までの欠損補綴をいう。

(2) 有床義歯修理を行った場合の装着は、「2のハ 有床義歯修理」の各区分により算定する。

(3) 装着は、原則として歯冠修復物又は欠損補綴物を装着する製作物ごとに算定する。
 ただし、ブリッジにあっては、装着に係る保険医療材料料についてのみ支台装置ごとに算定する。

(4) 歯間離開度検査、装着後の歯冠修復の調整等は、装着の所定点数に含まれ別に算定できない。

(5) ブリッジ1装置の製作に当たり、やむを得ず複数個に分けて鋳造し連結の上、装着した場合の装着料は、「2のイの(1)  支台歯とポンティックの数の合計が5歯以下の場合」又は「2のイの(2)  支台歯とポンティックの数の合計が6歯以上の場合」により算定する。

(6) 「注1」の「内面処理」とは、歯質に対する接着力を向上させるために行うアルミナ・サンドブラスト処理及びシランカップリング処理等をいう。なお、当該処理に係る保険医療材料等の費用は、所定点数に含まれる。

(東京都)
Q11 歯冠修復物・補綴物の装着時に、患者の状態など必要に応じて浸潤麻酔を行うことあるが、算定してよいか。
A11 貴見のとおり取り扱って差し支えありません。【社会保険指導者研修会疑義解釈疑義解釈平成11年9月3日】

■ M005−2 仮着(ブリッジ)(1装置につき) 
1 支台歯とポンティックの数の合計が5歯以下の場合 40点
2 支台歯とポンティックの数の合計が6歯以上の場合 80点

【留意事項】

(1) 仮着は、ブリッジ1装置につき、装着前に1回を限度として算定する。なお、仮着物の除去は、算定できない。

(2) 仮着を算定した日は、区分番号М005に掲げる装着は算定できない。

■ M006 咬合採得 【BT】

1 歯冠修復(1個につき) 16点 → 18点【平成30年4月改正】

2 欠損補綴(1装置につき)
イ ブリッジ
(1) 支台歯とポンティックの数の合計が5歯以下の場合 74点 → 76点【平成30年4月改正】
(2) 支台歯とポンティックの数の合計が6歯以上の場合 148点 → 150点【平成30年4月改正】
ロ 有床義歯
(1) 少数歯欠損 55点 → 57点【平成30年4月改正】
(2) 多数歯欠損 185点 → 187点【平成30年4月改正】
(3) 総義歯 280点 → 283点【平成30年4月改正】

注 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。

【留意事項】

(1) 歯冠修復及び欠損補綴における咬合採得は、製作物ごとに算定する。
イ 「1  歯冠修復」とは、ブリッジの支台装置を除く歯冠修復をいう。
ロ 「2のロの(1)  少数歯欠損」とは、1歯から8歯欠損までの欠損補綴をいう。
ハ 「2のロの(2)  多数歯欠損」とは、9歯から14歯欠損までの欠損補綴をいう。

(2) 口蓋補綴及び顎補綴の咬合採得は、本区分の「2のロの(3)  総義歯」の所定点数により算定する。【平成30年4月改正】

 (3) 欠損補綴に係る咬合採得は、2回以上行っても顎堤の状況や欠損形態にかかわらず1回を限度として算定する。

■ M007 仮床試適(1床につき) 【TF】
1 少数歯欠損 40点
2 多数歯欠損 100点
3 総義歯 190点

注 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。

【留意事項】

(1) 仮床試適は、仮床試適を行った際に製作物ごとに算定する。

(2) 少数歯欠損及び多数歯欠損は次による。
イ 「1 少数歯欠損」とは、1歯から8歯欠損までの欠損補綴をいう。
ロ 「2 多数歯欠損」とは、9歯から14歯欠損までの欠損補綴をいう。

(3) 有床義歯を装着しない口蓋補綴及び顎補綴の仮床試適は、本区分の「3 総義歯」の所定点数により算定する。

■ M008 ブリッジの試適 
1 支台歯とポンティックの数の合計が5歯以下の場合 40点
2 支台歯とポンティックの数の合計が6歯以上の場合 80点

【留意事項】

前歯部に係るブリッジの製作に当たり、鋳造物の適否等を診断するために試適を行った場合に算定する。

(歯冠修復)
■ M009 充填(1歯につき) 【ア充】【光CR充】【グセ充】
1 充填1
イ 単純なもの 102点 → 104点【平成30年4月改正】
ロ 複雑なもの 154点 → 156点【平成30年4月改正】
2 充填2
イ 単純なもの 57点 → 59点【平成30年4月改正】
ロ 複雑なもの 105点 → 107点【平成30年4月改正】

注1 歯質に対する接着性を付与又は向上させるために歯面処理を行う場合は1により、それ以外は2により算定する。

注2 1の歯面処理に係る費用は、所定点数に含まれる。

【留意事項】

(1) 「イ 単純なもの」とは、隣接面を含まない窩洞に対して行う充填をいう。

(2) 「ロ 複雑なもの」とは、隣接面を含む窩洞に対して行う充填をいう。

(3) 充填は窩洞数にかかわらず1歯単位により算定する。このため、「イ 単純なもの」を同一歯の複数窩洞に行った場合も、「イ 単純なもの」の所定点数により算定する。

(4) 充填は窩洞形態に応じ算定するが、同一歯に「イ 単純なもの」及び「ロ 複雑なもの」の窩洞が混在する場合は、「ロ 複雑なもの」の所定点数のみを算定する。

(5) 前歯部切端又は切端隅角のみのものは、「イ 単純なもの」により算定する。

(6) 歯頸部又は歯の根面部のう蝕又は非う蝕性の実質欠損において、隣接面を含む窩洞に対する充填は「ロ  複雑なもの」により算定し、それ以外は「イ  単純なもの」により算定する。【平成30年4月改正】

(7) 充填を行うに当たり窩洞形成を行った場合は、区分番号M001−2に掲げるう蝕歯即時充填形成の場合を除き、1歯につき区分番号M001に掲げる歯冠形成の「3のイ 単純なもの」又は「3のロ 複雑なもの」を算定する。

(8) 充填に使用した保険医療材料料は窩洞を単位として算定するが、同一歯面に複数の窩洞が存在する場合は1窩洞として取り扱う。

(9) 区分番号I005に掲げる抜髄又は区分番号I006に掲げる感染根管処置を行うに当たり、根管側壁、髄室側壁又は髄床底に穿孔があり封鎖を行った場合は、区分番号M009に掲げる充填の「イ 単純なもの」と保険医療材料料により算定する。なお、形成を行った場合は、区分番号M001に掲げる歯冠形成の「3のイ 単純なもの」の所定点数により算定する。ただし、歯内療法を行うに当たって製作した隔壁については別に算定できない。
また、歯肉を剥離して行った場合は、区分番号J006に掲げる歯槽骨整形手術、骨瘤除去手術により算定する。【平成30年4月改正】

(10) 充填を行った場合の研磨は、所定点数に含まれ別に算定できない。

(問13) M009に掲げる「充填」の「2 複雑なもの」とは隣接歯との接触点又は接触点相当部を含む窩洞に対して行う充填をいうものとされているが、当該歯の近遠心側のいずれか一側又は両側に隣接歯を欠く場合にあっては、どのように算定すればよいか。
(答) 当該事例の場合は、欠損歯側の最大膨隆部は接触点相当部であるため、この部位を含む窩洞への充填を行った場合は、M009に掲げる「充填」の「2 複雑なもの」を算定して差し支えない。【疑義解釈(その6)平成18年7月31日】
 
【歯冠修復及び欠損補綴:充填】
(問39)歯の根面部のう蝕において、隣接面を含む窩洞に対する充填は「ロ複雑なもの」により算定するとなっているが、「隣接面を含む窩洞」とは、「隣接歯との接触面を含む窩洞」又は「隣接歯との接触面を含まないが近遠心面を含む窩洞」と考えてよいか。
(答)貴見のとおり。【疑義解釈(その1)平成28年3月31日】

【歯冠修復及び欠損補綴:充填】
(問15) 充填に際して用いた金属小釘の特定保険医療材料料について、これまで「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部改正に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定について」(保医発0304第8号平成28年3月4日)において、M009充填の金属小釘を使用した場合の算定方法に関する記載が削除されたが、充填に際して金属小釘を用いた場合は算定できない取扱いと考えるのか。
(答)貴見のとおり。【疑義解釈(その6)平成28年9月1日】

■ M010 金属歯冠修復(1個につき) 【MC】
1 インレー
イ 単純なもの 190点
ロ 複雑なもの 284点
2 4分の3冠(前歯)【3/4Cro】 370点
3 5分の4冠(小臼歯)【4/5Cro】 310点
4 全部金属冠(小臼歯及び大臼歯)【FMC】 454点

注1 2について、前歯部の接着ブリッジのための金属歯冠修復の費用は、所定点数に含まれる。

注2 3については、大臼歯の生活歯をブリッジの支台に用いる場合であっても算定できる。

注3 3について、臼歯部の接着ブリッジのための金属歯冠修復の費用は、所定点数に含まれる。

【留意事項】

(1) 「1のイ 単純なもの」とは、隣接面を含まない窩洞に行うインレーをいう。

(2) 「1のロ 複雑なもの」とは、隣接面を含む窩洞に行うインレーをいう。

(3) 全部金属冠、レジン前装金属冠、前歯の4分の3冠、臼歯の5分の4冠とは、全部金属冠方式又は全部金属冠に準ずる方式で製作する金属歯冠修復をいい、4面又は5面の金属歯冠修復の全ての場合が該当するものではない。なお、全部金属冠とは、全部鋳造方式で製作されたものをいう。【平成30年4月改正】

(4) 接着冠に係る金属歯冠修復及び保険医療材料料は、前歯部は「2 4分の3冠」に準じて算定し、臼歯部は「3 5分の4冠」に準じて算定する。

(5) 5分の4冠としての金属歯冠修復は小臼歯への適用を原則とするが、ブリッジの製作に当たり、必要があって生活歯である大臼歯を支台として使用する場合はこの限りでない。

(6) 乳歯の歯冠修復は銀合金により行う。また、乳歯に対する金属歯冠修復は、交換期を考慮して金属歯冠修復を行うことは認められるが、乳歯の解剖学的特殊性を考慮して窩洞形成を行う。ただし、後継永久歯が先天性に欠如している乳歯については、歯科用金銀パラジウム合金を使用しても差し支えない。

(7) 可動性ブリッジ(半固定性ブリッジ)の可動性連結装置は、1装置につき「1のロ複雑なもの」に準じて算定する。

(8) 金属歯冠修復の金属部分が欠損した場合は、金属歯冠修復による修復は認められない。
 ただし、全部金属冠による金属歯冠修復を行った歯が、後日、歯髄炎等により歯内療法が必要となり、全部金属冠の咬合面より穿孔して処理を行った後、金属歯冠修復等適切な方法で咬合面を封鎖する場合はこの限りでない。

(9) 智歯に対し必要がある場合は、金属歯冠修復を行って差し支えない。

(10) 歯槽中隔部に骨吸収及び肉芽を形成している下顎大臼歯を保存可能と診断した場合において、当該歯を近遠心根の中隔部において分離切断し、中隔部を掻爬するとともに、各根管に対し歯内療法を行った上で、近心根、遠心根にそれぞれ金属冠を製作し連結して装着する場合は、歯内療法は当該歯を単位として算定し、歯冠修復は製作物ごとに算定する。
なお、歯冠修復における保険医療材料料は、それぞれ小臼歯の材料料として算定する。

(11)  同一歯の複数の窩洞に対して、区分番号M009に掲げる充填及び本区分の「1 インレー」又は区分番号M015に掲げる非金属歯冠修復の「1 レジンインレー」により歯冠修復を行った場合は、それぞれの所定点数により算定する。この場合において、歯冠形成は、区分番号M001に掲げる歯冠形成「3 窩洞形成」、区分番号M001−2に掲げるう蝕歯即時充填形成又は区分番号M001−3に掲げるう蝕歯インレー修復形成のいずれか主たるものの所定点数により算定する。【平成30年4月改正】

(12) 区分番号I000−3に掲げる残根削合により算定する場合において、歯内療法により根の保存可能なものに適切な保存処置の上、金属歯冠修復で根面を被覆した場合は、歯冠形成は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「3のイ 単純なもの」を、金属歯冠修復は本区分の「1のイ 単純なもの」及び保険医療材料料をそれぞれ算定する。また、歯科充填用材料気砲茲蟶面を被覆した場合は、歯冠形成は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「3のイ単純なもの」を、充填は区分番号M009に掲げる充填の「イ 単純なもの」及び保険医療材料料をそれぞれ算定する。

(13) 抜歯禁忌症以外であっても、必要があって根管処置及び根面被覆処置が完了した残根上に義歯の装着は認められる。

問23 残根上義歯の製作にあたり、根面被覆処置としてコンポジットレジンを使用することは差し支えないか。また、その場合の研磨に係る費用についての算定も認められるか。
答 残根上の義歯をやむを得ず製作するに際し、残根歯の歯内療法後に行う根面被覆処置として、コンポジットレジンを使用することは差し支えない。また、その場合の研磨に係る費用も算定して差し支えない。 【疑義解釈平成14年4月4日】
 
【歯冠修復及び欠損補綴:金属歯冠修復】
(問40)金属歯冠修復の「複雑なもの」が「隣接歯との接触面を含む窩洞に行うインレーをいう。」となったが、例えば最後方臼歯の遠心面など、隣接歯がない場合の近心面又は遠心面にかかる窩洞はどのような取扱いになるのか。
(答) 隣接歯がない場合であって、接触面に相当する部位(近心面又は遠心面の最大膨鷲堯砲魎泙狆豺腓砲いては、「複雑なもの」として差し支えない。【疑義解釈(その1)平成28年3月31日】

■ M011 レジン前装金属冠(1歯につき) 【前装MC又はゼンソウMC】 

1 前歯 1,174点
2 小臼歯 1,174点

※ 小臼歯はブリッジの支台となる第一小臼歯に限る。【平成30年4月削除?】

【留意事項】

(1) レジン前装金属冠とは、全部鋳造方式で製作された歯冠修復物の唇面を硬質レジンで前装したものをいい、前歯又はブリッジの支台歯となる第一小臼歯に限り認められる。

(2) レジン前装金属冠及びレジン前装金属ポンティックの前装部分の破損部分に対して、口腔内にて充填により補修を行った場合は、形成は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「3のイ 単純なもの」を、充填は区分番号M009に掲げる充填の「1のイ 単純なもの」及び保険医療材料料により算定する。ただし、区分番号M000−2に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料を算定しているレジン前装金属冠及びレジン前装金属ポンティックの前装部分に行った修理は、区分番号M000−2に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料に含まれ別に算定できない。

(3) レジン前装金属冠を装着するに当たっては、次により算定する。
イ  前歯の歯冠形成を行った場合は、1歯につき生活歯は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「1のイ 金属冠」及び区分番号M001に掲げる歯冠形成の「注2」の加算点数を、失活歯は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「2のイ 金属冠」、区分番号M001に掲げる歯冠形成の「注5」及び「注7」の加算点数を算定する。なお、支台築造を行った場合は、区分番号M002に掲げる支台築造の「1 間接法」又は「2 直接法」及び保険医療材料料を算定する。
ロ  ブリッジの支台歯として第一小臼歯の歯冠形成を行った場合は、1歯につき生活歯は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「1のイ 金属冠」、区分番号M001に掲げる歯冠形成の「注1」及び「注3」の加算点数を、失活歯は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「2のイ 金属冠」、区分番号M001に掲げる歯冠形成の「注1」、「注6」及び「注7」の加算点数を算定する。なお、支台築造を行った場合は、区分番号M002に掲げる支台築造の「1 間接法」又は「2 直接法」及び保険医療材料料を算定する。
ハ  印象採得を行った場合は、1歯につき区分番号M003に掲げる印象採得の「1のロ 連合印象」を算定する。
ニ  装着した場合は、1個につき区分番号M005に掲げる装着の「1 歯冠修復」を算定する。

M012及びM014 削除

【歯冠修復及び欠損補綴:レジン前装金属冠】
(問16) 小臼歯に対するレジン前装金属冠について、留意事項通知において「ブリッジの支台歯となる第一小臼歯に限り認められる。」となっているが、第一小臼歯の先天的な欠損や矯正治療による抜歯等により、通常の第一小臼歯に相当する部位に位置する第二小臼歯がブリッジの支台歯になる場合について、レジン前装金属冠による歯冠補綴は認められるか。
(答)第一小臼歯が欠損により通常の第一小臼歯に相当する部位(犬歯に隣接する部位)に第二小臼歯が位置しており、ブリッジの支台歯となる場合については、第二小臼歯であってもレジン前装金属冠による歯冠補綴を行っても差し支えない。【疑義解釈(その6)平成28年9月1日】

M014 ジャケット冠(1歯につき) 【平成30年4月削除】

■ M015 非金属歯冠修復(1個につき)  M015 硬質レジンジャケット冠(1歯につき) → 非金属歯冠修復(1個につき)【平成30年4月改正】

1 レジンインレー
イ 単純なもの 104点
ロ 複雑なもの 156点
2 硬質レジンジャケット冠 768点

【留意事項】

(1) 「1 レジンインレー」を装着する場合は、次により算定する。【平成30年4月改正】
イ  窩洞形成を行った場合は、区分番号M001−3に掲げるう蝕歯インレー修復形成の場合を除き、1歯につき区分番号M001に掲げる歯冠形成の「3のイ 単純なもの」又は「3のロ 複雑なもの」を算定する。
ロ  印象採得又は咬合採得を行った場合は、1個につき区分番号M003に掲げる印象採得の「1 歯冠修復」又は区分番号M006に掲げる咬合採得の「1 歯冠修復」を、装着した場合は1個につき区分番号M005に掲げる装着の「1 歯冠修復」及び合着・接着材料料をそれぞれ算定する。

(2) 「1のイ 単純なもの」とは、隣接歯との接触面を含まない窩洞に行うレジンインレーをいう。【平成30年4月改正】

(3) 「1のロ 複雑なもの」とは、隣接歯との接触面を含む窩洞に行うレジンインレーをいう。【平成30年4月改正】

(4) 同一歯の複数の窩洞に対して、区分番号M009に掲げる充填及び本区分の「1 レジンインレー」又は区分番号M010に掲げる金属歯冠修復の「1 インレー」により歯冠修復を行った場合は、それぞれの所定点数により算定する。この場合において、歯冠形成は、区分番号M001に掲げる歯冠形成「3 窩洞形成」、区分番号M001−2に掲げるう蝕歯即時充填形成又は区分番号M001−3に掲げるう蝕歯インレー修復形成のいずれか主たるものの所定点数により算定する。【平成30年4月改正】

(5)  「2 硬質レジンジャケット冠」を装着する場合は、次により算定する。【平成30年4月改正】
イ  歯冠形成を行った場合は、1歯につき、生活歯の場合は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「1のロ 非金属冠」を、失活歯の場合は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「2のロ 非金属冠」及び区分番号M001に掲げる歯冠形成の「注8」の加算を算定する。
ロ  印象採得を行った場合は、1歯につき、区分番号M003に掲げる印象採得の「1のイ 単純印象」又は区分番号M003に掲げる印象採得の「1のロ 連合印象」を算定する。
ハ  装着した場合は、1歯につき、区分番号M005に掲げる装着の「1 歯冠修復」及び保険医療材料料を算定する。

(6) 「2 硬質レジンジャケット冠」は以下のいずれかに該当する場合に算定する。【平成30年4月改正】
イ  前歯及び小臼歯に対して使用する場合
ロ  歯科用金属を原因とする金属アレルギーを有する患者において、大臼歯に対して硬質レジンジャケット冠により歯冠修復を行った場合(医科の保険医療機関又は医科歯科併設の医療機関の医師との連携のうえで、診療情報提供(診療情報提供料の様式に準じるもの)に基づく場合に限る。)

(7) 歯冠用強化ポリサルホン樹脂を用いて歯科射出成形樹脂(歯冠用)とともに二層成形を行った場合は、硬質レジンジャケット冠により算定する。

(8) (6)にかかわらず、後継永久歯が先天的に欠如している乳歯に対して硬質レジンジャケット冠により歯冠修復を行った場合は所定点数により算定する。【平成30年4月改正】 

【歯冠修復及び欠損補綴:硬質レジンジャケット冠】
(問41)歯科用金属を原因とする金属アレルギー患者に対して小臼歯に硬質レジンジャケット冠を装着した場合において、応分の咬合力負担に耐えられる場合についてはクラウンブリッジ維持管理料の対象となるのか。
(答)医科からの情報提供に基づき、歯科用金属を原因とする金属アレルギー患者に対して小臼歯に硬質レジンジャケット冠を装着した場合は、咬合力負担に耐えられるかどうかに関係なく、クラウンブリッジ維持管理料の対象外となる。【疑義解釈(その1)平成28年3月31日】

■ M015−2 CAD/CAM冠(1歯につき) 1,200点 【歯CAD】 

カルテ記載 文書の発行 掲示事項 レセプト記載 衛生士の記録   施設基準 ワンポイント

注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯冠補綴物の設計・製作に要するコンピュータ支援設計・製造ユニット(歯科用CAD/CAM装置)を用いて、臼歯に対して歯冠補綴物(全部被覆冠に限る。)を設計・製作し、装着した場合に限り算定する。

■ 141104: CAD/CAM冠作製時の注意
・ 注: CAD/CAM冠は間接法で作製した場合においてのみ算定可能。
・ 臨床的には「CAD/CAM冠」の脱離の報告が目立ちます。なぜなら、CAD/CAM冠のブロック材料はその特性上、未重合層が少ないため接着しにくい。従ってサンドプラスト(又は内面の次亜塩素酸系による洗浄)+シランカップリング処理などが必須と言われています。
※ シランカップリング処理剤の一例: GCセラミックプライマー供

【留意事項】

(1) CAD/CAM冠とは、CAD/CAM冠用材料との互換性が制限されない歯科用CAD/CAM装置を用いて、作業模型で間接法により製作された歯冠補綴物をいう。

(2) CAD/CAM冠は以下のいずれかに該当する場合に算定する。【平成30年4月改正】
イ  小臼歯に使用する場合
ロ  上下顎両側の第二大臼歯が全て残存し、左右の咬合支持がある患者に対し、過度な咬合圧が加わらない場合等において下顎第一大臼歯に使用する場合
ハ  歯科用金属を原因とする金属アレルギーを有する患者において、大臼歯に使用する場合(医科の保険医療機関又は医科歯科併設の医療機関の医師との連携のうえで、診療情報提供(診療情報提供料の様式に準じるもの)に基づく場合に限る。)

(3)  CAD/CAM冠を装着する場合は、次により算定する。
イ  歯冠形成を行った場合は、1歯につき、生活歯の場合は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「1のロ 非金属冠」及び区分番号M001に掲げる「注4」の加算を、失活歯の場合は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「2のロ 非金属冠」及び区分番号M001に掲げる歯冠形成の「注9」の加算を算定する。
ロ  印象採得を行った場合は、1歯につき、区分番号M003に掲げる印象採得の「1のロ 連合印象」を算定する。
ハ  装着した場合は、1歯につき区分番号M005に掲げる装着の「1 歯冠修復」、区分番号M005に掲げる装着の「注1」の加算及び特定保険医療材料料を算定する。

(3) 特定保険医療材料料は別に算定する。

【〔先進医療の保険導入〕歯科用CAD/CAM装置を用いて製作された歯冠補綴物の評価】
問10 施設基準通知(1)において、「歯科補綴治療に係る専門の知識及び3年以上の経験を有する歯科医師」とあるが、3年以上の経験を有する歯科医師と同義語と理解して良いか(専門の知識を担保する条件はあるか)。
答 当該療養について、歯科補綴治療に係る専門の知識の外形的な基準はないが、治療の特殊性から、研修を受けるなど技術の研鑽に努めることが望ましい。【平成26年3月5日厚生労働省の点数改正説明会の資料】
 
問11 CAD/CAM冠の材料について調べたところ、ハイブリットレジン=ハイブリットセラミックと記載されていたものがある。例えば、エステニアがあるが、そのエステニアをCAD/CAM
で作製した場合も保険診療になるということか。
答 特定保険医療材料の定義通知(2)の「シリカ微粉末とそれを除いた無機質フィラーの2種類のフィラーの合計が60%以上であり、重合開始剤として過酸化物を用いた加熱重合により作製されたレジンブロックであること」とあり、あくまで、この定義に沿うハイブリットレジンを対象としている。【平成26年3月5日厚生労働省の点数改正説明会の資料】

【歯冠修復及び欠損補綴:CAD/CAM冠】
(問21)保険医療機関が、医療機器として届け出たCADを設置しているA歯科技工所及び医療機器として届け出たCAMを設置しているB歯科技工所に対して連携が確保されている場合は、当該技術に係る施設基準を満たしていると考えてよいか。
(答) そのとおり。この場合は、届出様式の備考欄にCADを設置している歯科技工所名及びCAMを設置している歯科技工所名がそれぞれ分かるように記載(例:○○歯科技工所(CAD装置))し、当該療養に係る歯科技工士名を記載する。【疑義解釈その1平成26年3月31日】
  
【歯冠修復及び欠損補綴:CAD/CAM冠】
(問22)互換性が制限されない歯科用CAD/CAM装置とは、CAD/CAM冠用材料装着部の変更又は加工プログラムの改修(追加、変更)により、複数企業のCAD/CAM冠用材料に対応できる装置も対象になると考えてよいか。
(答) そのとおり。【疑義解釈その1平成26年3月31日】
  
【歯冠修復及び欠損補綴:CAD/CAM冠】
(問23)保険医療機関内に歯科技工士が配置されているものの、歯科用CAD/CAM装置が設置されていないために、歯科用CAD/CAM装置を設置している他の歯科技工所と連携している。この場合は、保険医療機関内の歯科技工士及び連携している歯科技工所の歯科技工士の氏名をそれぞれ届出様式に記載する必要があるのか。
(答) 保険医療機関内の歯科技工士名の記載は不要である。保険医療機関が連携している歯科用CAD/CAM装置を設置している歯科技工所名及び当該療養に係る歯科技工士名を記載する。【疑義解釈その1平成26年3月31日】

【歯冠修復及び欠損補綴:CAD/CAM冠】
(問5)CAD/CAM冠について、歯科用CAD/CAM装置を有していない歯科技工所の関わり如何。
(答) 稀なケースと思料されるが、仮に歯科技工を行う場合は、歯科技工指示書により歯科医師がその旨を記載するとともに、届出にあたっては歯科用CAD/CAM装置を設置する歯科技工所を含め、全ての歯科技工所に関する内容及び当該装置を設置している歯科技工所(例:A歯科技工所:装置設置)が分かるように記載する。【疑義解釈その4平成26年4月23日】
 
(問6)CAD/CAM冠の施設基準の届出において、単なるスキャニングのみを行う装置をCAD装置として届出を行うことはできるか。
(答) できない。CAD装置とは、コンピュータ支援設計により歯冠補綴物の設計を行うためのソフトウェアが具備され、医療機器として届出が行われた装置をいう。【疑義解釈その4平成26年4月23日】

【歯冠修復及び欠損補綴:咬合採得】
(問3)平成26年度歯科診療報酬改定において、CAD/CAM冠及び小児保隙装置が保険適用となったが、間接法で製作された場合については、咬合採得は算定できると解してよいか。
(答) そのとおり。【疑義解釈(その7)平成26年6月2日】

■ M016 乳歯冠(1歯につき) 

1 乳歯金属冠の場合 200点
2 1以外の場合 390点

【留意事項】

(1) 乳歯金属冠は既製の金属冠をいう。

(2) 乳歯金属冠を装着するに当たっては、次により算定する。
イ 歯冠形成を行った場合は1歯につき、生活歯の場合は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「1のハ乳歯金属冠」を、失活歯の場合は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「2のハ乳歯金属冠」を算定する。
ロ 印象採得を行った場合は1歯につき、区分番号M003に掲げる印象採得の「1のイ単純印象」を算定し、咬合採得を行った場合は、区分番号M006に掲げる咬合採得の「1 歯冠修復」を算定する。
ハ 装着した場合は、1歯につき区分番号M005に掲げる装着の「1 歯冠修復」及び保険医療材料料を算定する。

(3) 「2 1以外の場合」は、次の場合に算定する。【平成30年4月改正】
イ  乳歯に対してジャケット冠を装着する場合
 歯冠形成を行った場合は1歯につき、生活歯の場合は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「1のロ 非金属冠」を、失活歯の場合は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「2のロ 非金属冠」を算定する。
◆ 印象採得を行った場合は1歯につき、区分番号M003に掲げる印象採得の「1のイ 単純印象」を算定し、咬合採得を行った場合は区分番号M006に掲げる咬合採得の「1 歯冠修復」を算定する。
  装着した場合は、1歯につき、区分番号M005に掲げる装着の「1 歯冠修復」及び保険医療材料料を算定する。
ロ  乳歯の前歯の歯冠部全体のエナメル質の一層を削除し、エナメルエッチング法を実施した後、クラウンフォームのビニールキャップに複合レジンを填入し、支台歯に圧接を行い、硬化後キャップを除去した上で、調整して歯冠修復を完成した場合
この場合において、生活歯に歯冠形成を行った場合は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「1のロ 非金属冠」により算定し、失活歯に歯冠形成を行った場合は区分番号M001に掲げる「2のロ 非金属冠」により算定し、使用した保険医療材料料は、歯科充填用材料桔瑤廊兇痢(1) 単純なもの」と「(2) 複雑なもの」を合算して算定する。なお、永久歯の前歯に対して行う場合についても、区分番号M016に掲げる乳歯冠の「2 1以外の場合」により算定して差し支えない。 

■ M016−2 小児保隙装置 600点 【保隙】

カルテ記載 文書の発行 掲示事項 レセプト記載 衛生士の記録   施設基準 ワンポイント

注1 クラウンループ又はバンドループを装着した場合に限り算定する。

注2 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。

【留意事項】

(1) 小児保隙装置は、う蝕によって乳臼歯1歯が早期に喪失した症例に対して乳臼歯に装着されるループが付与されたクラウン(又はバンド状の装置)を装着した場合に算定する。

(2) 小児保隙装置を装着するに当たっては、次により算定する。
イ 歯冠形成(バンドループを除く)を行った場合は1歯につき、生活歯の場合は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「1のハ乳歯金属冠」を、失活歯の場合は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「2のハ乳歯金属冠」を準用する。
ロ 印象採得を行った場合は、1歯につき、区分番号M003に掲げる印象採得の「1のイ単純印象」を算定する。
ハ 装着した場合は、1歯につき、区分番号M005に掲げる装着の「1 歯冠修復」及び装着に係る特定保険医療材料料を算定する。
ニ 当該装置を撤去した場合は、区分番号I019に掲げる歯冠修復物又は補綴物の除去の「1 簡単なもの」に準じて算定する。

(3) 当該装置の装着の算定は、ヘルマンの咬合発育段階の歯年齢僑舛ら沓全に行う。

【小児保隙装置の評価】
問12 除去とはループ部分の切断のみであっても算定可と考えて良いか。
答 装置全体を除去した場合いう。【平成26年3月5日厚生労働省の点数改正説明会の資料】
 
問13 小児保隙装置はう蝕によって乳臼歯1歯が早期に喪失した症例が対象となっているが、第1乳臼歯でも第2乳臼歯でも乳臼歯1歯欠損は対象になるのか。また、必要があって、修理や再製作を行った場合の取り扱いはいかがか。
答 第1乳臼歯でも第2乳臼歯でも乳臼歯1歯欠損において対象となる。修理や再製作については、小児保隙装置の点数に含まれる。【平成26年3月5日厚生労働省の点数改正説明会の資料】

【歯冠修復及び欠損補綴:小児保隙装置】
(問24)下顎左側第一乳臼歯の早期喪失に対して下顎左側第二乳臼歯に小児保隙装置を装着した場合の傷病名(歯式)如何。
(答) 下顎左側第一乳臼歯の喪失を示す傷病名(例:MT)のみを付与する。【疑義解釈その1平成26年3月31日】

(欠損補綴)
■ M017 ポンティック(1歯につき) 【 Pon】 434点

注 レジン前装金属ポンティックを製作した場合は、その部位に応じて次に掲げる点数を所定点数に加算する。【平成30年4月改正】
イ 前歯部の場合 746点
ロ 小臼歯部の場合 200点
ハ 大臼歯部の場合 50点

注2 金属裏装ポンティックは、320点を所定点数に加算する。 【平成30年4月削除】

【留意事項】

(1) レジン前装金属ポンティックとは、鋳造方式により製作されたポンティックの唇面又は頬面を硬質レジンにより前装したものをいう。【平成30年4月改正】

(2) レジン前装金属ポンティックを、大臼歯に使用する場合は、咬合面を金属で製作し、頬面にレジン前装を施した場合に限り認められる。【平成30年4月改正】

(3) 延長ブリッジの場合の7番ポンティックは、小臼歯部として扱い、レジン前装金属ポンティックを製作した場合は「ロ 小臼歯部の場合」により算定し、この場合の保険医療材料料については製作したポンティックの種類に応じて、該当する小臼歯の保険医療材料料を算定する。【平成30年4月改正】

(4) 可動性固定ブリッジ(半固定性ブリッジ)の可動性連結装置を使用した場合は、区分番号M010に掲げる金属歯冠修復の「1のロ 複雑なもの」及び区分番号M001に掲げる歯冠形成の「3のロ 複雑なもの」を算定する。【平成30年4月改正】

(5) ブリッジの製作に当たり、支台歯の植立方向によりポンティックを分割して製作することは認められない。

(6) ブリッジは、次の適用による。
イ  ブリッジの給付について
(イ)  ブリッジは歯の欠損状況から「ブリッジについての考え方2007」(平成19年11月日本歯科医学会)に示す方法で支台歯数等を定め製作する。
(ロ)  連続欠損の場合は2歯までとする。ただし、中側切歯は連続4歯欠損まで認められる。
(ハ)  延長ブリッジは原則として認められないが、第二大臼歯欠損であって咬合状態及び支台歯の骨植状態を考慮し半歯程度のポンティックを行う場合はこの限り
でない。
(ニ)  隣接歯の状況等からやむをえず延長ブリッジを行う場合は、側切歯及び小臼歯1歯のみ認められる。
(ホ)  第三大臼歯をブリッジの支台歯とする場合は、歯冠、歯根の大きさや形態、傾斜、転位等を総合的に勘案した上で行う。
(ヘ)  接着ブリッジは、1歯欠損症例において、接着ブリッジ支台歯を生活歯に求める場合に認められる。
(ト)  残根上のブリッジは認められない。
ロ  ブリッジ設計の考え方
ブリッジの設計は、「ブリッジについての考え方2007」(平成19年11月日本歯科医学会)による。

(7) 分割抜歯後のブリッジの製作
イ 第1、第2大臼歯を分割抜歯してブリッジの支台歯とすることは、「ブリッジについての考え方2007」(平成19年11月日本歯科医学会)の「5 咬合力の負担からみたブリッジの適応症と設計、4)その他(歯根を分割抜去した大臼歯に対するブリッジの適用について)」の項を参照し、残った歯冠、歯根の状態が歯科医学的に適切な場合に限り認められる。
なお、上顎第2大臼歯の遠心頬側根抜歯、下顎第2大臼歯の遠心根抜歯の場合の延長ポンティックは認められない。
ロ 分割抜歯を行った場合の指数は、次のとおりとする。
(イ) 下顎の場合、残った歯根はR=2、欠損部をポンティックとしたときはF=4とする。
(ロ) 上顎の場合、残った歯根は1根につきRを1とするが、1根のみの支台歯は歯科医学的に適切ではないので認められない。ブリッジの支台歯となるのは、口蓋根と頬側の1根が残った場合、残った歯根はR=2、欠損部をポンティックとしたときはF=4とする。また、頬側の2根のみが残った場合は口蓋根部のポンティックは必要とされないことから残った歯根はR=2のみとする。
例  並茖餌膠瓜の遠心根を抜歯した場合)
指数 2 4 6
歯種 6 6 7 r=8−4=4
○ ● ○ F=4
R 2 6 4/3=1.3・・・
ハ 上顎の第1又は第2大臼歯を3根のうち2根残して分割抜歯してブリッジの支台歯とする場合は、頬側2根を残した場合は大臼歯として、又頬側いずれか1根と口蓋根を残した場合は支台歯としての小臼歯歯冠修復と小臼歯のポンティックとして算定して差し支えない。単独冠として行う場合は、大臼歯の歯冠修復として算定して差し支えない。
ニ 下顎の第1又は第2大臼歯を近遠心2根のうち1根を残して分割抜歯してブリッジの支台とする場合は、1根を支台歯としての小臼歯歯冠修復と小臼歯ポンティックとして算定して差し支えない。単独冠として行う場合は、小臼歯の歯冠修復として算定して差し支えない。

(8) ブリッジを装着するに当たり、印象採得を行った場合は、1装置につき区分番号M003に掲げる印象採得の「2のニの(1) 支台歯とポンティックの数の合計が5歯以下の場合」又は区分「2のニの(2) 支台歯とポンティックの数の合計が6歯以上の場合」を、咬合採得を行った場合は1装置につき区分番号M006に掲げる咬合採得の「2のイの(1) 支台歯とポンティックの数の合計が5歯以下の場合」又は区分番号M006に掲げる咬合採得の「2のイの(2) 支台歯とポンティックの数の合計が6歯以上の場合」を、装着した場合は支台装置の装着は1歯につき区分番号M005に掲げる装着の「1 歯冠修復」及び保険医療材料料を、ブリッジの装着は1装置につき区分番号M005に掲げる装着の「2のイ ブリッジ」の各区分の所定点数を算定する。

(9) 必要があって根を分離切断した下顎大臼歯を支台歯として使う場合の指数は「6」として大臼歯1歯の取扱いとする。ただし、分離切断したのであるから、実態に合わせて指数を減ずることを考慮すべきである。

(10) インレーを支台装置とするブリッジは、窩洞形成を行った場合は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「3のロ複雑なもの」により算定する。なお、全ての支台をインレーとするブリッジは区分番号M000−2に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料の対象としないことから、区分番号M000−2に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料は算定できない。

(11) 「ブリッジについての考え方2007」(平成19年11月 日本歯科医学会)の判定条件におけるブリッジの1側の支台歯のRの総計が、隣接するポンティックのF及びF・Sの総計の3分の1以上であるという判定条件bは延長ブリッジは適用しない旨のただし書は、延長したポンティックについては片側に支台歯が存在しないのでそのポンティックのバランスは考慮しないとの意である。したがって、2 12 の場合2 部は判定条件bにかかわっていないので、基本となるブリッジ 12 において条件bを判定することになる。
この場合は判定条件bを満たしていないので、
2 12 もブリッジの設計としては不適である。

(12) 「ブリッジについての考え方2007」(平成19年11月 日本歯科医学会)によると延長ブリッジの支台歯は2歯以上となっているが、これは回転力を軽減させるためであるから、支台歯が2歯以上であって条件が整っていれば、必ずしも支台歯は連続している必要はない。

(13) 可動性ブリッジ又はインレーを支台とするブリッジの指数は、「ブリッジについての考え方2007」(平成19年11月日本歯科医学会)に示した当該支台歯の歯種による指数を用いる。

(14) 欠損ではなく、1歯相当分の間隙のある場合のブリッジの設計において、ポンティックは両隣接支台歯の何れかの形態を模して決定するが、その指数は実態に応じ近似の歯種の指数とする。なお、半歯程度の間隙の場合は隙とする。

(15) 有床義歯では目的が達せられないか又は誤嚥等の事故を起こす恐れが極めて大きい場合であってブリッジを行う以外に方法がないときは、予め理由書、模型及びエックス線フィルム又はその複製を地方厚生(支)局長に提出しその判断を求める。

(16)  低位唇側転位の犬歯の抜歯後に生じた欠損部の間隙が側切歯、あるいはそれ以下しかない場合であっても、「ブリッジについての考え方2007」(平成19年11月 日本歯科医学会)にあるポンティックの抵抗値(F値)を減じることは適切でない。
欠損部の間隙が側切歯半歯以下の極めて小さい場合は、側切歯又は第一小臼歯、あるいは双方の歯冠幅を僅かずつ拡大して歯冠修復を行い、場合によっては補綴隙等を行うことにより対応する。
犬歯のポンティックが必要な場合で、中切歯が既にブリッジの支台として使用されている等の理由で新たに支台として使用できない場合に限って、ブリッジの設計を「■貝きァ廚吠儿垢垢襪海箸郎垢兄戮┐覆ぁこの場合において、診療報酬明細書の摘要欄に中切歯の状況等を記載する。

(17)  側切歯及び犬歯又は犬歯及び第一小臼歯の2歯欠損であって、犬歯が低位唇側転位していたため間隙が1歯分しかない場合に限ってポンティック1歯のブリッジとして差し支えない。
ただし、製作するブリッジのポンティックの形を側切歯とするか犬歯とするかはそれぞれの症例によって異なるものと思われるが、形の如何によらずポンティックの抵抗値(F値)は犬歯の「5」として設計する。
この場合において、診療報酬明細書の摘要欄に低位唇側転位の犬歯を含む欠損歯数と補綴歯数の不一致の旨記載すること。

(18) 矯正・先天性欠如等により、第一小臼歯が既に欠損している患者の第二小臼歯を抜歯した場合あるいは第二小臼歯が舌側に転位しているとき、第一小臼歯及び第二小臼歯を抜歯した場合で、間隙は1歯分しかないような小臼歯2歯の欠損であって間隙が狭い場合のブリッジは、「ブリッジについての考え方2007」(平成19年11月 日本歯科医学会)に従って実際の歯式どおり対応する。
また、同様の理由で第一小臼歯、第二小臼歯、第一大臼歯欠損のブリッジにおいて、欠損歯数は3歯であるが、間隙のほうが1歯分程度小さく2歯分となる場合は、保険適用の可否を確認することになるので、予め理由書、模型及びエックス線フィルム又はその複製を地方厚生(支)局長に提出してその判断を求める。また、添付模型の製作は、基本診療料に含まれ、算定できないが、添付フィルム又はその複製は、区分番号E100に掲げる歯、歯周組織、顎骨、口腔軟組織及び区分番号E300に掲げるフィルムにより算定して差し支えない。ただし、算定に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄に算定の理由を記載する。

(19)  次に掲げるブリッジの設計は原則として認められないが、歯科医学的に妥当であると考えられる場合には、保険適用の可否を確認することになるので、予め理由書、模型及びエックス線フィルム又はその複製を地方厚生(支)局長に提出してその判断を求める。また、添付模型の製作は、基本診療料に含まれ、算定できないが、添付フィルム又はその複製は、区分番号E100に掲げる歯、歯周組織、顎骨、口腔軟組織及び区分番号E300に掲げるフィルムにより算定して差し支えない。ただし、算定に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄に算定の理由を記載する。【平成30年4月改正】
イ  (18)と同様の理由で第一小臼歯、第二小臼歯、第一大臼歯欠損のブリッジにおいて、欠損歯数は3歯であるが、間隙のほうが1歯分程度小さく2歯分となる場合
ロ  移植後一定期間経過した移植歯を支台歯とする1歯欠損症例のブリッジであって、骨植状態が良好であり、咬合力の負担能力が十分にあると考えられる場合

(20) 6ΝУ擇哭キΓ兇里茲Δ癖割延長ブリッジは原則として認められないが、前者は隣接する第二小臼歯が前方ブリッジの支台歯となっているか又は同歯にメタルボンド冠が装着されている症例、後者は隣接する第二大臼歯に金合金又は白金加金の全部金属冠が装着されている症例であって、補綴物を除去し、当該歯をブリッジの支台歯として使用することが困難であるため、当該歯の補綴物にレストを設定することによりブリッジの維持を求める構造となる場合はこの限りでない。
ただし、レストの設定に係る費用は算定できない。  

問28 下顎前歯2歯欠損で歯牙移動により間隙が下顎前歯1歯分程度しかない場合、ブリッジの設計においてF値(ポンティックの疲労)を実態に合わせて前歯1歯分として差し支えないか。
答 当分の間、昭和41年6月13日付保険発第61号に準じ、理由書、模型及びエックス線フィルムまたはその複製を地方社会保険事務局に提出し、事前承認を受けるものとする。 【疑義解釈平成14年4月4日】

(問23)  実際の欠損歯を反映した歯式では保険給付外となるブリッジであって、欠損部の間隙が1歯分少ないようなブリッジを算定する場合の取扱い如何。
(答)  「ブリッジについての考え方2007」(平成19年11月日本歯科医学会)を参考にすれば、実際の欠損歯を反映した歯式では、保険外給付となっていたものであっても、保険給付の対象となり得る例がある。ただし、この場合においては、欠損部の間隙が少ない等保険適用の有無を確認する必要があることから、理由書、模型及びエックス線フィルム又はその複製を地方社会保険事務局に提出する必要が
ある。ただし、区分番号M017ポンティック(ダミー)の(19)及び(20)で示した、診療報酬明細書の「摘要」欄への記載により保険給付の対象としている場合においては、この限りでない。【疑義解釈(その4)平成20年5月9日】

【ポンティック】

問39 下顎第1大臼歯の分割抜歯後にブリッジ(ィ境Α砲鮴什遒垢訃豺腓砲いて、6ポンティックをレジン前装金属ポンティックにより製作した場合は、どのように算定すればよいか。
(答) この場合においては、区分番号「M017」に掲げるポンティックの注に規定する 「ロ 小臼歯部の場合」により算定し、特定保険医療材料料については小臼歯の例により算定する。【疑義解釈(その1)平成30年3月30日】

■ M017−2 高強度硬質レジンブリッジ(1装置につき) 2,500点 【平成30年4月新設】

注 高強度硬質レジン及びグラスファイバーを用いてブリッジを製作し、装着した場合に限り算定する。 

【留意事項】

(1) 高強度硬質レジンブリッジとは、歯冠用グラスファイバーによるフレームに高強度の硬質レジンを用いて製作する、臼歯部1 歯中間欠損部に対するポンティックを含む、臼歯3歯ブリッジをいう。

(2) 高強度硬質レジンブリッジは以下のいずれかに該当する場合に算定する。
イ  上下顎両側の第二大臼歯が全て残存し、左右の咬合支持がある患者に対し、過度な咬合圧が加わらない場合等において、第二小臼歯の欠損に対して第一小臼歯及び第一大臼歯を支台歯とするブリッジに使用する場合
ロ  歯科用金属を原因とする金属アレルギーを有する患者において、臼歯部1 歯中間欠損に使用する場合(ただし、医科の保険医療機関又は医科歯科併設の医療機関の医師との連携のうえで、診療情報提供(診療情報提供料の様式に準じるもの)に基づく場合に限る。)

(3) 高強度硬質レジンブリッジを装着する場合は、次により算定する。
イ  歯冠形成は原則として、失活歯に対して行い、この場合においては、区分番号M001に掲げる歯冠形成の「2のロ 非金属冠」及び区分番号M001に掲げる歯冠形成の「注1」及び「注9」の加算を算定する。
やむを得ず生活歯の歯冠形成を行う場合は、区分番号M001に掲げる歯冠形成の「1のロ 非金属冠」及び区分番号M001に掲げる「注1」及び「注4」の加算を算定する。
ロ  印象採得を行った場合は、1装置につき、区分番号M003に掲げる印象採得の「2のニの(1) 支台歯とポンティックの数の合計が5歯以下の場合」を算定する。
ハ  装着した場合は、1装置につき区分番号M005に掲げる装着の「2のイの(1)支台歯とポンティックの数の合計が5歯以下の場合」、区分番号M005に掲げる装着の「注1」の加算及び特定保険医療材料料を算定する。

(4) 特定保険医療材料料は別に算定する。 

■ M018 有床義歯
1 局部義歯(1床につき)【PD】
イ 1歯から4歯まで 576点 → 584点【平成30年4月改正】
ロ 5歯から8歯まで 708点 → 718点【平成30年4月改正】
ハ 9歯から11歯まで 940点 → 954点【平成30年4月改正】
ニ 12歯から14歯まで 1364点 → 1382点【平成30年4月改正】
2 総義歯(1顎につき)【FD】 2132点 → 2162点【平成30年4月改正】

カルテ記載 文書の発行 掲示事項 レセプト記載 衛生士の記録   施設基準 ワンポイント

【留意事項】

(1) 有床義歯は、歯の欠損状況や製作する義歯の形態にかかわらず、人工歯数に応じて算定する。

(2) 欠損補綴に当たっての歯数の数え方は、欠損歯数によるものではなく、人工歯の数による。欠損歯が4歯であっても、人工歯の排列上5歯となる場合は、その歯数は5歯とする。

(3) 局部義歯のうち12歯から14歯は、あくまで残存歯があり、局部義歯として補綴を行った場合に限り算定する。なお、1床14歯の局部義歯の場合もあり得る。

(4) 上顎左側第二大臼歯から上顎右側第二大臼歯までが欠損している(欠損歯数14歯)症例において、歯冠の一部が露出した状態の埋伏智歯が残存している場合又は当然抜歯すべき症例のうち何らかの理由で抜歯不可能な場合は、智歯と無関係に総義歯同様の義歯を製作したときは、総義歯として算定する。

(5) 抜歯後1月を経過していなくても歯科医学的にみて適当であると認められる場合に限り、義歯の製作は所定点数により算定する。

(6) 根管処置及び根面被覆処置が完了した残根上に必要があって義歯の装着を行うことは認められる。ただし、高齢者で根管が閉鎖して歯内療法が困難な場合等、やむを得ず残根歯に対して、歯内療法及び根面被覆処置が完了出来なかった場合に義歯を製作した場合は、その理由を診療録に記載する。

(7) 残根上の義歯をやむを得ず製作するに際し、残根歯の歯内療法後に行う根面被覆処置として、複合レジンを使用することは差し支えない。この場合において、歯冠形成は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「3のイ単純なもの」、充填は区分番号M009に掲げる充填の「イ単純なもの」及び保険医療材料料を算定する。

(8) 残根歯を利用したアタッチメントを使用した有床義歯は算定できない。

(9) 前歯部の間隙のみがある場合、これを有床義歯の隙により補綴することは歯科医学的に適切でない。

(10) 小児義歯は原則として認められないが、後継永久歯が無く著しい言語障害及び咀嚼障害を伴う先天性無歯症、象牙質形成不全症、象牙質異形成症又はエナメル質形成不全症であって脆弱な乳歯の早期崩壊又は後継永久歯の先天欠損を伴う場合、外胚葉性異形成症、低ホスファターゼ症、パピヨン=ルフェブル症候群及び先天性好中球機能不全症、その他の先天性疾患により後継永久歯が無い場合、外傷により歯が喪失した場合若しくはこれに準ずる状態であって、小児義歯以外は咀嚼機能の改善・回復が困難な小児に対する小児義歯の場合はこの限りでない。この場合において、小児義歯を算定する場合は、診療録に義歯の装着年月日、装着部位及び小児義歯が必要となった疾患名を記載する。
なお、先天性疾患以外の疾患により後継永久歯がない場合に準ずる状態であって、小児義歯以外に咀嚼機能の改善・回復が困難な小児に対して小児義歯を適用する場合は、予め理由書、模型及びエックス線フィルム又はその複製を地方厚生(支)局長に提出し、保険適用の判断を求める。なお、模型の製作は基本診療料に含まれ算定できないが、エックス線フィルム又はその複製は、区分番号E100に掲げる歯、歯周組織、顎骨、口腔軟組織及び区分番号E300に掲げるフィルムにより算定する。ただし、算定に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄に算定の理由を記載する。

(11)  模型上で抜歯後を推定して製作する即時義歯は認められるが、即時義歯の仮床試適に係る費用は算定できない。ただし、即時義歯とは長期的に使用できるものをいい、暫間義歯は算定できない。

有床義歯の1日での製作、装着
(12)  有床義歯を1日で製作し装着することは、特殊な症例で歯科医学的に適切な場合に限り算定する。ただし、常態として1〜2日で製作し装着を行うものの、装着後の調整指導を実施しない保険医療機関は算定できない。

(13)  新たに有床義歯を製作する場合は、原則として前回有床義歯を製作した際の印象採得を算定した日から起算して6カ月を経過した以降に、新たに製作する有床義歯の印象採得を行うものとする。ただし、次に掲げる場合であって、新たに有床義歯を製作する場合はその限りではない。【平成30年4月改正】
イ  遠隔地への転居のため通院が不能になった場合
ロ  急性の歯科疾患のため喪失歯数が異なった場合
ハ  認知症を有する患者や要介護状態の患者であって、義歯管理が困難なために有床義歯が使用できない状況(修理が困難な程度に破折した場合を含む。)となった場合
ニ  その他特別な場合
 この場合において、新たに有床義歯を製作する理由を診療録に記載すること。なお、ハ又はニの理由による場合は、該当する記号及び具体的な内容を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
なお、「有床義歯の取扱いについて」(昭和56年5月29日保険発第44号)は、平成28年3月31日をもって廃止する。

カルテ記載 文書の発行 掲示事項 レセプト記載 衛生士の記録   施設基準 ワンポイント

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【小児義歯の適応拡大】
問14 外傷により歯を喪失した場合の算定要件が追加されたが、乳前歯1歯欠損でも適用と考えて良いか。
答 歯科医学的に適切であれば算定して差し支えない。【平成26年3月5日厚生労働省の点数改正説明会の資料】

【歯冠修復及び欠損補綴:有床義歯】
(問4)平成26年度歯科診療報酬改定において、小児義歯の適応に、外傷により歯が喪失した場合が追加されたが、この場合において事前承認を必要とするのか。
(答) 必要ない。【疑義解釈(その7)平成26年6月2日】

【歯冠修復及び欠損:有床義歯】
(問7) 区分番号「M018」有床義歯の留意事項通知に新たに有床義歯を製作する場合の印象採得の時期に関する取扱いが示され、「有床義歯の取扱いについて」(昭和56年5月29日保険発第44号)は廃止となったが、他の保険医療機関で製作された有床義歯についてはどのような取扱いか。
(答)他の保険医療機関で製作された有床義歯の取扱いについても、自院で製作した場合と同様の取扱いである。
なお、他の保険医療機関で製作された場合については、患者等に対し照会等を行うことにより前回有床義歯を製作した際の印象採得を算定した日から起算して6か月を経過しているかどうか確認されたい。
また、「有床義歯の取扱いについて」(昭和56年5月29日保険発第44号)については、新たに有床義歯を製作する場合の製作開始時期の取扱いを区分番号「M018」有床義歯の留意事項通知に明確化したこと及び現在使用されている被保険者証は療養給付記録欄がなく、所定事項の記載が困難であることから廃止としたが、当該通知の「1 実施の趣旨」の考え方は従前どおりである。【疑義解釈(その9)平成29年02月23日】

■ M019 熱可塑性樹脂有床義歯
1 局部義歯(1床につき)
イ 1歯から4歯まで 662点 → 652点【平成30年4月改正】
ロ 5歯から8歯まで 890点 → 878点【平成30年4月改正】
ハ 9歯から11歯まで 1108点 → 1094点【平成30年4月改正】
ニ 12歯から14歯まで 1732点 → 1712点【平成30年4月改正】
2 総義歯(1顎につき) 2752点 → 2722点【平成30年4月改正】

【留意事項】

(1) 熱可塑性樹脂有床義歯は、区分番号M018に掲げる有床義歯の例により算定する。【平成30年4月改正】

(2) 熱可塑性樹脂有床義歯は、歯の欠損状況や製作する義歯の形態にかかわらず、人工歯数に応じて所定点数を算定する。

■ M020 鋳造鉤(1個につき) 【鉤=CI】
1 双子鉤 240点 → 246点【平成30年4月改正】
2 二腕鉤 222点 → 228点【平成30年4月改正】

【留意事項】

(1) 14カラット金合金による鋳造鉤は2歯欠損までの有床義歯の場合に限り算定する。

(2) 保険医療材料料は、別に定める鋳造鉤の使用材料料により算定する。

(3) ローチのバークラスプ及び鋳造によるバックアクション鉤は二腕鉤として算定し、2歯以上にわたるバークラスプは、双子鉤として算定する。
なお、保険医療材料料は、別に定める鋳造鉤の使用材料料の双子鉤の大・小臼歯により算定する。

■ M021 線鉤(1個につき) 【鉤=CI】
1 双子鉤 206点 → 212点【平成30年4月改正】
2 二腕鉤(レストつき) 146点 → 152点【平成30年4月改正】
3 レストのないもの 126点 → 132点【平成30年4月改正】

【留意事項】

(1) バックアクション鉤等に要する費用は、本区分の「1 双子鉤」により算定する。

(2) 14カラット金合金による線鉤は2歯欠損までの有床義歯の場合に限り算定する。

(3) レストつきの単純鉤(線鉤)を製作した場合において、当該装置に要する費用は、本区分の「2 ニ腕鉤(レストつき)」により算定する。【平成30年4月改正】

(4) レストの無い単純鉤(線鉤)を製作した場合は、「3 レストのないもの」により算定する。 【平成30年4月改正】

■ M021−2 コンビネーション鉤(1個につき) 226点 → 232点 【コンビCl】 【平成30年4月改正】

注 二腕鉤の維持腕と拮抗腕にそれぞれ鋳造鉤と線鉤を組み合わせて製作した場合に算定する。

【局部義歯に係るコンビネーション鉤の評価】
問15 算定要件に「ニ腕鉤の維持腕と拮抗腕にそれぞれ鋳造鉤と線鉤を組み合わせて」とあるが、それぞれとは、維持腕は鋳造鉤、拮抗腕は線鉤でも良いか。
答 鋳造鉤と線鉤との組み合わせであれば、維持腕が線鉤、拮抗腕が鋳造鉤でも構わない。【平成26年3月5日厚生労働省の点数改正説明会の資料】

【歯冠修復及び欠損補綴:コンビネーション鉤】
(問25)コンビネーション鉤について、鋳造鉤と線鉤の組合せであれば、維持鉤が線鉤で拮抗腕が鋳造鉤であっても算定できるか。
(答) 算定できる。【疑義解釈その1平成26年3月31日】

■ M022 間接支台装置 M022 フック、スパー(1個につき) 103点 → 間接支台装置(109点)【平成30年4月名称変更】

注 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。

【留意事項】

(1) 本区分は、間接支台装置としてフック又はスパーを製作した場合に算定する。【平成30年4月改正】

(2) レストのみを製作した場合は、本区分により算定して差し支えない。【平成30年4月改正】

(3) 欠損部から離れた歯に対して、M020に掲げる鋳造鉤、M021に掲げる線鉤又はM021−2に掲げるコンビネーション鉤を製作した場合は、それぞれの該当する区分により算定する。【平成30年4月改正】

(4) 支台歯(鉤歯)1歯につき、支台装置(区分番号M020に掲げる鋳造鉤、区分番号M021に掲げる線鉤、区分番号M021−2に掲げるコンビネーション鉤又は本区分)は1個に限り算定し、複数の支台装置を用いた場合は主たるものにより算定する。【平成30年4月改正】 

■ M023 バー(1個につき)
1  鋳造バー 444点 → 450点【平成30年4月改正】
2 屈曲バー 254点 → 260点【平成30年4月改正】

注 鋳造バー又は屈曲バーに保持装置を装着した場合は、60点を所定点数に加算する。 ただし、保険医療材料料は、所定点数に含まれる。

【留意事項】

(1) 保持装置とは、孤立した中間欠損部分を補綴するため、局部義歯の鋳造バー又は屈曲バーと当該欠損部に用いる人工歯を連結するために使用される小連結子をいう。

(2) 鋳造バー、屈曲バーに保持装置を装着した場合は、その使用個数に応じて算定する。

(3) 緩圧式バーは「1 鋳造バー」又は「2 屈曲バー」により算定する。

(4) ケネディバーは「1 鋳造バー」により算定し、「1 鋳造バー」によるリンガルバーと併用した場合については、それぞれについて「1 鋳造バー」により算定する。【平成28年4月改正】

(5) バー義歯が破損し、バーの取替えが必要な症例に限り新たなバーに要する費用は算定する。
また、有床義歯修理の際に、新たにバーを付与した場合も歯科医学上適切な場合に限り算定する。

(6) 有床義歯及び熱可塑性樹脂有床義歯の製作や床修理に際し、補強線を使用した場合の当該補強線に係る費用は、それぞれの所定点数に含まれ別に算定できない。
なお、補強線は、歯の欠損部、残存歯の植立状態、対咬関係、顎堤の形態及び粘膜の性状等を勘案し、義歯の破損防止のために使用するものをいう。 

M024 削除

■ M025 口蓋補綴、顎補綴(1顎につき)
1 印象採得が困難なもの 1,500点
2 印象採得が著しく困難なもの 4,000点

注1 義歯を装着した口蓋補綴又は顎補綴は、所定点数に区分番号M018に掲げる有床義歯から区分番号M023に掲げるバー及び区分番号M026に掲げる補綴隙の所定点数を加算した点数とする。

注2  保険医療材料料は、所定点数に含まれる。

【留意事項】

(1) 本区分は次に掲げる装置を製作した場合に算定する。【平成30年4月改正】
イ  腫瘍、顎骨嚢胞等による顎骨切除に対する口蓋補綴装置又は顎補綴装置
ロ  オクルーザルランプを付与した口腔内装置
ハ  発音補整装置
ニ  発音補助装置
ホ  ホッツ床

(2) 「2 印象採得が著しく困難なもの」とは、次の場合をいう。
イ 硬口蓋歯槽部の欠損範囲が半側を超える場合
ロ 軟口蓋部の欠損が認められる場合
ハ 歯槽骨を超える下顎骨の辺縁切除を伴う場合であって、口腔粘膜のみでは創を閉鎖できないため皮弁されている場合又は下顎骨区域切除以上の下顎骨欠損が認められる場合
ニ 口蓋補綴、顎補綴を行う場合であって、上下の切歯を有する場合の正中部における切歯間距離又は切歯を有しない場合の正中部における顎堤間距離が30mm未満の開口量である場合

(3) 区分番号M018に掲げる有床義歯又は区分番号M019に掲げる熱可塑性樹脂有床義歯と(1)に示す装置を一体として新製した場合は、それぞれの所定点数を合算した点数により算定する。なお、その場合、印象採得、咬合採得、装着は本区分の製作に係る所定点数のみを算定する。旧義歯を修理、調整し製作した場合又は義歯を伴わない場合に、(1)に示す装置を製作した場合は本区分の製作に係る所定点数のみを算定する。【平成30年4月改正】

(4) 「(1)のイ 腫瘍、顎骨嚢胞等による顎骨切除に対する口蓋補綴装置又は顎補綴装置」とは、腫瘍、顎骨嚢胞等による顎骨切除を行った患者に対して構音、咀嚼及び嚥下機能の回復を目的に製作する装置をいう。【平成30年4月改正】

(5) 「(1)のロ オクルーザルランプを付与した口腔内装置」とは広範な顎骨切除に伴う顎間関係の変化によって生じた咬合不全に対して、新たな咬合関係を付与する目的で、顎骨切除を行った対顎に装着する装置(義歯に付与したものを含む。)をいう。当該装置は「1 印象採得が困難なもの」により算定する。【平成30年4月改正】

(6) 「(1)のハ 発音補整装置」とは口蓋裂等に起因する鼻咽腔閉鎖機能不全による言語療法のため鼻咽腔閉鎖機能改善を目的に製作する、いわゆるスピーチエイド等の装置(義歯に付与したものを含む。)をいう。【平成30年4月改正】

(7) 「(1)のニ 発音補助装置」とは、舌の切除等の外科的療法を行った後の発音障害に対して、発音の補助を目的として製作する装置(義歯に付与したものを含む。)をいう。当該発音補助装置は「1 印象採得が困難なもの」により算定する。

(8) 「(1)のホ ホッツ床」とは区分番号J022に掲げる顎・口蓋裂形成術を実施する患者に対して必要があって製作する哺乳床をいう。当該装置を装着した場合は、「1印象採得が困難なもの」により、同一の患者に対して3回に限り算定する。ただし、印象採得、材料、装着等は、所定点数に含まれ別に算定できない。【平成30年4月改正】

(9) 区分番号M025−2に掲げる広範囲顎骨支持型補綴は、別に算定できない。

(10)  本区分により算定する装置の修理は1回につき区分番号M029に掲げる有床義歯修理により算定する。【平成30年4月改正】

(11)  本区分により算定する装置の調整は1回につき区分番号H001−2に掲げる歯科口腔リハビリテーション料1「3 その他の場合」により算定する。【平成30年4月改正】

(12)  本区分を算定する場合は、(1)のイからホまでのいずれに該当するかを診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。【平成30年4月改正】 

【歯冠修復及び欠損補綴:口蓋補綴、顎補綴】
(問17) 口腔外科領域における悪性腫瘍に対する放射線治療用特殊補綴装置について、区分番号「L001」体外照射や区分番号「L001−2」直線加速器による放射線治療における外部照射の際に、周囲の正常組織の防御を目的に放射線治療用特殊補綴装置を装着した場合も区分番号「M025」口蓋補綴、顎補綴により算定できるか。
(答)放射線治療を行う際に、周囲の正常組織の防御を目的に放射線治療用特殊補綴装置を製作し装着した場合については、区分番号「M025」口蓋補綴、顎補綴により算定して差し支えない。【疑義解釈(その6)平成28年9月1日】

■ M025−2 広範囲顎骨支持型補綴 【特イ補】
1 ブリッジ形態のもの(3分の1顎につき) 18,000点 → 20,000点 【平成30年4月改正】
2 床義歯形態のもの(1顎につき) 13,000点 → 15,000点 【平成30年4月改正】

注1 区分番号J109に掲げる広範囲顎骨支持型装置埋入手術に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該補綴に係る補綴物の印象採得から装着までの一連の行為を行う場合に、補綴治療を着手した日において算定する。

注2 区分番号J109に掲げる広範囲顎骨支持型装置埋入手術の実施範囲が3分の1顎未満である場合は、1の所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。

【留意事項】

(1) 広範囲顎骨支持型補綴とは、区分番号J109に掲げる広範囲顎骨支持型装置埋入手術後から当該装置の上部に装着されるブリッジ形態又は床義歯形態の補綴物が装着されるまでの一連の治療をいう。

(2) 「1 ブリッジ形態のもの」は、広範囲顎骨支持型補綴の補綴物の範囲に応じて算定する。

(3) 当該補綴物がブリッジ形態及び床義歯形態の両方の形態を持ち合わせた補綴物である場合は、主たる形態のものに応じて「1 ブリッジ形態のもの」又は「2 床義歯形態のもの」により算定する。

(4) 「注2」について、唇顎口蓋裂又は外胚葉異形成症等の先天性疾患等による顎堤形成不全の場合であって、骨移植等による顎骨の再建範囲が3分の1顎程度より狭い場合(1〜2歯程度の場合)においては、「1 ブリッジ形態のもの」の所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。

(5) 広範囲顎骨支持型装置埋入手術後、当該補綴に係る補綴物の印象採得から装着までの一連の行為は、当該技術料に含まれ、別に算定できない。

(6) 広範囲顎骨支持型補綴に係る補綴物の装着を行った日においては、患者に対して、当該補綴物の装着日、主治の歯科医師の氏名、保険医療機関名及び療養上必要な事項等を記載した文書を提供すること。 

(7)  区分番号M025に掲げる口蓋補綴、顎補綴は、別に算定できない。

(8) 特定保険医療材料料は、スクリュー、アバットメント、アタッチメント及びシリンダーに限り、別に算定する。【平成30年4月改正】

【歯冠修復及び欠損補綴:広範囲顎骨支持型補綴】
(問25) 広範囲顎骨支持型補綴を算定するに当たって、クラウン・ブリッジ維持管理料及び義歯管理料を併せて算定して差し支えないか。
(答) 広範囲顎骨支持型補綴に係る補綴物は歯冠補綴物、ブリッジ及び有床義歯を除くものであることから、クラウン・ブリッジ維持管理料及び義歯管理料に係る費用は算定できない。【疑義解釈(その1)平成24年3月30日】

(その他の技術)

(ろう着)
歯冠修復物及び欠損補綴物をろう着した場合は、当該歯冠修復物及び欠損補綴物の製作等に係る所定点数に含まれ別に算定できない。

■ M026 補綴隙(1個につき) 50点→60点【平成30年4月改正】

注 保険医療材料料は、所定点数に含まれるものとする。

【留意事項】

補綴隙は、レジン隙又は金属隙の使用が認められるが、いずれも補綴隙により算定する。
なお、総義歯は算定できない。

M027及びM028 削除

(修理)
■ M029 有床義歯修理(1床につき) 【床修理】 234点 → 240点【平成30年4月改正】

カルテ記載 文書の発行 掲示事項 レセプト記載 衛生士の記録   施設基準 ワンポイント

注1 新たに製作した有床義歯を装着した日から起算して6月以内に当該有床義歯の修理を行った場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。

注2 保険医療材料料(人工歯料を除く。)は、所定点数に含まれる。

注3 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、患者の求めに応じて、破損した有床義歯を預かった当日に修理を行い、当該義歯を装着した場合は、歯科技工加算1として、1床につき50点を所定点数に加算する。

注4 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、患者の求めに応じて、破損した有床義歯を預かって修理を行い、預かった日の翌日に当該義歯を装着した場合は、歯科技工加算2として、1床につき30点を所定点数に加算する。

カルテ記載 文書の発行 掲示事項 レセプト記載 衛生士の記録   施設基準 ワンポイント

【留意事項】

(1) 有床義歯の修理は、人工歯数に関係なく所定点数により算定する。この場合において、修理に伴って鉤を新たに製作したときは、その鉤は、鉤の所定点数により算定する。

(2) 有床義歯修理の場合において、例えば陶歯の破折脱落のため陶歯を新たに使用した場合、又は1歯を抜歯し、旧義歯床を延長して新たに1歯分の補綴をした場合は、有床義歯修理と人工歯料の所定点数を合算して算定する。

(3) 破損した有床義歯を修理した後、新たに有床義歯を製作した場合は、それぞれ所定点数により算定する。

(問24)  同一初診中における有床義歯の修理の算定回数の取扱い如何。
(答) 歯科医学的に妥当・適切に行われた有床義歯の修理の費用は、必要に応じて算定できる。【疑義解釈(その4)平成20年5月9日】

(問3) 有床義歯修理の「注1」において、新たに製作した有床義歯を装着した日から起算して6月以内に当該有床義歯の修理を行った場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定することとなっているが、この場合における「注3」に規定する歯科技工加算の算定方法如何。
(答) この場合においては、有床義歯修理の「注1」の規定により算定する点数に、歯科技工加算の20点を加えた点数を算定する。【疑義解釈(その6)平成22年7月28日】

【有床義歯修理】

問40  「注1」において、新たに製作した有床義歯を装着した日から起算して6月以内に当該有床義歯の修理を行った場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する取扱いとなっているが、新たに製作した有床義歯を装着した日から起算して6月以内に新たに生じた欠損部に対して人工歯及び義歯床を追加して有床義歯修理を行う場合についてはどのような取扱いになるのか。
(答) 新たに生じた欠損部に対して人工歯及び義歯床を追加して有床義歯修理を行う場合についても、区分番号「M029」に掲げる有床義歯修理の所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。【疑義解釈(その1)平成30年3月30日】

(4) 総義歯又は9歯以上の局部義歯において、咬合高径を調整する目的で人工歯の咬合面にレジンを添加し咬合の再形成を行った場合又は当該義歯の床縁形態を修正する目的で
当該義歯の床縁全周にわたりレジンを追加し床延長する場合は、1回に限り所定点数により算定する。【平成30年4月改正】

(5) 鉤歯の抜歯又は鉤の破損等のため不適合となった鉤を連結部から切断又は除去した場合は、再製、修理又は床裏装を前提とした場合に、除去料を算定する。なお、鉤を切断又は除去した部位の状況によって、義歯調整を行うことにより当該義歯をそのまま使用できる場合においては所定点数を算定して差し支えない。【平成30年4月改正】

 (6) 有床義歯修理算定に当たっては、修理内容の要点を診療録に記載する。

歯科技工加算【歯技工】

カルテ記載 文書の発行 掲示事項 レセプト記載 衛生士の記録   施設基準 ワンポイント

(7) 「注3」及び「注4」に規定する加算は、当該加算に係る施設基準に適合するものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において、破損した有床義歯に係る診療を行い、修理のために患者から当該有床義歯を預かった場合であって、当該患者の求めに応じて、当該有床義歯を預かった日(以下「預かり日」という。)から起算して2日以内において、当該保険医療機関内に配置されている歯科技工士を活用して修理(新たに生じた欠損部位に対する有床義歯の増歯を含む。)を行い、装着した場合に所定点数に加算する。なお、当該加算の算定に当たっては、預かり日、修理を担当する歯科技工士の氏名及び修理の内容を診療録に記載する。 

(問27) 平成22年度歯科診療報酬改定において新設された有床義歯修理にかかる歯科技工加算は、破損した有床義歯に係る診察を行い、破損した義歯を患者から預かった日から起算して2日以内において、院内技工士を活用して修理を行い、装着した場合に算定することとなっているが、休診日等のため、修理後の有床義歯を装着するまでに、当該義歯を預かった日から起算して3日以上を要した場合は、歯科技工加算はどのような取扱いとなるのか。
(答)  歯科技工加算は、破損した義歯を患者から預かった日から起算して2日以内に装着した場合に算定する取扱いである。【疑義解釈(その1)平成22年3月29日】

(問16) 有床義歯修理の「注3」に規定する歯科技工加算について、人工歯の脱落に対する有床義歯の修理を行った場合は、当該加算を算定して差し支えないか。
(答)差し支えない。【疑義解釈(その3)平成22年4月30日】

(歯科技工加算の施設基準)
○ 別に厚生労働大臣が定める施設基準等は、「特掲診療料の施設基準等」(平成20年3月厚生労働省告示第63号)の第十三の二の「二」を参照。

(問2)  区分番号M029に掲げる有床義歯修理に係る歯科技工加算については、破損した有床義歯の修理を行った場合の加算であるが、新たに生じた欠損部位に対して有床義歯の増歯を行った場合においても算定できるか。
(答)  新たに生じた欠損部に対して、有床義歯の増歯を行った場合であって、患者から有床義歯を預かった日から起算して2日以内に装着した場合においては、算定して差し支えない。【疑義解釈(その6)平成22年7月28日】

■ M030 有床義歯内面適合法 【床裏装又は床適合】

1 硬質材料を用いる場合(1床につき)
イ 局部義歯
(1) 1歯から4歯まで 210点 → 216点【平成30年4月改正】
(2)  5歯から8歯まで 260点 → 268点【平成30年4月改正】
(3) 9歯から11歯まで 360点 → 370点【平成30年4月改正】
(4) 12歯から14歯まで 560点 → 572点【平成30年4月改正】
ロ 総義歯(1顎につき) 770点 → 790点【平成30年4月改正】
2 軟質材料を用いる場合(1床につき) 1,400点 → 1200点【平成30年4月改正】

注1 2については、下顎総義歯に限る。

注2 新たに製作した有床義歯を装着した日から起算して6月以内に当該有床義歯の有床義歯内面適合法を行った場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。

注3 1については、保険医療材料料(人工歯料を除く。)は、所定点数に含まれる。【平成30年4月改正】

注4 2については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、患者の求めに応じて、有床義歯を預かった当日に間接法により有床義歯内面適合法を行い、当該義歯を装着した場合は、歯科技工加算1として、1顎につき50点を所定点数に加算する。【平成30年4月改正】
施設基準

注5 2については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、患者の求めに応じて、有床義歯を預かって、間接法により有床義歯内面適合法を行い、預かった日の翌日に当該義歯を装着した場合は、歯科技工加算2として、1顎につき30点を所定点数に加算する。【平成30年4月改正】

【留意事項】

(1) 有床義歯内面適合法(有床義歯床裏装)は、アクリリック樹脂又は熱可塑性樹脂で製作された義歯床の粘膜面を一層削除し、新たに義歯床の床裏装を行った場合に当該義歯の人工歯数に応じ所定点数を算定する。

(2) 「2 軟質材料を用いる場合」は、顎堤の吸収が著しい又は顎堤粘膜が菲薄である等、硬質材料による床裏装では症状の改善が困難である下顎総義歯患者に対して、義歯床用長期弾性裏装材を使用して間接法により床裏装を行った場合に算定する。
なお、「2 軟質材料を用いる場合」の算定に当たっては、顎堤吸収の状態顎堤粘膜の状態等、症状の要点及び使用した材料名を診療録に記載する。

(3) 「2 軟質材料を用いる場合」を算定した日の属する月から起算して6月以内は、区分番号I022に掲げる有床義歯床下粘膜調整処置の算定はできない。

(4) 旧義歯において顎堤の吸収が著しい又は顎堤粘膜が菲薄である等により、「2 軟質材料を用いる場合」を算定した患者に対して新たな有床義歯を製作する場合において、引き続き軟質材料を用いることが必要な場合は、新製時に義歯床用軟質裏装材を用いて総義歯を製作して差し支えない。ただし、同じ特定保険医療材料を使用する場合に限る。
この場合において、新製有床義歯装着時に、当該区分を「注2」の規定により別に算定して差し支えない。また、有床義歯の特定保険医療材料料とは別に当該区分の特定保険医療材料を算定する。【平成30年4月改正】

(5) 義歯が不適合で有床義歯を新たに製作することを前提に行った床裏装は、有床義歯修理の所定点数により算定する。

(6) 義歯破損に際し義歯修理のみにより当初の目的を達せられない場合、歯科医学的判断により、床裏装を行ったときは、有床義歯修理及び有床義歯内面適合法(有床義歯床裏装)の点数をそれぞれ算定する。ただし、同日に直接法により床裏装を行った場合の修理は、有床義歯内面適合法の所定点数に含まれる。

(7) 床裏装に際しての印象採得料は、区分番号M003に掲げる印象採得の「2のロ連合印象」により算定する。

(8) 区分番号M025に掲げる口蓋補綴、顎補綴の(1)のイに規定する装置による補綴を行い、有床義歯装着後、当該義歯不適合のため床裏装を行った場合は、「2 総義歯」により算定する。【平成30年4月改正】

(9) 有床義歯の換床を行った場合は、本区分により算定する。

(10)  「注4」及び「注5」に規定する加算は、当該加算に係る施設基準に適合するものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において、不適合になった有床義歯に係る診療を行い、床裏装のために患者から当該有床義歯を預かった場合であって、当該患者の求めに応じて、預かり日から起算して2日以内において、当該保険医療機関内に配置されている歯科技工士を活用して床裏装を行い、装着した場合に所定点数に加算する。なお、当該加算の算定に当たっては、預かり日、床裏装を担当する歯科技工士の氏名を診療録に記載する。【平成30年4月改正】

(問25)  同一初診中における有床義歯床下粘膜調整処置の算定回数の取扱い如何。
(答) 歯科医学的に妥当・適切に行われた有床義歯床下粘膜調整処置の費用は、必要に応じて算定できる。【疑義解釈(その4)平成20年5月9日】

(問17) 義歯破損に際し、義歯修理を行っただけでは義歯としての目的を達せられない場合であって、同一日に直接法により有床義歯内面適合法(有床義歯床裏装)を行った場合は、有床義歯内面適合法の所定点数により算定することとなっているが、この場合において、有床義歯修理の「注3」に規定する歯科技工加算は算定できるか。
(答)歯科技工加算は、有床義歯修理にかかる加算であることから、有床義歯修理の算定がない場合においては、算定できない。【疑義解釈(その3)平成22年4月30日】

【歯冠修復及び欠損補綴:有床義歯内面適合法】
(問42)平成28年3月に新たに製作した有床義歯に対して6月以内に有床義歯内面適合法を行った場合は、所定点数の50/100に相当する点数の算定となるのか。
(答)平成28年4月1日以降に実施する有床義歯内面適合法については、平成28年3月31日以前に製作したものについても50/100で算定する。【疑義解釈(その1)平成28年3月31日】

【歯冠修復及び欠損補綴:有床義歯内面適合法】
(問18)区分番号「M030」有床義歯内面適合法について、新たに製作した有床義歯を装着した日から起算して6月以内に当該有床義歯の有床義歯内面適合法を行った場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する取扱いとなったが、有床義歯を製作した月と同月に算定できるか。【疑義解釈(その6)平成28年9月1日】

(答)原則として、新製有床義歯の装着日から起算して1月以内は、有床義歯内面適合法の算定はできない。
ただし、以下の場合については算定して差し支えない。
 ゞ菠番号「M018」有床義歯の留意事項通知で規定する「模型上で抜歯後を推定して製作する即時義歯」を装着した場合(「1 硬質材料を用いる場合」に限る。)
◆ゝ豕岨において有床義歯内面適合法の「2 軟質材料を用いる場合」により床裏装が行われていた場合であって、新製有床義歯製作後においても軟質材料による床裏装が必要と判断される場合(「2 軟質材料を用いる場合」に限る。)【疑義解釈(その6)平成28年9月1日】

M031からM033まで削除

■ M034 歯冠補綴物修理(1歯につき) 70点 【SK修理】

注 保険医療材料料(人工歯料を除く。)は、所定点数に含まれる。

カルテ記載 文書の発行 掲示事項 レセプト記載 衛生士の記録   施設基準 ワンポイント

【留意事項】

前歯部ポンティックの修理
(1) 前歯部のポンティックの修理は、本区分により算定する。

(2) 咬合面が金属であるレジン裏装を行った臼歯部ブリッジのポンティックにおいてレジン裏装が脱落し、これを即時重合レジンで修理した場合は本区分により算定する。

レジンジャケット冠の一部破損に対する口腔内での即時硬化レジンによる修理
(3) レジンジャケット冠の一部破損に対して、口腔内において即時硬化レジンで修理した場合は、本区分により算定する。

(4) 歯冠継続歯の修理は、本区分により算定する。

(5) 高強度硬質レジンブリッジの修理は、本区分により算定する。なお、この場合において、修理内容及び部位にかかわらず、3歯として算定する。【平成30年4月改正】

【その他】
問16 診療報酬点数表の簡素化の観点から臨床上行われていない行為等として、「M032ブリッジ修理(1歯につき)40点」が廃止・削除されたが、ブリッジのポンティックの修理は、「M034歯冠継続歯修理(1歯につき)70点」で従来通り、算定できるのか。
答 その通り。 【平成26年3月5日厚生労働省の点数改正説明会の資料】

M035からM040まで削除

■ M041 広範囲顎骨支持型補綴物修理(1装置につき)  【特イ修】 1,200点

注 保険医療材料料(別に厚生労働大臣が定める特定保険医療材料を除く。)は、所定点数に含まれる。【平成30年4月改正】

【留意事項】

(1) 当該補綴物の修理は、区分番号M025−2に掲げる広範囲顎骨支持型補綴に係る補綴物の装着を行った日の属する月の翌月以降に月1回を限度として算定する。

(2) 広範囲顎骨支持型補綴物修理の算定に当たっては、修理内容の要点を診療録に記載すること。なお、別の保険医療機関で装着された当該補綴物の修理を行った場合は、装着を実施した保険医療機関名及び装着時期について、患者からの情報等を踏まえ診療録に記載する。

(3) 特定保険医療材料料は、スクリュー、アバットメント、アタッチメント及びシリンダーに限り、別に算定する。【平成30年4月改正】

第2節削除

第3節特定保険医療材料料

M100 特定保険医療材料  材料価格を10円で除して得た点数

注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。 

 

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