| 処 置 | |
| Top | 最終更新日 2018/09/19 |
| 目 次 | 索 引 |
| 「平成３０年４月点数改正の青本もどき」の利用上の注意 | |
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| う蝕処置 | 歯髄保護処置 |
| 知覚過敏処置 | う蝕薬物塗布処置 |
| 初期う蝕早期充填処置 | 抜 髄 |
| 感染根管処置 | 加圧根管充填処置 |
| 歯周疾患処置 | 歯周基本治療 |
| 歯周病安定期治療 | 歯周基本治療処置 |
| 暫間固定 | 口腔内装置 |
| 歯周治療用装置 | 歯冠修復物又は補綴物の除去 |
| 有床義歯床下粘膜調整処置 | 機械的歯面清掃処置 |
第８部処置
通則
１ 処置の費用は、第１節の各区分の所定点数により算定する。
２ 処置に当たって、第２節に掲げる医療機器等、別に厚生労働大臣が定める薬剤（以下この部において「特定薬剤」という。）又は別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合（特定薬剤にあっては、１２０点以上の処置若しくは特に規定する処置に使用した場合又は特定保険医療材料にあっては、特に規定する処置に使用した場合を除く。）は、前号により算定した点数及び第２節、第３節又は第４節の所定点数を合算した点数により算定する。
※ １２０点以上の処置には特定薬剤料は含まれる。
３ 第１節に掲げられていない処置であって簡単な処置の費用は、特定薬剤又は特定保険医療材料を使用したときに限り、第３節又は第４節の所定点数のみにより算定する。
４ 第１節に掲げられていない処置であって特殊な処置の費用は、同節に掲げられている処置のうちで最も近似する処置の各区分の所定点数により算定する。
５ ６歳未満の乳幼児又は著しく歯科診療が困難な者に対して、処置を行った場合は、全身麻酔下で行った場合を除き、次に掲げる点数を、それぞれ当該処置の所定点数に加算する。ただし、通則第８号又は第９号に掲げる加算を算定する場合は、この限りでない。
イ 処置（区分番号Ｉ００５（１及び２に限る。）に掲げる抜髄、区分番号Ｉ００６（１及び２に限る。）に掲げる感染根管処置、区分番号Ｉ０１７に掲げる口腔内装置、区分番号Ｉ０１７−１−２に掲げる睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置、区分番号Ｉ０１７−１−３に掲げる舌接触補助床及び区分番号Ｉ０１７−１−４に掲げる術後即時顎補綴装置を除く。）を行った場合： 所定点数の１００分の５０に相当する点数
ロ 区分番号Ｉ００５（１及び２に限る。）に掲げる抜髄又は区分番号Ｉ００６（１及び２に限る。）に掲げる感染根管処置を行った場合： 所定点数の１００分の３０に相当する点数
【平成３０年４月改正】
６ 緊急のために休日に処置を行った場合又は処置の開始時間が保険医療機関の表示する診療時間以外の時間若しくは深夜である場合は、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算した点数により算定する。
イ 処置の所定点数が１０００点以上の場合であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合
(1) 休日加算１ 所定点数の１００分の１６０に相当する点数
(2) 時間外加算１（入院中の患者以外の患者に対して行われる場合に限る。） 所定点数の１００分の８０に相当する点数
(3) 深夜加算１
所定点数の１００分の１６０に相当する点数
(4) (1)から(3)までにかかわらず、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して、処置の開始時間が同注の
ただし書に規定する時間である処置を行った場合 所定点数の１００分の８０に相当する点数
ロ 処置の所定点数が１５０点以上の場合であって、入院中の患者以外の患者に対し行われる場合（イに該当する場合を除く。）
(1) 休日加算２ 所定点数の１００分の８０に相当する点数
(2) 時間外加算２ 所定点数の１００分の４０に相当する点数
(3) 深夜加算２
所定点数の１００分の８０に相当する点数
(4) (1)から(3)までにかかわらず、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関において、処置の開始時間が同注のただし書に規定する時間である処置
を行った場合 所定点数の１００分の４０に相当する点数
７ １２０点以上の処置又は特に規定する処置の所定点数は、当該処置に当たって、表面麻酔、浸潤麻酔又は簡単な伝達麻酔を行った場合の費用を含む。
※ １２０点以上の処置には一般的な麻酔料は含まれる。
８ 区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定する患者であって、同注５に規定する加算を算定しないものに対して、歯科訪問診療時に処置を行った場合は、次に掲げる点数を、それぞれ当該処置の所定点数に加算する。
イ 区分番号Ｉ００５（３に限る。）に掲げる抜髄又は区分番号Ｉ００６（３に限る。）に掲げる感染根管処置を行った場合 所定点数の１００分の５０に相当する点数
ロ 区分番号Ｉ００５（１及び２に限る。）に掲げる抜髄又は区分番号Ｉ００６（１及び２に限る。）に掲げる感染根管処置を行った場合 所定点数の１００分の３０に相当する点数
９ 区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料及び同注６に規定する加算を算定する患者に対して、歯科訪問診療時に処置を行った場合は、次に掲げる点数を、それぞれ当該処置の所定点数に加算する。
イ 処置（区分番号Ｉ００５（１及び２に限る。）に掲げる抜髄、区分番号Ｉ００６（１及び２に限る。）に掲げる感染根管処置、区分番号Ｉ０１７に掲げる口腔内装置、区分番号Ｉ０１７−１−２に掲げる睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置、区分番号Ｉ０１７−１−３に掲げる舌接触補助床及び区分番号Ｉ０１７−１−４に掲げる術後即時顎補綴装置を除く。）を行った場合 所定点数の１００分の５０に相当する点数
ロ 区分番号Ｉ００５（１及び２に限る。）に掲げる抜髄又は区分番号Ｉ００６（１及び２に限る。）に掲げる感染根管処置を行った場合 所定点数の１００分の３０に相当する点数
【留意事項】
(1) 処置の所定点数とは処置料の項に掲げられた点数及び注による加算の合計をいい、通則の加算点数は含まない。
(2) 通則の加算方法は処置料の所定点数に通則中の各加算を足し合わせたものの合計により算定する。
(3) 処置の費用としては、第１節に規定してある所定点数によるほか、所定点数が１２０点以上の処置又は各区分の「注」に「特定薬剤料を含む。」と記載されている場合を除いて処置に使用した特定薬剤の費用についても算定する。したがって、特定薬剤を使用して処置を行った場合は、１２０点以上の処置又は特に規定する処置を除いて第１節の処置料と第３節の特定薬剤料とを合算して算定する。この場合において、当該薬剤は別に厚生労働大臣が定めるものに限られる。
(4) 特定薬剤料又は特定保険医療材料料の算定の単位は１回に使用した総量の価格であって、注射液の１筒ごと等の特定単位はこだわらない。
(5) 第１節に掲げられていない処置のうちラバーダム防湿法及び簡単な処置の費用は基本診療料に含まれ算定できないが、特殊な処置の費用は、その都度当局に内議し、最も近似する処置として準用が通知された算定方法により算定する。
(6) 「通則５」による６歳未満の乳幼児又は著しく歯科診療が困難な者に対する加算は、第１節の所定点数の１００分の５０又は１００分の３０を加算する。
(7) 「通則５」又は「通則９」による著しく歯科診療が困難な者に対する１００分の５０又は１００分の３０加算とは、治療を直接行う歯科医師に加え、患者の行動障害に対し開口の保持又は体位、姿勢の保持を行うことを目的として、当該治療に歯科医師、歯科衛生士、看護師等が参画した場合等に限り算定するものをいい、当該加算を算定した日における患者の状態を診療録に記載する。
(8) ６歳未満の乳幼児が著しく歯科診療が困難な者である場合の１００分の５０加算又は１００分の３０加算は、乳幼児加算のみを算定する。
(9) 「通則６」の入院中の患者以外に対する処置の休日加算、時間外加算又は深夜加算は、医科点数表の例により算定する。
(10) 「通則６」の入院中の患者に対する処置の休日加算、時間外加算又は深夜加算は、医科点数表の例により算定する。
(11) 「通則６」の所定点数が１，０００点又は１５０点とは、各区分に規定してある所定点数が１，０００点又は１５０点という趣旨である。ただし、その処置・手術が全体として一体と考えられる場合は、個々の所定点数が１，０００点又は１５０点に達しなくとも、それらの合算点数が１，０００点又は１５０点以上のときは加算が認められる。
(12) １２０点以上の処置又は各区分の「注」に「麻酔料を含む。」と記載されている場合の処置の所定点数中に含まれる簡単な伝達麻酔とは、麻酔の部（第１０部）に規定してある伝達麻酔以外の簡単な伝達麻酔（頤孔、後臼歯結節、大口蓋孔等）をいう。
なお、麻酔の部に規定してある区分番号Ｋ００１に掲げる浸潤麻酔は、１２０点以上の処置又は各区分の「注」に「麻酔料を含む。」と記載されている場合の処置の所定点数に含まれ別に算定できない。
(13) 歯科訪問診療は通院困難な療養中の患者について実施されるが、消炎鎮痛、有床義歯の調整等の訪問診療で求められる診療の重要性及び困難性を考慮し、区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定する患者であって、同注５に規定する加算を算定しないものに対して行った第８部に掲げる処置、第９部に掲げる手術及び第１２部に掲げる歯冠修復及び欠損補綴を行った場合は、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 区分番号Ｍ００３（２のロ及びハに限る。）に掲げる印象採得、区分番号Ｍ００６（２のロに限る。）に掲げる咬合採得又は区分番号Ｍ０３０に掲げる有床義歯内面適合法
所定点数の１００分の７０に相当する点数
ロ 区分番号Ｉ００５（３に限る。）に掲げる抜髄、区分番号Ｉ００６（３に限る。）に掲げる感染根管処置、区分番号Ｊ０００（１、２及び３に限る。）に掲げる抜歯手術（注１による加算を算定した場合を除く）又は区分番号Ｍ０２９に掲げる有床義歯修理 所定点数の１００分の５０に相当する点数
ハ 区分番号Ｉ００５（１及び２に限る。）に掲げる抜髄、区分番号Ｉ００６（１及び２に限る。）に掲げる感染根管処置、区分番号Ｊ０１３（２に限る。）に掲げる口腔内消炎手術
所定点数の１００分の３０に相当する点数
(14) 区分番号Ｉ００５に掲げる抜髄、区分番号Ｉ００６に掲げる感染根管処置、区分番号Ｉ００７に掲げる根管貼薬処置、区分番号Ｉ００８に掲げる根管充填及びＩ００８−２に掲げる加圧根管充填処置の一連の歯内療法において、高周波療法、イオン導入法、根管拡大、根管形成、歯肉圧排、根管充填剤（材）の除去、隔壁、歯髄結石除去、根管開拡及び特定薬剤等はそれぞれの所定点数に含まれ別に算定できない。
第１節処置料
【留意事項】
第１節の処置において、区分番号Ｉ０００に掲げるう蝕処置から区分番号Ｉ０２１に掲げる根管内異物除去の処置のために行った区分番号Ｋ００１に掲げる浸潤麻酔等は、「通則７」に該当しない場合に限り、術野又は病巣単位ごとに算定する。
（歯の疾患の処置）
■ Ｉ０００ う蝕処置（１歯１回につき） 【う蝕】 １８点
※ １歯につき複数回の算定が可能だが、さてどういう症例？
| カルテ記載 | 文書の発行 | 掲示事項 | レセプト記載 | 衛生士の記録 | ワンポイント |
注 貼薬、仮封及び特定薬剤の費用並びに特定保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
【留意事項】
(1) う蝕処置は、１歯１回を単位として算定し、１回の処置歯数が２歯以上にわたる場合は、所定点数を歯数倍した点数により算定する。以下「１歯１回につき」等の規定のある場合の算定は、処置を行った歯数を乗じて算定する。
(2) 「う蝕処置」は、次の処置をいう。
イ う蝕歯に行った軟化象牙質の除去又は暫間充填
ロ 歯根未完成の永久歯の歯内療法実施中に、根尖部の閉鎖状態の予後観察のために行った水酸化カルシウム系糊剤等による暫間根管充填に併せて行った暫間充填
ハ 歯髄保護処置又は歯冠修復物の脱落時の再装着等を行うに当たって軟化象牙質等の除去又は燐酸セメント若しくはカルボキシレートセメント等を用いた暫間充填
(3) う蝕処置、区分番号Ｍ００１に掲げる歯冠形成、区分番号Ｍ００１−２に掲げるう蝕歯即時充填形成及び区分番号Ｍ００１−３に掲げるう蝕歯インレー修復形成等において、軟化象牙質の検査を行った場合は、それぞれの所定点数に含まれ別に算定できない。
(4) 区分番号Ｍ００２に掲げる支台築造又は区分番号Ｍ００２−２に掲げる支台築造印象と同日に行ったう蝕処置の費用は、それぞれの所定点数に含まれ、別に算定できない。【平成３０年４月改正】
(5) う蝕処置を算定する場合は、算定部位ごとに処置内容等を診療録に記載する。【平成３０年４月改正・ (4)から(5)へ】
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(問１４) う蝕処置について、抜歯禁忌症で義歯製作の必要上、やむを得ず残根歯の削合のみを行う場合は、歯数に応じて１回に限り算定するとの取扱いであるが、この「歯数に応じて１回に限り」とは１歯１回を単位とするのか。 （答） 齲蝕処置の費用は、１歯１回を単位として算定する取扱いである。【疑義解釈（その４）平成２０年５月９日】
(問１５) 齲蝕処置と非侵襲性歯髄覆罩は同時に算定できるか。
（問９） 脱離再装着の際に、軟化象牙質の除去を行った場合は、齲蝕処置に係る費用を算定できると考えるがいかがか。
【う蝕処置】 |
■ Ｉ０００−２ 咬合調整 【咬調】
１ １歯以上１０歯未満 ４０点
２ １０歯以上 ６０点
| カルテ記載 | 文書の発行 | 掲示事項 | レセプト記載 | 衛生士の記録 | 施設基準 | ワンポイント |
【留意事項】
(1) 次に掲げる処置を行った場合に算定する。【平成３０年４月改正】
イ 歯周炎に対する歯の削合
ロ 歯ぎしりに対する歯の削合
ハ
過重圧を受ける歯の切縁、咬頭の過高部又は歯科医療を担当する別の保険医療機関において製作された金属歯冠修復物等の過高部の削合
ニ 新たな義歯の製作又は義歯修理時の鉤歯と鉤歯の対合歯に係るレスト製作のための削合
ホ 咬合性外傷を起こしているときの過高部の削合及び歯冠の形態修正又は咬傷を起こす場合の形態修正
(2) イ又はロについては、同一初診期間中、「１ １歯以上１０歯未満」又は「２ １０歯以上」のうち、いずれか１回に限り算定する。【平成３０年４月改正】
(3) ハについては、同一初診期間中、「１ １歯以上１０歯未満」又は「２ １０歯以上」のうち、いずれか１回に限り算定する。【平成３０年４月改正】
(4) ニについて、新たな義歯の製作又は義歯修理（鉤等の追加）を行うに当たり、鉤歯と鉤歯の対合歯をレスト製作のために削除した場合は、新たな義歯の製作又は義歯修理の実施1 回につき、「１ １歯以上１０歯未満」又は「２ １０歯以上」のうち、いずれか１回に限り算定する。ただし、修理を行った有床義歯に対して、再度、義歯修理を行う場合については、前回算定した日から起算して３月以内は算定できない。【平成３０年４月改正】
(5) ホについて、歯周組織に咬合性外傷を起こしているとき、過高部の削除に止まらず、食物の流れを改善し歯周組織への為害作用を極力阻止するため歯冠形態の修正を行った場合、又は舌、頬粘膜の咬傷を起こすような場合に、歯冠形態修正（単なる歯削合を除く。）を行ったときは、同一初診期間中、「１ １歯以上１０歯未満」又は「２ １０歯以上」のうち、いずれか１回に限り算定する。なお、歯冠形態の修正を行った場合は、診療録に歯冠形態の修正理由、歯冠形態の修正箇所等を記載する。【平成３０年４月改正】
(6) 歯髄切断、抜髄、感染根管処置等の一連の歯内治療又は抜歯手術に伴って、患歯の安静を目的として行う歯の削合に係る費用は、区分番号Ｉ００４に掲げる歯髄切断、区分番号Ｉ００５に掲げる抜髄、区分番号Ｉ００６に掲げる感染根管処置、区分番号Ｊ０００に掲げる抜歯手術等に含まれ別に算定できない。【平成３０年４月改正・(5)から(6)へ】
(7) 咬合調整を算定する場合は、（１）のイからホまでのいずれに該当するかを診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。【平成３０年４月改正】
■ 咬合調整の摘要欄記載（3004）
イ 歯周炎に対する歯の削合
ロ 歯ぎしりに対する歯の削合
ハ 過重圧を受ける歯の切縁、咬頭の過高部等の削合
ニ レスト製作のための削合
ホ 咬合性外傷等を引き起こしている場合の歯冠形態修正
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（問１０） 「咬合異常（Mal）」以外の傷病が認められない患者にあっても、I000-2に掲げる「咬合調整」は算定できると考えてよいか。 （答） 咬合異常に起因する早期接触等が生じている歯の過高部等を削除した場合にあっては、I000-2に掲げる「咬合調整」を算定して差し支えない。【疑義解釈（その４）平成１８年４月２４日】 （問１１） P又はPer等による急性症状の安静化を図る目的で患者に咬合調整を行った後、有床義歯の鉤歯又は鉤歯の対合歯をレスト製作のために削除した場合は、I000-2に掲げる「咬合調整」をそれぞれ算定してよいか。 （答） 歯科医学的に妥当・適切で有ると判断された場合に限り、算定しても差し支えない。【疑義解釈（その４）平成１８年４月２４日】
(問１２) 咬合調整は１口腔単位で算定するのか。
【咬合調整】 【咬合調整】
問２５ 区分番号「Ｉ０００−２」に掲げる咬合調整について、前歯３歯以上の永久歯萌出不全に起因した咬合異常、厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常又は顎変形症の歯科矯正を行う際に歯の隣接面の削除を行った場合は、当該区分により算定できるか。
【咬合調整】
【咬合調整】
【咬合調整】 |
■ Ｉ０００−３ 残根削合（１歯１回につき） １８点
注 貼薬、仮封及び特定薬剤の費用並びに特定保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
【留意事項】
治療の必要上、残根歯の削合を行う場合は、歯数に応じて算定する。ただし、根管治療により根の保存可能な歯は適切に保存処置を行い、金属歯冠修復により根面を被覆した場合及び歯科充填用材料�気砲茲蟶�面を被覆した場合は、区分番号Ｍ０１０に掲げる金属歯冠修復の(12)の例によりそれぞれ算定する。
■ Ｉ００１ 歯髄保護処置（１歯につき）
１ 歯髄温存療法【ＡＩＰＣ】 １８８点
２ 直接歯髄保護処置【直保護、直覆又は直PＣａｐ】 １５０点
３ 間接歯髄保護処置【間保護、間覆又は間PＣａｐ】 ３０点
| カルテ記載 | 文書の発行 | 掲示事項 | レセプト記載 | 衛生士の記録 | 施設基準 | ワンポイント |
注１ 歯髄温存療法を行った場合の経過観察中の区分番号Ｉ０００に掲げるう蝕処置の費用は、所定点数に含まれる。
注２ 特定薬剤及び特定保険医療材料の費用は、所定点数に含まれる。
【留意事項】
(1) 歯髄保護処置とは、歯髄温存療法、直接歯髄保護処置及び間接歯髄保護処置をいう。
(2) う窩の処置としての象牙質の削除を行うとともに、歯髄保護処置を行い暫間充填を行った場合は、う蝕処置と歯髄保護処置の所定点数をそれぞれ算定する。
ただし、区分番号Ｍ００１−２に掲げるう蝕歯即時充填形成、区分番号Ｍ００１−３に掲げるう蝕歯インレー修復形成又は区分番号Ｉ００４に掲げる歯髄切断を行った場合は、歯髄保護処置の点数は算定できない。
(3) 同一歯に２箇所以上、例えば近心と遠心とにう窩が存在する場合に、それぞれの窩洞に歯髄保護処置を行った場合は、同日又は日を異にして行った場合であっても、１歯１回を限度として所定点数を算定する。
(4) 歯髄温存療法とは、臨床的に健康な歯髄又は可逆性歯髄炎であって、感染象牙質を全て除去すれば、露髄を招き抜髄に至る可能性のある深在性のう蝕を対象とし、感染象牙質を残し、そこに水酸化カルシウム製剤などを貼付し、感染部の治癒を図り、３月以上の期間を要するものをいう。本区分は、３月以上の期間内に２回程度の薬剤の貼付を行うことを含め、当該処置に係る一連の行為を包括的に評価し、当該処置を行った最初の日に算定する。
(5) 歯髄温存療法を行った場合は、当該処置を行った最初の日から起算して３月以上の経過観察を行った後に、歯冠修復等を実施する。なお、当該処置を行った場合は、処置内容及び経過観察期間等に係る事項について患者に対して説明するとともに、その要点を診療録に記載する。【平成３０年４月改正】
(6) 直接歯髄保護処置を行った場合は、当該処置を行った最初の日から起算して１月以上の経過観察を行った後に歯冠修復等を実施する。なお、当該処置を行った場合は、処置内容及び経過観察期間等に係る事項について患者に対して説明するとともに、その要点について診療録に記載する。【平成３０年４月改正】
| (問１６)
非侵襲性歯髄覆罩法は乳歯においても適応となると考えてよいか。 （答） そのとおり。【疑義解釈平成２０年３月２８日】 (問１３)
非侵襲性歯髄覆罩の算定に当たっての対象病名は何か。
（問６） 非侵襲性歯随覆罩の開始時において、必要があって、齲蝕処置を行った場合に、それぞれの費用を算定して差し支えないか。 （問６） 同一の歯に対する区分番号Ｍ001に掲げる歯冠形成の「３
窩洞形成」と同日に必要があって行った区分番号Ｉ001に掲げる歯髄保護処置の「３ 間接歯髄保護処置」の費用は、算定して差し支えないか。 |
■ Ｉ００２ 知覚過敏処置（１口腔１回につき） 【Ｈｙｓ処】
１ ３歯まで ４６点
２ ４歯以上 ５６点
注 特定薬剤の費用は、所定点数に含まれる。
※ レーザー治療器の一覧が削除されたが、薬事法上認められており、保険適用されている治療器で行った場合は算定可
【留意事項】
(1) イオン導入法は、知覚過敏処置に含まれ別に算定できない。
(2) 歯冠形成後、知覚過敏が生じた有髄歯に対する知覚鈍麻剤の塗布は、歯冠形成、印象採得、咬合採得、仮着及び装着と同時に行う場合を除き「１ ３歯まで」又は「２ ４歯以上」の所定点数により算定する。
■ Ｉ００２−２ 乳幼児う蝕薬物塗布処置（１口腔１回につき） → う蝕薬物塗布処置
【サホ塗布】
１ ３歯まで ４６点
２ ４歯以上 ５６点
注 特定薬剤の費用は、所定点数に含まれる。
【留意事項】
う蝕に対して、軟化象牙質等を除去して充填等を行わず、フッ化ジアンミン銀の塗布を行った場合は、１口腔１回につき歯数に応じて「１ ３歯まで」又は「２ ４歯以上」により算定する。
■ Ｉ００３ 初期う蝕早期充填処置（１歯につき） 【シーラント又は填塞】 １３４点
注 小窩裂溝の清掃、歯面の前処理及び填塞の費用は、所定点数に含まれる。
【留意事項】
(1) 初期う蝕早期充填処置は、原則として幼若永久歯又は乳歯の小窩裂溝の初期う蝕に対して行った場合に算定する。この場合において、初期う蝕に罹患している小窩裂溝に対する清掃等を行った場合は、所定点数に含まれ別に算定できない。
(2) 初期う蝕早期充填処置に要する特定保険医療材料料は、区分番号Ｍ００９に掲げる充填の「イ単純なもの」の場合と同様とする。
| 問１２
幼若永久歯に対する初期齲蝕小窩裂溝填塞処置を算定する際に、年齢制限はあるのか。 （答） 幼若永久歯の萌出状況は、個人により差異があり、歯科医学的に判断されるものであることから、一概に年齢で区切ることは適切ではない。【疑義解釈（その７）平成２１年１月２９日】 【乳幼児う蝕薬物塗布処置】 ＃ 平成２８年２月２９日新規（支払基金の審査基準） ・ 取扱い： 原則として、同一初診期間中にう蝕歯即時充填形成又はう蝕歯インレー修復形成を行った歯に対して、後日、他歯面に対して行った乳幼児う蝕薬物塗布処置の算定を認める。 ・ 取扱いを定めた理由： 乳幼児のう蝕に対するう蝕歯即時充填形成又はう蝕歯インレー修復形成を行った後、診療状況等によって同一歯の他歯面に生じたう蝕に対して、乳幼児う蝕薬物塗布処置が必要となる場合がある。 ・ 留意事項： 同一初診期間中にう蝕歯即時充填形成又はう蝕歯インレー修復形成を行った歯の他歯面に対する乳幼児う蝕薬物塗布処置の算定が傾向的にみられる場合にあっては、医療機関に対する照会が必要であると考えられる。 |
■ Ｉ００４ 歯髄切断（１歯につき）
１ 生活歯髄切断【生切】 ２３０点
２ 失活歯髄切断【失切】 ７０点
注１ 永久歯の歯根完成期以前及び乳歯の歯髄につき、１の生活歯髄切断を行った場合は、４０点を所定点数に加算する。
注２ 歯髄保護処置の費用は、所定点数に含まれる。
【留意事項】
(1) 生活歯髄切断のために用いた表面麻酔、浸潤麻酔、簡単な伝達麻酔、特定薬剤、歯髄保護処置は、生活歯髄切断の所定点数に含まれ別に算定できない。
(2) 生活歯髄切断後に歯冠形成を行った場合は、区分番号Ｍ００１に掲げる歯冠形成の「１ 生活歯歯冠形成」又は「３ 窩洞形成」の各号により算定する。
(3) 同一歯について、区分番号Ｉ００５に掲げる抜髄を併せて行った場合は、区分番号Ｉ００５に掲げる抜髄の所定点数に当該歯髄切断は含まれ別に算定できない。
※ 例えば３根管の歯の２根管を抜髄、１根管を断髄した場合。抜髄は３根管、根充は２根管で請求されるが、当然レセの摘要欄記載は必要だよなぁ。
(4) 歯髄切断の後に抜髄となった場合は、区分番号Ｉ００５に掲げる抜髄の所定点数のみにより算定する。
■ Ｉ００５ 抜髄（１歯につき）
※ 「抜髄の所定点数のみ」 → 「根充の点数はとれない」という意味か？それとも「断髄の点数はとれず、抜髄＋根充」という意味か？はたまた、「断髄の点数はとれず、抜髄の点数のみ」ということか？
１ 単根管 ２２８点
２ ２根管 ４１８点
３ ３根管以上 ５８８点
注１ 区分番号Ｉ００１の１に掲げる歯髄温存療法を行った日から起算して３月以内に当該処置を行った場合は、その区分に従い、４０点、２３０点又は４００点を算定する。
注２ 区分番号Ｉ００１の２に掲げる直接歯髄保護処置を行った日から起算して１月以内に当該処置を行った場合は、その区分に従い、７８点、２６８点又は４３８点を算定する。
注３ 麻酔（通則第７号に規定する麻酔に限る。）及び特定薬剤の費用は、所定点数に含まれる。
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Q１６ 「失活抜髄の際の失活前の貼付の普通処置は失活抜髄に含まれる」と平成12年3月の日本歯科医師会都道府県社会保険担当理事連絡協畿会の質疑回答にあるが、抜髄処置前において歯髄の鎮静を目的とした普通処置は認められると思われるがどうか？ （答） 貴見のとおり．ただし、失活抜髄の場合は、診療報酬明細書の摘要欄に「失活抜髄」と記載し、実際に行った歯髄鎮静に係る内容を（ ）書きで付記すること．【疑義解釈平成１２年９月３日】 【処置：抜髄、感染根管処置等】 （問５）樋状根の場合の加圧根管充填処置は、「３ ３根管以上」として算定する取 り扱いであるが、抜髄や感染根管処置、根管貼薬処置、根管充填、電気的根管長 測定検査については、実態の根管数が１根管又は２根管の場合は、この根管数に 応じて算定するのか。 （答）貴見のとおり。なお、実態の根管数が３根管以上ではない場合においては、加 圧根管充填処置を算定する際に診療報酬明細書に樋状根である旨を記載すること。【疑義解釈（その４）平成２８年６月１４日】 |
【留意事項】
(1) 抜髄は１歯につき１回を限度として算定する。なお、麻酔、薬剤は所定点数に含まれ別に算定できない。
(2) 抜髄は、抜髄を行った歯について、抜髄が完了した日において算定する。この場合において、失活抜髄の貼薬及び薬剤は、所定点数に含まれ別に算定できない。
(3) 区分番号Ｉ００１に掲げる歯髄保護処置の「１ 歯髄温存療法」を行った場合は、当該処置を行った最初の日から起算して３月以上の経過観察を行うが、やむを得ず経過観察中に抜髄を実施した場合は、「注１」に掲げる所定点数により算定する。【平成３０年４月改正】
(4) 区分番号Ｉ００１に掲げる歯髄保護処置の「２ 直接歯髄保護処置」を行った場合は、１月以上の経過観察を行うが、やむを得ず早期に抜髄を実施した場合は、「注２」に掲げる所定点数により算定する
■ Ｉ００６ 感染根管処置（１歯につき）
【感根処】| カルテ記載 | 文書の発行 | 掲示事項 | レセプト記載 | 衛生士の記録 | 施設基準 | ワンポイント |
注 特定薬剤の費用は、所定点数に含まれる。
【留意事項】
(1) 抜歯を前提として急性症状の消退を図ることを目的とした根管拡大等は、根管数にかかわらず１歯につき１回に限り、「１ 単根管」により算定する。なお、抜歯を前提とした根管拡大等に併せて行った消炎のための根管貼薬は、所定点数に含まれ別に算定できない。【平成３０年４月改正】
(2) 感染根管処置は１歯につき１回に限り算定する。ただし、再度感染根管処置が必要になった場合において、区分番号Ｉ００８−２に掲げる加圧根管充填処置を行った患者に限り、前回の感染根管処置に係る歯冠修復が完了した日から起算して６月を経過した日以降については、この限りではない。【平成３０年４月改正】
(2) 感染根管処置を行うに当たり、根管側壁、髄室側壁又は髄床底に穿孔があり封鎖を行った場合は、区分番号Ｍ００９に掲げる充填の「イ単純なもの」と保険医療材料料をそれぞれ算定する。なお、形成を行った場合は、区分番号Ｍ００１に掲げる歯冠形成の「３のイ単純なもの」により算定する。また、歯肉を剥離して行った場合は、区分番号Ｊ００６に掲げる歯槽骨整形手術、骨瘤除去手術及び保険医療材料料をそれぞれ算定する。【平成３０年４月削除？】
| 【処置：感染根管処置】 （問１）抜歯を前提として急性症状の消退を図ることを目的とした根管拡大等を行った場合は、根管数にかかわらず１歯につき１回に限り区分番号「Ｉ００６」感染根管処置の「１ 単根管」により算定する取扱いであるが、この場合に、第８部処置の通則５の「ロ」、通則８の「ロ」又は通則９の「ロ」の加算は算定できるか。 （答）算定できる。【疑義解釈資料の送付について（その８）平成２８年１１月１７日】 【感染根管処置】
問２６ 区分番号「Ｉ００６」に掲げる感染根管処置について、「再度感染根管処置が必要になった場合において、区分番号「Ｉ００８」に掲げる加圧根管充填処置を行った患者に限り、前回の感染根管処置に係る歯冠修復が完了した日から起算して６月を経過した日以降については、この限りではない。」とされたが、「歯冠修復が完了した日」とは歯冠修復や金属歯冠修復等を装着した日又は充填を実施した日と考えてよいか。 |
■ Ｉ００７ 根管貼薬処置（１歯１回につき）
【根貼又はRCT】| カルテ記載 | 文書の発行 | 掲示事項 | レセプト記載 | 衛生士の記録 | 施設基準 | ワンポイント |
注 特定薬剤の費用は、所定点数に含まれる。
【留意事項】
(1) 区分番号Ｉ００５に掲げる抜髄、区分番号Ｉ００６に掲げる感染根管処置、区分番号Ｉ００８に掲げる根管充填と同時に行った根管貼薬は、それぞれの所定点数に含まれ別に算定できない。
(2) 抜歯を前提とした消炎のための根管拡大後の根管貼薬は、根管数にかかわらず１歯につき１回を限度として、「１ 単根管」により算定する。
■ Ｉ００８ 根管充填（１歯につき）
【根管充填又はRCF】注 特定薬剤の費用は、所定点数に含まれる。
【留意事項】
(1) 根管充填は１歯につき１回を限度として算定する。
(2) 歯根未完成の永久歯の歯内療法実施中に、数月間根尖部の閉鎖状態の予後観察を行うために水酸化カルシウム系糊剤等により暫間的根管充填を行う場合は、１回を限度として「１ 単根管」、「２ ２根管」又は「３ ３根管以上」により算定する。ただし、区分番号Ｉ００８−２に掲げる加圧根管充填処置は算定できない。なお、併せて当該歯に暫間充填を行った場合は、区分番号Ｉ０００に掲げるう蝕処置により算定する。
■ Ｉ００８−２ 加圧根管充填処置（１歯につき）
【ＣＲＦ】| カルテ記載 | 文書の発行 | 掲示事項 | レセプト記載 | 衛生士の記録 | 施設基準 | ワンポイント |
注１ 区分番号Ｍ０００−２に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料の注１により当該管理料を算定する旨を地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において算定する。
注２ 特定薬剤の費用は、所定点数に含まれる。
注３ ３については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、４根管又は樋状根に対して歯科用３次元エックス線断層撮影装置及び手術用顕微鏡を用いて根管治療を行った場合に、４００点を所定点数に加算する。なお、第４部に掲げる歯科用３次元エックス線断層撮影の費用は別に算定できる。
【留意事項】
(1) 区分番号Ｉ００８に掲げる根管充填に併せて加圧根管充填処置を行った場合は、１歯につき１回に限り、区分番号Ｉ００８に掲げる根管充填と本区分をそれぞれ算定する。【平成３０年４月改正】
(1)
Ｉ００８に掲げる根管充填に併せて加圧根管充填処置を行った場合は、１歯につき１回を限度として、区分番号Ｉ００８に掲げる根管充填と本区分をそれぞれ算定する。
(2) 加圧根管充填処置とは、アピカルシート又はステップの形成及び根管壁の滑沢化（根管形成）が行われた根管に対して、ガッタパーチャポイントを主体として根尖孔外に根管充填材を溢出させずに加圧しながら気密に根管充填を行うことをいう。なお、根管充填後に歯科エックス線撮影で気密な根管充填が行われていることを確認する。
(3) 加圧根管充填処置を行った場合は、歯科エックス線撮影を行い、気密な根管充填が行われていることを確認するが、妊娠中で同意が得られない場合においてはこの限りでない。ただし、この場合においては、その理由を診療録に記載すること。
(4) 「注３」の手術用顕微鏡加算は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、歯科用３次元エックス線断層撮影装置を用いて得られた画像診断の結果を踏まえ、手術用顕微鏡を用いて根管治療を行い、加圧根管充填処置を行った場合に算定する。
(5) 区分番号Ｍ０００−２に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料の「注１」により当該管理料を算定する旨を地方厚生（支）局長に届け出ていない保険医療機関は、本処置は算定できない。
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問２５ 歯科訪問診療料を算定する歯科訪問診療を行い、併せて抜髄、感染根管処置、抜歯、口腔内消炎手術（歯肉膿瘍等に限る。）、義歯修理又は有床義歯調整・指導料を行った場合においては、所定点数に所定点数の１００分の５０を加算できることとなっているが、義歯修理を行った場合の装着料、抜髄及び感染根管処置の根管貼薬処置、根管充填についての取り扱いはどう考えるか。
答 義歯修理を行った場合の装着料、抜髄及び感染根管処置に係る根管貼薬処置、根管充填は１００分の５０加算の対象外である。 【疑義解釈平成１４年４月４日】
問９ 特段の事情があって、歯科エックス線撮影による確認がない場合の加圧根管充填加算の取扱い如何。 【処置：加圧根管充填処置】 |
（外科後処置）
■ Ｉ００９ 外科後処置
１ 口腔内外科後処置（１口腔１回につき） ２２点
２ 口腔外外科後処置（１回につき） ２２点
【留意事項】
(1) 口腔内より口腔外に通ずる手術創に対する外科後処置として「１ 口腔内外科後処置」及び「２ 口腔外外科後処置」を行った場合も、いずれかを算定する。
(2) 外科後処置とは、蜂窩織炎や膿瘍形成等の術後に滲出液、血液等の貯留が予想される患者に対して、歯科治療上必要があってドレーン（区分番号Ｉ００９−３に掲げる歯科ドレーン法における持続的な吸引を行うものは除く。）を使用した処置をいう。なお、単純な外科後処置は、基本診療料に含まれる。
(3) 抜歯又は智歯歯肉弁切除等の術後、後出血を起こし簡単に止血（圧迫等により止血）できない場合の後出血処置は、創傷の大小に関係なく、６歳以上の場合は区分番号Ｊ０８４に掲げる創傷処理の「４ 筋肉、臓器に達しないもの（長径５センチメートル未満）」により、６歳未満の場合は区分番号Ｊ０８４−２に掲げる小児創傷処理（６歳未満）の「６ 筋肉、臓器に達しないもの（長径2.5 センチメートル以上５センチメートル未満）」により、それぞれ算定する。なお、区分番号Ｊ０８４に掲げる創傷処理又は区分番号Ｊ０８４−２に掲げる小児創傷処理を算定した場合は、外科後処置はそれぞれの所定点数に含まれる。
(4) 手術当日に実施した外科後処置は、手術の所定点数に含まれる。ただし、後出血により手術当日に再度来院した場合であって、簡単に止血できない場合においては、（３）により算定する。【平成３０年４月改正】
■ Ｉ００９−２ 創傷処置
１ １００平方センチメートル未満 ５２点
２ １００平方センチメートル以上５００平方センチメートル未満 ６０点
３ ５００平方センチメートル以上 ９０点
注 １については、入院中の患者以外の患者及び手術後の患者（入院中の患者に限る。）についてのみ算定する。ただし、手術後の患者（入院中の患者に限る。）については手術日から起算して１４日を限度として算定する。
【留意事項】
医科点数表の区分番号Ｊ０００に掲げる創傷処置の例により算定する。
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（問８） Ｉ００９−２に掲げる「創傷処置」は、入院患者及び外来患者について、手 術後又は外傷等の創部の処置についても算定できるか。 （答） 歯科点数表Ｉ００９−２に掲げる「創傷処置」の算定要件は、医科点数表Ｊ０００に掲げる「創傷処置」の例により算定することとなっているため、医科点数表Ｊ０００に掲げる「創傷処置」の算定要件を満たす場合にあっては、入院患者及び外来患者に対して、手術後又は外傷等の創部の処置について、歯科点数表Ｉ００９−２に掲げる「創傷処置」を算定して差し支えない。 なお、抜歯窩の洗浄等簡単な処置については、従来通り、基本診療科に含まれ、別に算定できない。【疑義解釈（その６）平成１８年７月３１日】 |
■ Ｉ００９−３ 歯科ドレーン法（ドレナージ）（１日につき） ５０点
【留意事項】
(1) 蜂窩織炎や膿瘍形成等、術後に滲出液、血液等の貯留が予想される患者に対して、部位数、交換の有無にかかわらず、歯科治療上必要があって持続的（能動的）な吸引を行った場合は、１日につき算定し、その他の場合は、区分番号Ｉ００９に掲げる外科後処置により算定する。
(2) ドレナージの部位の消毒等の処置料は、所定点数に含まれる。
(3) ドレーン抜去後に抜去部位の処置が必要な場合は、区分番号Ｉ００９−２に掲げる創傷処置により手術後の患者に対するものとして算定する。
(4) 手術当日に実施した歯科ドレーン法は、手術の所定点数に含まれる。
■ Ｉ００９−４ 上顎洞洗浄（片側） ５５点
【留意事項】
上顎洞洗浄は、歯科疾患を原因とした上顎洞の炎症等であって、急性症状が軽減した慢性期において洞内に膿汁貯留がみられる疾患等に対し、歯科治療上必要があって洗浄を行った場合に算定する。
■ Ｉ００９−５ 口腔内分泌物吸引（１日につき） ４８点
【留意事項】
口腔内分泌物吸引は、歯科診療に係る全身麻酔後や気管切開後の呼吸困難な患者に対し、ネラトンカテーテル及び吸引器を使用して、口腔内及びその周辺部位の唾液等の分泌物の吸引を行った場合に月２回を限度として算定する。
（歯周組織の処置）
■ Ｉ０１０ 歯周疾患処置（１口腔１回につき） １４点 【Ｐ処】
| カルテ記載 | 文書の発行 | 掲示事項 | レセプト記載 | 衛生士の記録 | 参考資料 | 施設基準 | ワンポイント |
注 特定薬剤を用いて行った場合に算定する。
【留意事項】
(1) 歯周疾患処置は、歯周疾患の症状の改善を目的として、歯周ポケット内へ特定薬剤を注入した場合に、１口腔を単位として算定する。なお、歯周疾患処置を算定する場合は、使用薬剤名を診療録に記載すること。
(2) 歯周疾患処置を算定する歯周ポケット内に特定薬剤を注入する場合は、用法用量に従い使用した場合に限り特定薬剤料として別に算定する。
(3) 歯周基本治療の後の歯周病検査の結果、期待された臨床症状の改善がみられず、かつ歯周ポケットが４ミリメートル以上の部位に対して、十分な薬効が期待できる場合において、計画的に１月間特定薬剤を注入した場合は、本区分により算定する。なお、当該処置後、再度の歯周病検査の結果、臨床症状の改善はあるが、歯周ポケットが４ミリメートル未満に改善されない場合であって、更に１月間継続して薬剤注入を行った場合は同様に算定する。
(4) 歯周疾患による急性症状時に症状の緩解を目的として、歯周ポケット内へ薬剤注入を行った場合は、本区分により算定する。
(5) 糖尿病を有する患者であって、歯周ポケットが４ミリメートル以上の歯周病を有するものに対して、歯周基本治療と並行して計画的に１月間特定薬剤（歯科用抗生物質製剤に限る。）の注入を行った場合は、本区分により算定する。ただし、医科の保険医療機関又は医科歯科併設の医療機関の医師からの診療情報提供(診療情報提供料の様式に準じるもの)に基づく場合に限る。
(6) 歯周疾患処置を算定した月は、区分番号Ｉ０１１−３に掲げる歯周基本治療処置を別に算定できない。
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（問７） 歯周疾患処置を算定するに当たって、歯周基本治療終了後の検査後に、ペリオクリン及びペリオフィール以外に、テラコートリル軟膏、テトラコーチゾン軟膏、ヒノポロン、ヒノポロンキット等を使用して良いか。また、特定薬剤料の算定ができない場合であっても、歯周疾患処置を算定できるか。 （答） Ｉ０１０に掲げる「歯周疾患処置」の算定に当たっては、特定薬剤料の算定の有無に関わらず、薬事法上の用法として歯周炎患部への注入が承認されている薬剤を使用した場合であって、Ｉ０１０の通知(3)で示した場合に限り、特定薬剤の歯周ポケットへの注入が認められている。 なお、特定薬剤料の算定ができない場合であっても、「歯周疾患処置」の全ての算定要件を満たす場合に限り、「その他欄」に使用した薬剤名を記載した上で、「歯周疾患処置」を算定して差し支えない。【疑義解釈（その６）平成１８年７月３１日】
（問７） 平成２０年度歯科診療報酬改定において、歯周疾患処置の対象として、「歯周疾患による急性症状時に症状の緩和を目的として、歯周ポケット内への薬剤注入を行った場合」が追加されたが、具体的には、どのような状態の場合が想定できるのか。
（問２） 再ＳＲＰを行った部位に対する歯周疾患処置は、再ＳＲＰを行った後に実施する歯周組織検査の結果を踏まえて、特定薬剤の注入を行った
【処置：歯周疾患処置】 |
■ Ｉ０１１ 歯周基本治療
１ スケーリング（３分の１顎につき）【ＳＣ】 ６６点 → ６８点 【平成３０年４月改正】
２ スケーリング・ルートプレーニング（１歯につき）【ＳＲＰ】
イ 前歯 ６０点
ロ 小臼歯 ６４点
ハ 大臼歯 ７２点
３ 歯周ポケット掻爬（１歯につき）【ＰＣｕｒ】
イ 前歯 ６０点
ロ 小臼歯 ６４点
ハ 大臼歯 ７２点
注１ １については、同時に３分の１顎を超えて行った場合は、３分の１顎を増すごとに、３８点を所定点数に加算する。
注２ 同一部位に２回以上同一の区分に係る歯周基本治療を行った場合、２回目以降の費用は、所定点数（１については、注１の加算を含む。）の１００分の５０に相当する点数により算定する。
注３ 区分番号Ｉ０１１−２に掲げる歯周病安定期治療(��)又は区分番号Ｉ０１１−２−２に掲げる歯周病安定期治療(��)を開始した日以降は、算定できない。
【平成３０年４月改正】注４ 麻酔及び特定薬剤の費用は、所定点数に含まれる。
注５ 区分番号Ｄ００２の３に掲げる混合歯列期歯周病検査に基づく歯周基本治療については、１により算定する。
【留意事項】
(1) 歯周基本治療は、歯周病の炎症性因子の減少又は除去を目的とする処置をいい、歯周病検査等の結果に基づき必要があると認められる場合に実施する。歯周病検査が実施さ
れていない場合は、算定できない。なお、歯周基本治療は、「歯周病の診断と治療に関する基本的な考え方」（平成３０年３月日本歯科医学会）を参考とする。【平成３０年４月改正】
(2) スケーリングとは、歯面に付着しているプラーク、歯石、その他の沈着物をスケーラー等で機械的に除去することをいう。
(3) スケーリング・ルートプレーニング及び歯周ポケット掻爬を同一歯に対して同時に実施した場合も、いずれかの所定点数により算定する。
(4) ２回目以降のスケーリング、スケーリング・ルートプレーニング及び歯周ポケット掻爬は、歯周病検査の結果を踏まえ、その必要性、効果等を考慮した上で実施する。
【平成３０年４月改正・(5)から(4)へ】(5) 「１ スケーリング」を実施した後、同一部位に対し、再度「１ スケーリング」を実施した場合は、所定点数（注１に規定する加算を含む。）の１００分の５０により算定する。また、「２ スケーリング・ルートプレーニング」又は「３ 歯周ポケット掻爬」を実施した後、同一部位に対し、再度「２ スケーリング・ルートプレーニング」又は「３ 歯周ポケット掻爬」を実施した場合は所定点数の１００分の５０により算定する。【平成３０年４月改正】
(6) 区分番号Ｊ０６３に掲げる歯周外科手術と同時に行われた歯周基本治療は、歯周外科手術の所定点数に含まれ別に算定できない。
(7) 混合歯列期歯周病検査に基づく歯周基本治療は、「１ スケーリング」により算定する。また、混合歯列期の患者の混合歯列期歯周病検査以外の歯周病検査に基づく「２スケーリング・ルートプレーニング」又は「３ 歯周ポケット掻爬」を行う場合は、十分に必要性を考慮した上で行うこと。【平成３０年４月改正】
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（問４） B004-8に掲げる「歯科疾患継続指導料」の算定期間中において、機械的歯面清掃加算とスケーリングを併せて算定できると考えてよいか。また、１日６ブロック全てのスケーリングを行っても良いか。 （答） B004-8に掲げる「歯科疾患継続指導料」の算定期間中において、歯科医学的な判断に基づき、機械的歯面清掃とスケーリングの必要性があり、適切な処置を実施した場合には、機械的歯面清掃とスケーリングを併せて算定して差し支えない。 また、歯科医学的に妥当・適切であると判断された場合には、１日に６ブロック全てのスケーリングを行うことは可能である。【疑義解釈（その４）平成１８年４月２４日】
(問１９) スケーリングは、歯周病に罹患している部位か否かにかかわらず、口腔内の全顎にわたって実施することが必要か。
（問３） 「歯周基本治療について、同一部位に２回以上同一の区分に係る歯周基本治療を行った場合の２回目以降の費用は、所定点数の100 分の30
に相当する点数により算定する。」とあるが、例えば、著しく歯科診療が困難な障害者に対して２回目以降のスケーリング・ルートプレーニングを行った場合の算定方法如何。 （問５）
「歯周病の診断と治療に関する指針（平成１９年１１月日本歯科医学会）」にいう歯周組織検査３の結果を踏まえて、異なる部位に対して歯周外科手術及び再ＳＲＰが必要と判断された場合であって、当該手術及び処置が歯科医学的に適切に行われた場合は、それぞれの費用について算定して差し支えないか。 |
■ Ｉ０１１−２ 歯周病安定期治療(�機� 【ＳＰＴ（�機法曄�
| カルテ記載 | 文書の発行 | 掲示事項 | レセプト記載 | 衛生士の記録 | 施設基準 | ワンポイント |
注１ 一連の歯周病治療終了後、一時的に病状が安定した状態にある患者に対し、歯周組織の状態を維持するためのプラークコントロール、スケーリング、スケーリング・ルートプレーニング、咬合調整、機械的歯面清掃等の継続的な治療（以下この表において「歯周病安定期治療(��)」という。）を開始した場合は、それぞれの区分に従い月１回を限度として算定する。
注２ ２回目以降の歯周病安定期治療(��)の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して２月を経過した日以降に行う。ただし、一連の歯周病治療において歯周外科手術を実施した場合等の歯周病安定期治療(��)の治療間隔の短縮が必要とされる場合は、この限りでない。
注３ 歯周病安定期治療(��)を開始した後、病状の変化により歯周外科手術を実施した場合は、歯周精密検査により再び病状が安定し継続的な治療が必要であると判断されるまでの間は、歯周病安定期治療(��)は算定できない。
注４ 歯周病安定期治療(��)を開始した日以降に歯周外科手術を実施した場合は、所定点数の１００分の５０に相当する点数により算定する。
注５ 歯周病安定期治療(��)を算定した月は算定できない。
【留意事項】
(1) 歯周病安定期治療(��)及び歯周病安定期治療（�供砲蓮�区分番号Ｂ０００−４に掲げる歯科疾患管理料又は区分番号Ｃ００１−３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料を算定している患者であって、４ミリメートル以上の歯周ポケットを有するものに対して、一連の歯周基本治療等の終了後に、一時的に症状が安定した状態にある患者に対する処置等を評価したものをいう。なお、一時的に症状が安定した状態とは、歯周基本治療等の終了後の再評価のための検査結果において、歯周組織の多くの部分は健康であるが、一部分に病変の進行が停止し症状が安定していると考えられる４ミリメートル以上の歯周ポケットが認められる状態をいう。
※ 歯管を算定していないと歯周病安定期治療は算定できない。
(2) 区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料を算定している患者であって、当該管理料の「注１」に規定する治療計画に歯周病に関する管理計画が含まれ、(１)と同様の状態にある患者については、歯周病安定期治療（�機頬瑤六�周病安定期治療（�供砲鮖残蠅任�る。【平成３０年４月改正】
(3) 歯周病安定期治療(��)は、歯周組織の状態を維持し、治癒させることを目的としてプラークコントロール、機械的歯面清掃、スケーリング、スケーリング・ルートプレーニング、咬合調整等を主体とした治療を実施した場合に１口腔につき月１回に限り算定する。なお、２回目以降の歯周病安定期治療(��)の算定は、前回実施した月の翌月から起算して２月を経過した日以降に行う。ただし、歯周病安定期治療(��)の治療間隔の短縮が必要とされる次の場合は、３月以内の間隔で実施した歯周病安定期治療(��)は月１回に限り算定する。この場合において、実施する理由（「イ
歯周外科手術を実施した場合」は除く。）及び全身状態等を診療録に記載する。また、ロ及びハは、主治の医師からの文書を添付する。
イ
歯周外科手術を実施した場合
ロ 全身的な疾患の状態により歯周病の病状に大きく影響を与える場合
ハ
全身的な疾患の状態により歯周外科手術が実施できない場合
ニ 侵襲性歯周炎の場合（侵襲性歯周炎とは、若年性歯周炎、急速進行性歯周炎又は特殊性歯周炎をいう。）
(4) 歯周病安定期治療(��)は、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所において、(３)に規定される治療に加え、口腔内カラー写真撮影及び歯周病検査を行う場合の治療を包括的に評価したものであり、１口腔につき月１回を限度として算定する。
(5) 歯周病安定期治療（�機頬瑤六�周病安定期治療(��)は、その開始に当たって、歯周病検査を行い、症状が一時的に安定していることを確認した上で行い、歯周病検査の結果の要点や歯周病安定期治療の治療方針等について管理計画書を作成し、文書により患者又はその家族に対して提供し、当該文書の写しを診療録に添付した場合に算定する。その他療養上必要な管理事項がある場合は、患者に説明し、その要点を診療録に記載する。
(6) １回目の歯周病安定期治療(��)を開始する際に行う歯周病検査は、歯周精密検査により実施する。この場合において、同月に歯周精密検査は別に算定できない。
(7) ２回目以降の歯周病安定期治療(��)又は歯周病安定期治療(��)において、継続的な管理を行うに当たっては、必要に応じて歯周病検査を行い症状が安定していることを確認する。また、必要に応じて文書を患者又はその家族に提供する。
(8) 歯周病安定期治療(��)は、口腔内カラー写真の撮影を行った場合に算定する。なお、撮影した口腔内カラー写真は、診療録に添付又はデジタル撮影した画像を電子媒体に保存して管理する。
(9) 歯周病安定期治療(��)を開始した日以降に実施した区分番号Ｉ０１０に掲げる歯周疾患処置、区分番号Ｉ０１１に掲げる歯周基本治療、区分番号Ｉ０１１−３に掲げる歯周基本治療処置、区分番号Ｉ０２９−２に掲げる在宅等療養患者専門的口腔衛生処置及び区分番号Ｉ０３０に掲げる機械的歯面清掃処置は、歯周病安定期治療(��)に含まれ別に算定できない。【平成３０年４月改正】
(10) 歯周病安定期治療(��)を開始した日以降に実施した区分番号Ｂ００１−３に掲げる歯周病患者画像活用指導料、区分番号Ｄ００２に掲げる歯周病検査、区分番号Ｄ００２−５に掲げる歯周病部分的再評価検査、歯周疾患の治療において行った区分番号Ｉ０００−２に掲げる咬合調整、区分番号Ｉ０１０に掲げる歯周疾患処置、区分番号Ｉ０１１に掲げる歯周基本治療、区分番号Ｉ０１１−３に掲げる歯周基本治療処置、区分番号Ｉ０２９−２に掲げる在宅等療養患者専門的口腔衛生処置及び区分番号Ｉ０３０に掲げる機械的歯面清掃処置は、歯周病安定期治療(��)に含まれ別に算定できない。【平成３０年４月改正】
(11) 歯周病安定期治療(��)又は歯周病安定期治療(��)を開始後、病状の変化により歯周外科手術を実施した場合は、当該手術を実施した日以降は、歯周精密検査により再び病状が安定し継続的な管理が必要であると判断されるまでの間は歯周病安定期治療(��)又は歯周病安定期治療(��)は算定できない。なお、歯周病安定期治療(��)又は歯周病安定期治療(��)を実施後に行う歯周外科手術は、所定点数の１００分の５０により算定する。
(12) 歯周病安定期治療(��)又は歯周病安定期治療(��)を開始後、病状の変化により必要があって歯周ポケットに特定薬剤を注入した場合及び暫間固定を実施した場合は、それぞれ算定する。
■ I０１１−２−２ 歯周病安定期治療(��) 【ＳＰＴ（�供法曄�
注１ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所において、一連の歯周病治療終了後、一時的に病状が安定した状態にある患者に対し、歯周組織の状態を維持するためのプラークコントロール、歯周病検査、口腔内写真検査、スケーリング、スケーリング・ルートプレーニング、咬合調整、機械的歯面清掃等の継続的な治療（以下この表において「歯周病安定期治療(��)」という。）を開始した場合は、それぞれの区分に従い、月１回を限度として算定する。
注２ 歯周病安定期治療(��)を開始した後、病状の変化により歯周外科手術を実施した場合は、歯周精密検査により再び病状が安定し継続的な治療が必要であると判断されるまでの間は、歯周病安定期治療(��)に係る費用は算定できない。
注３ 歯周病安定期治療(��)を開始した日以降に歯周外科手術を実施した場合は、所定点数の１００分の５０に相当する点数により算定する。
注４ 歯周病安定期治療(��)を算定した月は算定できない。
| (問１７)
平成２０年３月31日以前において、歯周炎に罹患している患者について、「歯周疾患指導管理料」又は「歯科疾患継続指導料」を算定した場合において、平成２０年４月１日以降に歯周炎の病状が安定していれば、歯周病安定期治療を算定することは可能か。 （答） 歯周組織検査の結果により歯周炎の病状が安定していると判断された場合は、管理計画書（継続用）を提供した上で、歯周病安定期治療を開始していれば、その費用を算定できる。【疑義解釈平成２０年３月２８日】
(問１８)
歯周病安定期治療の対象となる「中等度以上の歯周病を有するもの」とは、骨吸収が根の長さの３分の１以上であり、歯周ポケットは４mm以上で、根分岐部病変（軽度を含む。）を有するものをいうとのことであるが、前歯部における根分岐部病変の診査項目の取扱い如何。また、歯周病の重症度の判定における歯の動揺度の取扱い如何。 (問１６) 歯周病安定期治療に咬合調整は含まれるのか。 (問１７)
平成２０年３月31日以前において、歯周組織検査により歯周病が安定していると判断された場合であって、平成２０年４月１日以降においても継続的な疾患管理を行っている場合、歯周病安定期治療を開始した日とはいつのことをいうのか。 (問１８)
歯周病安定期治療を開始した以降は、歯周基本治療及び歯周疾患処置は算定できない取扱いであるが、病状の変化等必要があって歯周ポケットに特定薬剤を注入した場合は、歯周疾患処置及び特定薬剤料を算定できるか。 問８ 歯周病安定期治療中に実施する歯周組織検査は算定できるが、咬合調整は算定できるか。 （問１）
区分番号Ｊ０６３に掲げる歯周外科手術の「注３」において、歯周病安定期治療を開始した日以降に歯周外科手術を実施する場合は、所定点数（「注１」の加算を含む。）の１００分の３０に相当する点数により算定する取扱いとなっているが、この場合における「注５」に規定する手術時歯根面レーザー応用加算の算定方法如何。 【処置：歯周病安定期治療】 【処置：歯周病安定期治療（�機法∋�周病安定期治療（�供法�
（問３０）歯周病安定期治療（�機砲鮖残蠅靴疹豺腓砲�いて、歯周疾患の治療を目的に行った咬合調整を算定することはできるか。
（問３１）歯周病安定期治療（�供砲蓮�口腔内カラー写真の撮影を行った場合に算定することとされたが、毎回全顎撮影を行うのか。
（問３２）歯周病安定期治療（�供砲魍�始する際の歯周病検査は歯周病精密検査を行うこととされ、同月に歯周病精密検査は算定できない取扱いとされたが、算定はどのように行えばよいのか。
問５
区分番号「Ｉ０１１−２−２」歯周病安定期治療（�供砲鮖残蠅靴討い心擬圓砲弔い董△�かりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準を取り下げた場合に、区分番号「Ｉ０１１−２」歯周病安定期治療（�機砲飽楾圓靴萄垢兄戮┐覆い�。 |
■ Ｉ０１１−３ 歯周基本治療処置（１口腔につき） １０点 【Ｐ基処】
| カルテ記載 | 文書の発行 | 掲示事項 | レセプト記載 | 衛生士の記録 | 参考資料 | 施設基準 | ワンポイント |
注１ 区分番号Ｉ０１１に掲げる歯周基本治療を行った部位に対して、薬剤により歯周疾患の処置（区分番号Ｉ０１０に掲げる歯周疾患処置を除く。）を行った場合は、月１回を限度として算定する。
注２ 区分番号Ｉ０１０に掲げる歯周疾患処置を算定した月は、歯周基本治療処置は別に算定できない。
注３ 薬剤に係る費用は、所定点数に含まれる。
【留意事項】
歯周基本治療処置とは、歯周疾患において、歯周基本治療を行った部位に対して、歯周疾患の症状の改善を目的として、薬剤による歯周ポケット内洗浄等の処置（区分番号Ｉ０１０に掲げる歯周疾患処置を除く。）をいう。この場合において、１口腔につき月１回を限度として算定する。なお、薬剤を用いた場合は、当該薬剤名を診療録に記載する。
| (問２４)
歯周基本治療処置は、歯周基本治療を行った部位に対して、歯周基本治療と同日に算定して差し支えないか。 （答） 差し支えない。【疑義解釈（その１）平成２２年３月２９日】 (問２５) 歯周基本治療処置と歯周疾患処置は、同一月内には算定できない取扱いであるが、同一月内において、歯周基本治療処置を算定した後、歯周疾患の急性症状が発現し、症状の緩解を目的として歯周ポケット内へ薬剤注入を行った場合の算定方法如何。 （答） この場合においては、歯周基本治療処置を算定し、歯周疾患処置については、特定薬剤に係る費用のみの算定となる。【疑義解釈（その１）平成２２年３月２９日】
（問１４） 歯周基本治療処置については、歯周疾患処置を算定した月においては別に算定できないが、同一月内において、歯周基本治療処置を算定した後、歯周疾患の急性症状が発現し、症状の緩解を目的として歯周ポケット内へ薬物注入を行った場合においては、主たる処置として歯周基本治療処置を算定し、歯周疾患処置については、特定薬剤に係る費用のみの算定となるか。 |
（その他の処置）
■ Ｉ０１４ 暫間固定
【ＴＦｉｘ】
| カルテ記載 | 文書の発行 | 掲示事項 | レセプト記載 | 衛生士の記録 | 施設基準 | ワンポイント |
【留意事項】
(1) 暫間固定とは、歯の支持組織の負担を軽減し、歯槽骨の吸収を防止して、その再生治癒を促進させるため、暫間的に歯冠をレジン連続冠固定法、線結紮法（帯冠使用を含む。）又はエナメルボンドシステムにより連結固定することをいう。
(2) 「１ 簡単なもの」とは、暫間固定を行う部位において、歯周外科手術を行った歯数が４歯未満の場合であって、固定源となる歯を歯数に含めない４歯未満の暫間固定をいう。
(3) 「１ 簡単なもの」を算定する場合は、同日又は他日にかかわらず１顎に２箇所以上行っても１顎単位で算定する。
(4) 「２ 困難なもの」とは、暫間固定を行う部位において、歯周外科手術を行った歯数が４歯以上の場合であって、固定源となる歯を歯数に含めない４歯以上の暫間固定をいう。なお、「２ 困難なもの」を算定する場合は、暫間固定を行う部位ごとに算定する。
(5) 歯周外科手術の術前に暫間固定を行った場合は、暫間固定を行う歯数にかかわらず「１ 簡単なもの」により算定する。なお、術前の期間中において、１顎につき１回を限度として算定する。
(6) 歯周外科手術後に必要があって暫間固定を行う場合において、歯周外科手術を行った歯数が４歯未満の場合は「１ 簡単なもの」により算定する。ただし、術後に暫間固定を行った後、再度当該処置を行う場合は、術後に暫間固定を行った日から起算して６月経過後、１顎につき１回を限度として算定できる。
(7) 歯周外科手術後に必要があって暫間固定を行う場合において、歯周外科手術を行った歯数が４歯以上の場合は「２ 困難なもの」により算定する。ただし、術後に暫間固定を行った後、再度当該処置を行う場合は、術後に暫間固定を行った日から起算して６月経過後、１箇所につき、６月に１回を限度として算定できる。
(8) 歯周外科手術と同時に行った暫間固定の「２ 困難なもの」は、所定点数により算定する。なお、歯周外科手術と同時に行った暫間固定の「１ 簡単なもの」は、歯周外科手術の所定点数に含まれ別に算定できない
【表 省略】
(9) 歯周外科手術を行わない場合は、暫間固定を行う歯数に関わらず「１
簡単なもの」により算定する。なお、再度当該処置を行う場合は、前回暫間固定を行った日から起算して６月経過後、１顎につき６月に１回に限り算定できる。【平成３０年４月改正】
【改定前】 歯周外科手術を行わない場合は、暫間固定を行う歯数に関わらず「１
簡単なもの」により算定する。なお、再度当該処置を行う場合は、前回暫間固定を行った日から起算して６月経過後、１顎につき１回に限り算定できる。
※ つまり、いままでは１初診２回だけの算定だったが、６ヶ月おき毎なら回数の制限は無くなった。
(10) 暫間固定に際して印象採得、咬合採得、装着を行った場合は、副子と同様に算定する。
(11) 次の場合においては、「２ 困難なもの」により算定する。【平成３０年４月改正】
イ
外傷性による歯の脱臼を暫間固定した場合
ロ 区分番号Ｊ００４−２に掲げる歯の再植術を行い、脱臼歯を暫間固定した場合
ハ
両側下顎乳中切歯のみ萌出している患者であって、外傷により１歯のみ脱臼し、元の位置に整復固定した場合（双方の歯が脱臼している場合の整復固定は、歯科医学
上認められない。）
ニ 区分番号Ｊ００４−３に掲げる歯の移植手術に際して暫間固定を行った場合この場合においては、移植した歯１歯につき「２
困難なもの」により算定する。
（暫間固定装置の印象採得料等）
(12) 暫間固定装置を装着するに当たり、印象採得を行った場合は１装置につき区分番号Ｍ００３に掲げる印象採得の「３
口腔内装置等」を、咬合採得を行った場合は、１装置につき装置の範囲に相当する歯数が８歯以下のときは区分番号Ｍ００６に掲げる咬合採得の「２のロの(１)
少数歯欠損」を、装置の範囲に相当する歯数が９歯以上のときは区分番号Ｍ００６に掲げる咬合採得の「２のロの(２)
多数歯欠損」又は装置の範囲に相当する歯数が全歯にわたる場合は区分番号Ｍ００６に掲げる咬合採得の「２のロの(３)
総義歯」の所定点数を、装着を行った場合は１装置につき区分番号Ｍ００５に掲げる装着の「３ 口腔内装置等の装着の場合」の所定点数及び装着材料料を算定する。
ただし、エナメルボンドシステムにより連結固定を行った場合は、Ｍ００５に掲げる装着及び装着材料料は別に算定できない。【平成３０年４月改正】
(13) （11）の「イ
外傷性による歯の脱臼を暫間固定した場合」を除き、エナメルボンドシステムにより暫間固定を行った場合の除去料は別に算定できない。【平成３０年４月改正】
|
問１１ 歯周外科手術を伴う場合の固定源となる歯を歯数に含めない４歯未満の暫間固定については、固定源となる歯の歯数にかかわらず、歯周外科手術の所定点数に含まれ別に算定することはできないとの取扱いか。 （答） そのとおり。別に算定できない。なお、歯周外科手術を伴う場合の固定源となる歯を歯数に含めない４歯以上の暫間固定は、「困難なもの」により算定する。【疑義解釈（その７）平成２１年１月２９日】
【処置：暫間固定】 【暫間固定�◆�
【暫間固定装置修理】
【処置：暫間固定】
【暫間固定】
【暫間固定】 |
■ Ｉ０１４−２ 暫間固定装置修理 ７０点
【留意事項】
(1) 暫間固定装置修理は、レジン連続冠固定法による暫間固定装置の修理を行った場合に算定する。
(2) レジン連続冠固定法による暫間固定装置において、当該装置が破損し、修理を行った場合は、１装置につき算定する。
■ Ｉ０１５ 口唇プロテクター ２９０点
■ Ｉ０１６ 線副子（１顎につき） ６５０点
【留意事項】
線副子とは、三内式線副子程度以上のものをいう。なお、三内式線副子程度に至らないものは、それぞれの手術の所定点数に含まれる。
■ Ｉ０１７ 口腔内装置 床副子 → 口腔内装置（名称変更）【平成３０年４月改正】
１ 簡単なもの ６５０点 → １ 口腔内装置１ １５００点
２
困難なもの １５００点 → ２ 口腔内装置２ ８００点
３ 著しく困難なもの ２０００点 → ３ 口腔内装置３ ６５０点
４
摂食機能の改善を目的とするもの（舌接触補助床） 削除？
| カルテ記載 | 文書の発行 | 掲示事項 | レセプト記載 | 衛生士の記録 | 点数早見表 | 施設基準 | ワンポイント |
注 顎関節治療用装置、歯ぎしりに対する口腔内装置又はその他口腔内装置を製作した場合に当該製作方法に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
|
【口腔内装置】
問２７ 区分番号「Ｉ０１７」に掲げる口腔内装置の留意事項通知（１）の「ト 気管内挿管時の歯の保護等を目的として製作した口腔内装置」を算定する患者について、診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の傷病名はどのように記載すればよいか。 |
【留意事項】
(1) 「注」に規定する口腔内装置は、次に掲げるいずれかの装置をいう。【平成３０年４月改正】
イ
顎関節治療用装置
ロ 歯ぎしりに対する口腔内装置
ハ 顎間固定用に歯科用ベースプレートを用いた床
ニ
出血創の保護と圧迫止血を目的としてレジン等で製作した床
ホ 手術に当たり製作したサージカルガイドプレート
ヘ
腫瘍等による顎骨切除後、手術創（開放創）の保護等を目的として製作するオブチュレーター
ト 気管内挿管時の歯の保護等を目的として製作した口腔内装置
チ 不随意運動等による咬傷を繰り返す患者に対して、口腔粘膜等の保護を目的として製作する口腔内装置
リ 放射線治療に用いる口腔内装置
(2) 「１ 口腔内装置１」とは、義歯床用アクリリック樹脂により製作された口腔内装置をいう。【平成３０年４月改正】
(3) 「２ 口腔内装置２」とは、熱可塑性樹脂シート等を歯科技工用成型器により吸引・加圧して製作又は作業模型に常温重合レジン等を圧接して製作された口腔内装置であり、咬合関係が付与されたものをいう。【平成３０年４月改正】
(4) 「３ 口腔内装置３」とは、熱可塑性樹脂シート等を歯科技工用成型器により吸引・加圧して製作又は作業模型に常温重合レジン等を圧接して製作された口腔内装置であり、咬合関係が付与されていないものをいう。【平成３０年４月改正】
(5) 特に規定する場合を除き、印象採得を行った場合は区分番号Ｍ００３に掲げる印象採得の「３ 口腔内装置等（１装置につき）」、装着を行う場合は区分番号Ｍ００５に掲げる装着の「３ 口腔内装置等の装着の場合（１装置につき）」により算定する。また、「２ 口腔内装置２」及び「３ 口腔内装置３」を製作するに当たり、咬合採得は所定点数に含まれ算定できない。【平成３０年４月改正】
(6) （１）の「イ 顎関節治療用装置」を製作した場合は、「１ 口腔内装置１」又は「２ 口腔内装置２」のいずれか該当する項目により算定する。当該装置の装着後、咬合関係等を検査し、調整した場合は１口腔１回につき区分番号Ｉ０１７−２に掲げる口腔内装置調整・修理の「１のハ イ及びロ以外の場合」により算定する。なお、咬合採得を行う場合は区分番号Ｍ００６に掲げる咬合採得の「２のロの(2) 多数歯欠損」により算定する。【平成３０年４月改正】
(7) （１）の「ロ 歯ぎしりに対する口腔内装置」を製作した場合は、「１ 口腔内装置１」、「２ 口腔内装置２」又は「３ 口腔内装置３」のいずれか該当する項目により算定する。当該装置の製作に際し印象採得を行った場合は区分番号Ｍ００３に掲げる印象採得の「３ 口腔内装置等」を、咬合採得を行った場合は区分番号Ｍ００６に掲げる咬合採得の「２のロの(2) 多数歯欠損」（「１ 口腔内装置１」の場合に限る。）を、装着を行った場合は区分番号Ｍ００５に掲げる装着の「２のニの(１) 印象採得が困難なもの」により算定する。【平成３０年４月改正】
(8) (１)の「ロ 歯ぎしりに対する口腔内装置」を「１ 口腔内装置１」又は「２ 口腔内装置２」により製作した場合において、装着後、咬合関係等を検査し、調整した場合は１口腔１回につき区分番号Ｉ０１７−２に掲げる口腔内装置調整・修理の「１のロ 歯ぎしりに対する口腔内装置の場合」により算定する。【平成３０年４月改正】
(9) （２）から（４）までにかかわらず、（１）の「ホ 手術に当たり製作したサージカルガイドプレート」について、顎変形症等の患者に対する手術を行うに当たり、顎位の決定を目的に製作したものについては１装置に限り、「１ 口腔内装置１」の所定点数を算定する。この場合において、必要があって咬合採得を行った場合は区分番号Ｍ００６に掲げる咬合採得の「２のロの(2) 多数歯欠損」により算定する。また、同一手術において複数の装置を使用する場合については、２装置目からは、１装置につき「３ 口腔内装置３」の所定点数により算定する。なお、顎変形症等の患者に対する手術における顎位の決定を目的とする場合以外については、(2)から(4)にかかわらず、「３ 口腔内装置３」により算定する。【平成３０年４月改正】
(10) （１）の「リ 放射線治療に用いる口腔内装置」とは頭頸部領域における悪性腫瘍に対して、第11 部に掲げる放射線治療（区分番号Ｌ００２に掲げる電磁波温熱療法を単独で行う場合及びＬ００４に掲げる血液照射を除く。）を行う際に、密封小線源の保持又は周囲の正常組織の防御を目的とする特別な装置をいう。当該装置を製作し装着した場合は、（２）から（４）までにかかわらず、「１ 口腔内装置１」の所定点数を算定する。当該装置の製作に際し印象採得を行った場合は区分番号Ｍ００３に掲げる印象採得の「２ ホ（１）印象採得が困難なもの」、装着を行った場合は区分番号Ｍ００５に掲げる装着の「２のニの(１) 印象採得が困難なもの」、により算定する。区分番号Ｍ００６に掲げる咬合採得は所定の点数に含まれ別に算定出来ない。【平成３０年４月改正】
(11) 区分番号Ｉ０１７に掲げる口腔内装置の製作後に患者の都合等により診療を中止した場合の請求は、第12 部歯冠修復及び欠損補綴の歯冠修復物又は欠損補綴物の製作後診療を中止した場合の請求と同様とする。【平成３０年４月改正】
(12) (１)の「 ヘ 腫瘍等による顎骨切除後、手術創(開放創)の保護等を目的として製作するオブチュレーター」とは、腫瘍等の切除手術により上顎骨が大きく欠損し、口腔と上顎洞及び鼻腔が交通している場合において、手術創粘膜の保護、開放創の維持及び上顎洞等への食片流入防止等を目的として製作した装置のことをいう。当該装置を（４）に規定する製作材料及び製作方法により製作した場合は、（４）の規定に関わらず「２口腔内装置２」により算定する。また、当該装置の製作に当たり印象採得を行った場合は、１装置につき区分番号Ｍ００３に掲げる印象採得の「２のロ 連合印象」、咬合採得を行った場合は区分番号Ｍ００６に掲げる咬合採得の「２のロの(２) 多数歯欠損」、装着を行った場合は区分番号Ｍ００５に掲げる装着の「２のニの(２) 印象採得が著しく困難なもの」により算定する。【平成３０年４月改正】
(13) (２)から(４)までにかかわらず、(１)の「ハ 顎間固定用に歯科用ベースプレートを用いた床」、「ニ 出血創の保護と圧迫止血を目的としてレジン等で製作した床」、「ト 気管挿管時の歯の保護等を目的として製作した口腔内装置」又は「チ 不随意運動等による咬傷を繰り返す患者に対して、口腔粘膜等の保護を目的として製作する口腔内装置」を装着した場合はいずれも「３ 口腔内装置３」の所定点数により算定する。【平成３０年４月改正】
(14) 口腔内装置を算定する場合は、（１）のイからリまでのいずれに該当するかを診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。【平成３０年４月改正】
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問 睡眠時無呼吸症候群の治療法として、確定診断が可能な医科歯科併設の病院である保険医療機関こおいて、院内の担当科からの情報提供に基づく口腔内装置治療に対する院内紹介を受けて治療を行った場合も床副子の例により算定することができるか。 答 睡眠時無呼吸症候群の確定診断が可能な医科歯科併設の病院である保険医療機関においては、院内の担当科からの情報提供の内容が、診療情報提供料の算定によるものと同等で適切な院内紹介を受けている場合は算定できる。【疑義解釈平成１６年３月３０日】 【口腔内装置】 問１７ 区分番号「Ｉ０１７」口腔内装置の「イ 顎関節治療用装置」を「２ 口腔内装置２」により製作する場合において、咬合採得は算定できるか。 （答）算定できない。 |
■
| （鹿児島県） Ｑ７ 脳血管疾患等による後遺症の患者に対して、歯科医師の指示の下に看護婦等が行う嚥下訓練は、摂食機能療法として算定できることになっているが、同様な患者に対し歯科衛生士が行う場合の嚥下訓練についても、摂食機能療法の算定ができると思うがどうか。 Ａ７ 平成6年開催の都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会での質疑回答で示されたように、歯科医師の直接の指示の下で行うのであれば算定できます。【社会保険指導者研修会疑義解釈疑義解釈平成１１年９月３日】
(問２６) 舌接触補助床は、歯科保険医療機関において摂食機能療法を行っている患者にについて、当該補助床が必要と判断され、製作した場合に算定するものであるが、医科の保険医療機関において摂食機能療法を行っている患者について、当該医科の医療機関において舌接触補助床の製作が必要と判断され、歯科の保険医療機関に当該補助床の製作を依頼した場合においても、床副子の「３
著しく困難なもの」により算定することは可能か。
（問２） 舌接触補助床は「脳血管疾患や口腔腫瘍等による摂食機能障害を有し、摂食機能療法を現に算定している患者」が対象となっているが、脳性麻痺を有する患者に対する摂食機能療法に伴って当該補助床を装着した場合においても、床副子の「３
著しく困難なもの」により算定することができるか。 |
■ Ｉ０１７−１−２ 睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置（１装置につき） 【平成３０年４月新設】
１ 睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置１ ３０００点
２ 睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置２ ２０００点
注 睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置を製作した場合に、当該製作方法に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
【留意事項】
(1) 睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置とは、上顎及び下顎に装着し１装置として使用するものであって、医科の保険医療機関又は医科歯科併設の医療機関の担当科医師か
らの診療情報提供(診療情報提供料の様式に準じるもの)に基づく口腔内装置治療の依頼を受けた場合に限り算定する。確定診断が可能な医科歯科併設の病院である保険医療機
関にあっては、院内での担当科医師からの情報提供に基づく院内紹介を受けた場合に限り算定する。
(2) 「１ 睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置１」とは、義歯床用アクリリック樹脂により製作された口腔内装置をいう。
(3) 「２ 睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置２」とは、熱可塑性樹脂シート等を歯科技工用成型器により吸引・加圧して製作又は作業模型に直接常温重合レジン等を圧接して製作されたベースプレートを用いた口腔内装置をいう。
(4) 睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置の製作に当たり印象採得を行った場合は１装置につき区分番号Ｍ００３に掲げる印象採得の「２のロ 連合印象」、咬合採得を行った場合は区分番号Ｍ００６に掲げる咬合採得の「２のロの(３) 総義歯」（「１ 睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置１」の場合に限る。）、装着を行った場合は区分番号Ｍ００５に掲げる装着の「２のニの(２) 印象採得が著しく困難なもの」により算定する。
(5) 口腔内装置の装着時又は装着日から起算して１月以内に、適合を図るための調整等が必要となり、口腔内装置の調整を行った場合は、１口腔につき区分番号Ｉ０１７−２に掲げる口腔内装置等調整・修理の「１のイ 睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置の場合」により算定する。
(6) 製作後に患者の都合等により診療を中止した場合の請求は、第１２部歯冠修復及び欠損補綴の歯冠修復物又は欠損補綴物の製作後診療を中止した場合の請求と同様とする。
■ Ｉ０１７−１−３ 舌接触補助床（１装置につき） 【平成３０年４月新設】
１ 新たに製作した場合 ２５００点
２ 旧義歯を用いた場合 １０００点
【留意事項】
(1) 舌接触補助床とは、脳血管疾患や口腔腫瘍等による摂食機能障害を有する患者に対して、舌接触状態等を変化させて摂食・嚥下機能の改善を目的とするために装着する床又は有床義歯形態の補助床をいう。なお、「ロ 旧義歯を用いた場合」とは、既に製作している有床義歯の形態修正等を行った場合をいう。
(2) 舌接触補助床の製作に当たり印象採得を行った場合は１装置につき区分番号Ｍ００３に掲げる印象採得の「２のロ 連合印象」、咬合採得を行った場合は区分番号Ｍ００６に掲げる咬合採得の「２のロの（２） 多数歯欠損」、装着を行った場合は区分番号Ｍ００５に掲げる装着の「２のロの（２） 多数歯欠損」により算定する。なお、当該補助床は、人工歯、鉤及びバー等が含まれ、別に算定できない。
(3) 製作後に患者の都合等により診療を中止した場合の請求は、第１２部歯冠修復及び欠損補綴の歯冠修復物又は欠損補綴物の製作後診療を中止した場合の請求と同様とする。
■ Ｉ０１７−１−４ 術後即時顎補綴装置（１顎につき） ２５００点 【平成３０年４月新設】
【留意事項】
(1) 術後即時顎補綴装置とは、腫瘍、顎骨嚢胞等による顎骨切除が予定されている患者に対して、術後早期の構音、咀嚼及び嚥下機能の回復を目的に、術前に印象採得等を行い、予定される切除範囲を削合した模型上で製作する装置のことをいう。当該装置の製作に当たり印象採得を行った場合は、１装置につき区分番号Ｍ００３に掲げる印象採得の「２のロ 連合印象」、咬合採得を行った場合は区分番号Ｍ００６に掲げる咬合採得の「２のロの（２） 多数歯欠損」、装着を行った場合は区分番号Ｍ００５に掲げる装着の「２のニの（２） 印象採得が著しく困難なもの」により算定する。なお、当該装置は、人工歯、鉤及びバー等が含まれ、別に算定できない。
(2) 術後即時顎補綴装置の装着後、適合を図るための調整等が必要となり、当該装置の調整を行った場合は、１装置１回につき区分番号Ｉ０１７−２に掲げる口腔内装置調整・修理の「１のハ イ及びロ以外の場合」により算定する。なお、調整の際に用いる保険医療材料等の費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。
(3) 製作後に患者の都合等により診療を中止した場合の請求は、第１２部歯冠修復及び欠損補綴の歯冠修復物又は欠損補綴物の製作後診療を中止した場合の請求と同様とする。
■ Ｉ０１７−２ 口腔内装置調整・修理
床副子調整・修理 → 口腔内装置調整・修理
（１口腔につき）【平成３０年４月名称変更】
１ 口腔内装置調整
イ 睡眠時無呼吸症候群の治療法としての咬合床の場合 １２０点
ロ 歯ぎしりに対する口腔内装置の場合 １２０点【平成３０年４月改正】
ハ イ及びロ以外の場合 ２２０点【平成３０年４月改正】
２ 口腔内装置修理 ２３４点。
| カルテ記載 | 文書の発行 | 掲示事項 | レセプト記載 | 衛生士の記録 | 施設基準 | ワンポイント |
注１ １のイについては、新たに製作した区分番号Ｉ０１７−１−２に掲げる睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置の装着時又は装着後１月以内に製作を行った保険医療機関において適合を図るための調整を行った場合に、１回に限り算定する。
注２ １のロについては、区分番号Ｉ０１７に掲げる口腔内装置の注に規定する歯ぎしりに対する口腔内装置の調整を行った場合に算定する。
注３ １のハについては、区分番号Ｉ０１７に掲げる口腔内装置の注に規定する顎関節治療用装置又は区分番号Ｉ０１７−１−４に掲げる術後即時顎補綴装置の調整を行った場合に算定する。
注４ 同一の患者について１月以内に口腔内装置調整を２回以上行った場合は、第１回の調整を行ったときに算定する。
注５ ２については、同一の患者について１月以内に口腔内装置修理を２回以上行った場合は、第１回の修理を行ったときに算定する。
【留意事項】
(1) 区分番号Ｉ０１７−１−２に掲げる睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置の装着を行った後、適合を図るための調整等が必要となり、口腔内装置の調整（装着時又は装着日から起算して１月以内に限る。）を行った場合は、１口腔につき１回に限り「１のイ睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置の場合」により算定する。【平成３０年４月改正】
(2) 区分番号Ｉ０１７に掲げる口腔内装置の「注」に規定する歯ぎしりに対する口腔内装置（「１ 口腔内装置１」又は「２
口腔内装置２」により製作した場合に限る。）を装着後、咬合関係等の検査を行い、咬合面にレジンを添加又は削合により調整した場合は１口腔１回につき「１のロ
歯ぎしりに対する口腔内装置の場合」により算定する。
なお、当該装置の調整は、月１回に限り算定する。【平成３０年４月改正】
(3) 区分番号Ｉ０１７に掲げる口腔内装置の「注」に規定する顎関節治療用装置を装着後、咬合関係等の検査を行い、咬合面にレジンを添加又は削合により調整した場合は１口腔１回につき「１のハ イ及びロ以外の場合」により算定する。なお、当該装置の調整は、月１回に限り算定する。
(4) 区分番号Ｉ０１７−１−４に掲げる術後即時顎補綴装置の装着後、レジンの添加又は削合により調整した場合は１口腔１回につき「１のハ イ及びロ以外の場合」により算定する。なお、当該装置の調整は、月１回に限り算定する。【平成３０年４月改正】
(5) 区分番号Ｉ０１７に掲げる口腔内装置の「注」に規定する顎関節治療用装置、区分番号Ｉ０１７に掲げる口腔内装置の「注」に規定する歯ぎしりに対する口腔内装置（「１口腔内装置１」により製作した場合に限る。）、区分番号Ｉ０１７−１−２に掲げる睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置及び区分番号Ｉ０１７−１−４に掲げる術後即時顎補綴装置の修理を行った場合は、「２ 口腔内装置修理」により算定する。なお、口腔内装置の調整と修理を同日に行った場合において、調整に係る費用は修理に係る費用に含まれ別に算定できない。また、装着と同月に行った修理に係る費用は算定できない。【平成３０年４月改正】
(6) 区分番号Ｉ０１７−１−３に掲げる舌接触補助床の修理を行った場合は、「２ 口腔内装置修理」により算定する。なお、口腔内装置の調整と修理を同日に行った場合において、調整に係る費用は修理に係る費用に含まれ、区分番号Ｈ００１−２に掲げる歯科口腔リハビリテーション料１は別に算定できない。【平成３０年４月改正】
(7) 「１ 口腔内装置調整」及び「２ 口腔内装置修理」において調整又は修理を行った場合は、診療録に調整又は修理の部位、方法等を記載する。【平成３０年４月改正】
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【口腔内装置調整・修理】 問２８ 区分番号「Ｉ０１７−２」に掲げる口腔内装置調整・修理の「１のロ 歯ぎしりに対する口腔内装置の場合」は、当該装置の装着日と同日に算定できるか。 |
【留意事項】
(1) 「１ 簡単なもの」とは、おとがい帽を用いて顎外固定を行った場合をいう。
(2) 「２ 困難なもの」とは、顎骨骨折の際に即時重合レジン、ギプス包帯等で顎外固定を行った場合又は歯科領域における習慣性顎関節脱臼の処置に際して顎帯による牽引又は固定を行った場合をいう。
１ 冠形態のもの（１歯につき） ５０点注１ 区分番号Ｄ００２に掲げる歯周病検査（２に限る。）を実施した患者に対して算定する。
注２ 印象採得、特定保険医療材料等の費用は、所定点数に含まれる。
【留意事項】
(1) 歯周治療用装置とは、重度の歯周病で長期の治療期間が予測される歯周病の患者に対して、治療中の咀嚼機能の回復及び残存歯への咬合の負担の軽減等を目的とするために
装着する冠形態又は床義歯形態の装置をいう。
(2) 冠形態のものを連結してブリッジタイプの装置を製作した場合は、ポンティック部分は１歯につき「１ 冠形態のもの」の所定点数により算定する。
(3) 歯周治療用装置は、印象採得、咬合採得、装着、調整指導、修理等の基本的な技術料及び床義歯型の床材料料等の基本的な保険医療材料料は所定点数に含まれ別に算定でき
ない。なお、設計によって歯周治療用装置に付加される部分、すなわち人工歯、鉤及びバー等は別途算定する。
(4) 区分番号Ｉ０１８に掲げる歯周治療用装置の製作後に患者の都合等により診療を中止した場合の請求は、第12部歯冠修復及び欠損補綴の歯冠修復物又は欠損補綴物の製作後診療を中止した場合の請求と同様とする。
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（質問９） 「歯周治療用装置」について、「歯肉切除手術」又は「歯肉剥離掻爬手術」を行うことを診断した歯周組織検査以降であれば算定できると考えられるが、「歯周病の診断と治療のガイドライン」において「歯周外科が必要と考えられる場合には歯周精密検査を行って詳細に検査」することとされていることから、「歯肉切除手術」又は「歯肉剥離掻爬手術」を行うことを診断した歯周組織検査とは「歯周精密検査」であると考えるが如何。 回答 貴見のとおり。【疑義解釈平成１７年１２月２６日】
（問３） 重度の歯周病患者において、１回目の歯周組織検査として歯周精密検査を行い、歯周基本治療が終了する前に歯周治療用装置を装着した場合において、当該装置の費用は算定できるか。 【歯周治療用装置の要件の見直し】 【処置：歯周治療用装置】 |
■ Ｉ０１９ 歯冠修復物又は補綴物の除去（１歯につき）
１ 簡単なもの １６点 → ２０点【平成３０年４月改正】
２ 困難なもの ３２点 → ３６点【平成３０年４月改正】
３
著しく困難なもの ５４点 → ６０点【平成３０年４月改正】
| カルテ記載 | 文書の発行 | 掲示事項 | レセプト記載 | 衛生士の記録 | 施設基準 | ワンポイント |
【留意事項】
(1) 歯冠修復物又は補綴物の除去において、除去を算定する歯冠修復物又は補綴物は、区分番号Ｍ００２に掲げる支台築造、区分番号Ｍ００９に掲げる充填、区分番号Ｍ０１０に掲げる金属歯冠修復、区分番号Ｍ０１１に掲げるレジン前装金属冠、区分番号Ｍ０１５に掲げる非金属歯冠修復、区分番号Ｍ０１５−２に掲げるＣＡＤ／ＣＡＭ冠、区分番号Ｍ０１６に掲げる乳歯金属冠、区分番号Ｍ０１６−２に掲げる小児保隙装置及び区分番号Ｍ０１７−２に掲げる高強度硬質レジンブリッジであり、仮封セメント、ストッピング、テンポラリークラウン、リテイナー等は含まれない。なお、同一歯について２個以上の歯冠修復物（支台築造を含む。）又は欠損補綴物の除去を一連に行った場合においては、主たる歯冠修復物（支台築造を含む。）又は欠損補綴物の除去に対する所定点数のみを算定する。【平成３０年４月改正】
(2) 区分番号Ｍ０１６−２に掲げる小児保隙装置のループ部分を切断した場合は、ループ部分切断後の乳歯金属冠を継続して使用する場合に限り、「１ 簡単なもの」により算定する。
(3) ポンティック及び歯冠継続歯破損の場合において、その一部の人工歯を撤去することにより修理可能な場合又は有床義歯の鉤を除去し調整を行うことにより義歯調整の目的が達成される場合に限り、所定点数を算定する。【平成３０年４月削除】
(3) 燐酸セメントの除去料は算定できない。
(4) 鉤歯の抜歯又は鉤の破損等のため不適合となった鉤を連結部から切断又は除去した場合は、再製、修理又は床裏装を前提とした場合に、除去料を算定する。なお、鉤を切断又は除去した部位の状況によって、義歯調整を行うことにより当該義歯をそのまま使用できる場合においては所定点数を算定して差し支えない。【平成３０年４月改正】
(5) 「２ 困難なもの」の「困難なもの」とは、全部金属冠、５分の４冠、４分の３冠、レジン前装金属冠又は当該歯が急性の歯髄炎又は根尖性歯周炎に罹患している場合であって、患者が苦痛を訴えるため除去が困難な金属歯冠修復物の除去をいう。
(6) 「２ 困難なもの」により算定するものは、(５)の他、次のものをいう。【平成３０年４月改正】
イ 滑面板の撤去
ロ 整復装置の撤去（３分の１顎につき）
ハ ポンティックの除去
ニ
歯冠修復物が連結して装着されている場合において、破損等のため連結部分を切断しなければ、一部の歯冠修復物を除去できないときの切断ホ
歯間に嵌入した有床義歯の除去に際し、除去が著しく困難なため当該義歯を切断して除去を行った場合
ヘ 支台築造用のスクリューポスト又は金属小釘の除去
ト 高強度硬質レジンブリッジの支台装置及びポンティック（１歯につき）
(7) 「３ 著しく困難なもの」の「著しく困難なもの」とは、メタルコア又は支台築造用レジンを含むファイバーポストであって歯根の長さの３分の１以上のポストを有するものをいう。【平成３０年４月改正】
(8) 根管内ポストを有する鋳造体の歯冠部が破折し、ポストのみを根管内に残留する状態にある鋳造体の除去についても、「３ 著しく困難なもの」により算定する。
| 【歯冠修復物又は補綴物の除去】 ＃ 平成２８年２月２９日新規（支払基金の審査基準） ・ 取扱い： 原則として、歯を保存する目的で歯冠補綴物の除去及び歯内療法を行い、同月内に日を異にして抜歯となった場合における除去の費用の算定を認める。 ・ 取扱いを定めた理由： 歯を保存する目的で歯冠補綴物の除去及び歯内療法を行ったものの、当初予見されなかった症状や歯の状態の変化等により後日やむを得ず抜歯となる場合が臨床上あり得る。 ・ 留意事項： 同月内に歯を保存する目的で歯冠補綴物の除去及び歯内療法を行った後に抜歯の算定が傾向的にみられる場合にあっては、医療機関に対する照会が必要であると考えられる。 （問８）区分番号「Ｉ０１９」歯冠修復物又は補綴物の除去のポンティックのみの除去に係る通知から「切断部位１箇所につき」の文言が削除されているが、ブリッ ジのポンティックを除去する際に行った切断の費用は「切断部位」数ではなくポ ンティック「１歯単位」での算定と考えるのか。 （答）貴見のとおり。【疑義解釈（その４）平成２８年６月１４日】 【処置：歯冠修復物又は補綴物の除去】 （問９）ブリッジの除去について、例えば�ЛΓ記� ブリッジをの�Лι�分のように 歯冠補綴物の連結部分を切断した場合は、留意事項通知の（７）のニにより切断 を算定できると考えるのか。 （答） 貴見のとおり。 �ЛΓ記� ブリッジをすべて除去する場合は、�Г鉢Δ隆屬寮效如∩管�金属冠 ３歯及びポンティック1歯の除去となり、３２点×５として算定できる。【疑義解釈（その４）平成２８年６月１４日】 |
■ Ｉ０２０ 暫間固定装置の除去（１装置につき） ３０点
■ Ｉ０２１ 根管内異物除去（１歯につき） １５０点 【ＲＢＩ】
【留意事項】
(1) 当該費用を算定する異物とは、根管内で破折しているため除去が著しく困難なもの（リーマー等）をいう。
(2) 根管内異物除去は１歯につき１回に限り算定する。【平成３０年４月改正】
(3) 当該保険医療機関における治療に基づく異物について除去を行った場合は、当該点数を算定できない。
■ Ｉ０２２ 有床義歯床下粘膜調整処置（１顎１回につき） 【Ｔ．コンデ又はＴ．Ｃｏｎｄ】 １１０点
【留意事項】
旧義歯が不適合で床裏装や再製が必要とされる場合に、床裏装や再製に着手した日より前において、有床義歯床下粘膜異常に対してそれを調整するために、旧義歯を調整しながら、
粘膜調整材を用い有床義歯床下粘膜調整を行った場合は、当該義歯の調整を含めて、１顎１回につき算定する。なお、有床義歯床下粘膜調整処置を行い、有床義歯の新製又は床裏装を予定している場合は、同月内であっても当該処置に併せて区分番号Ｈ００１−２に掲げる歯科口腔リハビリテーション料１の「１
有床義歯の場合」を算定して差し支えない。この場
合において、区分番号Ｈ００１−２に掲げる歯科口腔リハビリテーション料１の「１
有床義歯の場合」を算定したときは、同月内に区分番号Ｂ０１３に掲げる新製有床義歯管理料は算定できない。
| 【処置：有床義歯床下粘膜処置】 （問10） 模型上で抜歯後を推定して製作する即時義歯について、歯肉の退縮等によ り比較的早期に行う床裏装は、区分番号「Ｍ０３０」有床義歯内面適合法の注２ により所定点数の１００分の５０に相当する点数により算定する取扱いとなったが、この場合においても床裏装を行う前に区分番号「Ｉ０２２」有床義歯床下粘膜調 整処置は算定できると考えてよいか。 （答）床裏装を行う前に歯科医学的に妥当・適切に行われた有床義歯床下粘膜処置 については、必要に応じて算定して差し支えない。【疑義解釈（その４）平成２８年６月１４日】 【有床義歯床下粘膜調整処置】 ・ 取扱い： 原則として、有床義歯床下の残根の抜歯後、同日に行われた有床義歯床下粘膜調整処置の算定を認める。 ・ 取扱いを定めた理由： 有床義歯の再製作又は有床義歯内面適合法（床裏装）が必要となる場合において、有床義歯床下の残根部位の症状、抜歯後の歯肉の状態及び有床義歯床下の粘膜異常部位の状態等から、臨床上、残根の抜歯を行った日に有床義歯床下粘膜調整処置を行う場合がある。 【支払基金審査事例：平成２９年２月２７日】 |
注１ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日において心身医学療法を行った場合は、診療に要した時間が３０分を超えたときに限り算定する。
注２ 入院中の患者については、入院の日から起算して４週間以内の場合にあっては週２回を、入院の日から起算して４週間を超える場合にあっては週１回をそれぞれ限度として算定する。
注３ 入院中の患者以外の患者については、初診日から起算して４週間以内の場合にあっては週２回を、初診日から起算して４週間を超える場合にあっては週１回を それぞれ限度として算定する。
注４ ２０歳未満の患者に対して心身医学療法を行った場合は、所定点数に所定点数の１００分の１００に相当する点数を加算する。
【留意事項】
(1) 「心身医学療法」とは、心因性疾患を有する歯科領域の患者について、確定診断が可能な医科の保険医療機関からの診療情報提供料の様式に基づく歯科口腔領域に係る心因
性疾患の治療の依頼（医科歯科併設の保険医療機関であって心因性疾患を有する歯科領域の患者について、確定診断が可能な医科診療科が設置されている場合は、院内紹介に
係る文書に基づく紹介）を受けて、確定診断が可能な医科保険医療機関と連携して治療計画を策定し、当該治療計画に基づき身体的傷病と心理・社会的要因との関連を明らかにするとともに、当該患者に対して心理的影響を与えることにより、症状の改善又は傷病からの回復を図る自律訓練法等をいう。
(2) 心身医学療法は、当該療法に習熟した歯科医師によって確定診断が可能な医科の保険医療機関と連携して行われた場合に算定する。
(3) 初診時は診療時間が３０分を超えた場合に限り算定する。この場合において、診療時間とは、歯科医師自らが患者に対して行う問診、理学的所見（視診、聴診、打診及び触診）及び当該心身医学療法に要する時間をいい、これら以外の診療に要する時間は含まない。
(4) 心身医学療法を行った場合は、確定診断が可能な医科の保険医療機関からの診療情報提供料に基づく文書（医科歯科併設の保険医療機関であって心因性疾患を有する歯科領域の患者について、確定診断が可能な医科診療科が設置されている場合は、院内紹介に係る文書）を添付するとともに、治療の方法、内容、実施時刻（開始時刻と終了時刻）を診療録に記載する。
(5) 入院の日及び入院の期間の取扱いは、入院基本料の取扱いの例による。
(6) 入院精神療法、通院・在宅精神療法又は標準型精神分析療法を算定している患者について、心身医学療法は算定できない。
(7) 「注４」に規定する加算は、必要に応じて児童相談所等と連携し、保護者等へ適切な指導を行った上で、２０歳未満の患者に対して、心身医学療法を行った場合に、所定点数を加算する。
■ Ｉ０２４ 鼻腔栄養（１日につき） ６０点
【留意事項】
医科点数表の区分番号Ｊ１２０に掲げる鼻腔栄養の例により算定する。
■ Ｉ０２５ 酸素吸入（１日につき） ６５点
注１ 使用した精製水の費用は、所定点数に含まれる。
注２ 人工呼吸と同時に行った酸素吸入の費用は、人工呼吸の所定点数に含まれる。
【留意事項】
医科点数表の区分番号Ｊ０２４に掲げる酸素吸入の例により算定する。
■ Ｉ０２６ 高気圧酸素治療（１日につき） ３０００点
【留意事項】
(1) 高気圧酸素治療は、口腔・顎・顔面領域の慢性難治性骨髄炎に対して行う場合に、一連につき３０回に限り算定する。【平成３０年４月改正】
(2) ２絶対気圧以上の治療圧力が１時間に満たないものは、１日につき区分番号Ｉ０２５に掲げる酸素吸入により算定する。
(3) 高気圧酸素治療を行うに当たっては、関係学会より留意事項が示されているので、これらの留意事項を十分参考とする。
(4) 高気圧酸素療法と人工呼吸を同日に行った場合は、主たるものの所定点数のみにより算定する。
(5) 高気圧酸素治療に使用した酸素及び窒素は、区分番号Ｉ０８２に掲げる酸素加算により算定する。
１ ３０分までの場合 ２４２点注 使用した精製水の費用及び人工呼吸と同時に行う呼吸心拍監視、経皮的動脈血酸素飽和度測定若しくは非観血的連続血圧測定又は酸素吸入の費用は、所定点数に含まれる。
【留意事項】
(1) 高気圧酸素療法と人工呼吸を同日に行った場合は、主たるものの所定点数のみにより算定する。
(2) 人工呼吸と医科点数表の区分番号Ｄ２２０に掲げる呼吸心拍監視、医科点数表の区分番号Ｄ２２３に掲げる経皮的動脈血酸素飽和度測定又は医科点数表の区分番号Ｄ２２５−２に掲げる非観血的連続血圧測定を同日に行った場合は、これらに係る費用は人工呼吸の所定点数に含まれる。
(3) 人工呼吸と酸素吸入を併せて行った場合に使用した酸素及び窒素は、区分番号Ｉ０８２に掲げる酸素加算により算定する。
Ｉ０２８ 削除
■ Ｉ０２９ 周術期専門的口腔衛生処置（１口腔につき） 【術口衛】
１ 周術期等専門的口腔衛生処置１ ９２点【平成３０年４月改正】
１ 周術期等専門的口腔衛生処置２ １００点【平成３０年４月改正】
| カルテ記載 | 文書の発行 | 掲示事項 | レセプト記載 | 衛生士の記録 | 施設基準 | ワンポイント |
注１ １について、区分番号Ｂ０００−６に掲げる周術期等口腔機能管理料(��)又は区分番号Ｂ０００−７に掲げる周術期等口腔機能管理料(��)を算定した入院中の患者に対して、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が専門的口腔清掃を行った場合に、区分番号Ｂ０００−６に掲げる周術期等口腔機能管理料(��)又は区分番号Ｂ０００−７に掲げる周術期等口腔機能管理料(��)を算定した日の属する月において、術前１回、術後１回に限り算定する。
注２ １について、区分番号Ｂ０００−８に掲げる周術期等口腔機能管理料(��)を算定した患者に対して、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が専門的口腔清掃を行った場合に、区分番号Ｂ０００−８に掲げる周術期等口腔機能管理料(��)を算定した日の属する月において、月１回に限り算定する。
注３ ２については、区分番号Ｂ０００−５に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料の注１に規定する管理計画に基づき、口腔機能の管理を行っている患者（がん等に係る放射線治療又は化学療法を実施する患者に限る。）に対して、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔粘膜に対する処置を行い、口腔粘膜保護材を使用した場合に、一連の周術期等口腔機能管理を通じて１回に限り算定する。
注４ ２について、１を算定した日は別に算定できない。
注５ 周術期等専門的口腔衛生処置１又は周術期等専門的口腔衛生処置２を算定した日の属する月において、区分番号Ｉ０２９−２に掲げる在宅等療養患者専門的口腔衛生処置及び区分番号Ｉ０３０に掲げる機械的歯面清掃処置は、別に算定できない。
【留意事項】
(1) 「１ 周術期等専門的口腔衛生処置１」とは、「注１」又は「注２」に規定する患者に対して、周術期等における口腔機能の管理を行う歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、当該患者の口腔の衛生状態にあわせて、口腔清掃用具等を用いて歯面、舌、口腔粘膜等の専門的な口腔清掃又は機械的歯面清掃を行った場合をいう。【平成３０年４月改正】
(2) 周術期等における口腔機能の管理を行う歯科医師は、「１ 周術期等専門的口腔衛生処置１」に関し、歯科衛生士の氏名を診療録に記載する。なお、当該処置を行った歯科衛生士は、業務に関する記録を作成する。【平成３０年４月改正】
(3) 「２ 周術期等専門的口腔衛生処置２」は、「注３」に規定する患者に対して、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が放射線治療又は化学療法の副作用として生じた口腔粘膜炎に対して、専門的な口腔清掃及び口腔粘膜保護材を使用して疼痛緩和を行った場合に算定する。なお、口腔粘膜保護材に係る特定保険医療材料料は別に算定し、使用した特定保険医療材料名を診療録に記載する。【平成３０年４月改正】
(4) 周術期等における口腔機能の管理を行う歯科医師は、「２ 周術期等専門的口腔衛生処置２」に関し、診療録に口腔内の状態（口腔衛生の状況、口腔粘膜の状態等）及び治療内容等（歯科衛生士が行う場合は、歯科衛生士に指示した内容及び歯科衛生士の氏名）を記載する。なお、当該処置を行った歯科衛生士は、業務に関する記録を作成する。【平成３０年４月改正】
(5) 区分番号Ｉ０２９−２に掲げる在宅等療養患者専門的口腔衛生処置又は区分番号Ｉ０３０に掲げる機械的歯面清掃処置を算定した日の属する月においては、周術期等専門的口腔衛生処置は別に算定できない。ただし、機械的歯面清掃処置を算定した日の属する月において、周術期等口腔機能管理を必要とする手術を実施した日以降に周術期等専門的口腔衛生処置を実施した場合は算定する。【平成３０年４月改正】
| 【処置：周術期専門的口腔衛生処置】 (問１９) 同日に訪問歯科衛生指導と周術期専門的口腔衛生処置を算定しても差し支えないか。 （答） 歯科治療上必要があって実施した場合は算定しても差し支えない。【疑義解釈（その１）平成２４年３月３０日】 【周術期等専門的口腔衛生処置】 問３０ 区分番号「Ｉ０２９」に掲げる周術期等専門的口腔衛生処置の「２
周術期等専門的口腔衛生処置２」について、放射線治療又は化学療法の副作用として生じた口腔粘膜炎に対して当該処置を行うとあるが、当該処置を算定する場合の診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の傷病名は「口腔粘膜炎」と記載するのか。 問３１ 一連の周術期等口腔機能管理において、既に区分番号「Ｉ０２９」に掲げる周術期等専門的口腔衛生処置の「２
周術期等専門的口腔衛生処置２」を算定し、特定保険医療材料として口腔粘膜保護材を算定してい場合において、さらに口腔粘膜保護材の追加が必要となった場合に追加で口腔粘膜保護材を算定してよいか。 問３２ 区分番号「Ｉ０２９」に掲げる周術期等専門的口腔衛生処置の「注４」に「２について、１を算定した日は別に算定できない。」とあるが、異なる日であれば「１
周術期等専門的口腔衛生処置１」と「２ 周術期等専門的口腔衛生処置２」は同月に算定できるか。 |
■ Ｉ０２９−２ 在宅等療養患者専門的口腔衛生処置（１口腔につき） １２０点
注１ 区分番号Ｃ００１−３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料を算定した患者に対して、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が専門的口腔清掃処置を行った場合に、月１回に限り算定する。
注２ 区分番号Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生指導料を算定した日は算定できない。
注３ 在宅等療養患者専門的口腔衛生処置を算定した日の属する月において、区分番号Ｉ０３０に掲げる機械的歯面清掃処置は、別に算定できない。
【留意事項】
(1) 在宅等療養患者専門的口腔衛生処置とは、区分番号Ｃ００１−３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料を算定している患者に対して、歯科訪問診療を行っている主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、当該患者の口腔の衛生状態にあわせて、口腔清掃用具等を用いて歯面、舌、口腔粘膜等の専門的な口腔清掃、義歯清掃又は機械的歯面清掃を行った場合をいう。
(2) 主治の歯科医師は、在宅等療養患者専門的口腔衛生処置に関し、歯科衛生士の氏名を診療録に記載する。なお、当該処置を行った歯科衛生士は、業務に関する記録を作成する。
| 【在宅等療養患者専門的口腔衛生処置】 |
■ Ｉ０２９−３ 口腔粘膜処置（１口腔につき） ３０点 【平成３０年４月新設】
【施設基準の通知】| カルテ記載 | 文書の発行 | 掲示事項 | レセプト記載 | 衛生士の記録 | 施設基準 | ワンポイント |
【留意事項】
(1) 口腔粘膜処置は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、再発性アフタ性口内炎の小アフタ型病変に対してレーザー照射を行った場合に１月につき１回に限り算定する。なお、当該処置の実施にあたっては「レーザー応用による再発性アフタ性口内炎治療における基本的考え方」（平成30 年３月日本歯科医学会）を参考にすること。
(2) 前回算定した日の属する月に前回照射した部位と異なる部位に生じた再発性アフタ性口内炎に対して当該処置を実施した場合の費用は、所定点数に含まれ、別に算定できない。
(3) レーザー照射を行った場合は、病変の部位及び大きさ等を診療録に記載すること。
＃ 参考： 「レーザー応用による再発性アフタ性口内炎治療に関する基本的な考え方」【日本歯科医学会】
| 【口腔粘膜処置、レーザー機器加算】
問３５ 「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」（平成３０年３月５日保医発０３０５第１２号）の別表�兇傍�定する特定診療報酬算定医療機器の「レーザー手術装置（�機法廚砲弔い董▲┘襯咼Ε燹Ε筌哀譟璽兇�含まれているが、「う蝕除去・窩洞形成用レーザー」及び「歯石除去用レーザー」に含まれるエルビウム・ヤグレーザと同じ機器が対象となるのか。
問３６ 区分番号「Ｊ２００−４−２」に掲げるレーザー機器加算について、「注２」から「注４」までに規定される手術を行った場合に、「注１」に規定するレーザー照射だけではなく、手術の一部において、ブレードメスなどを併用した場合においても本加算を算定して差し支えないか。
【口腔粘膜処置、レーザー機器加算】 |
■ Ｉ０３０ 機械的歯面清掃処置（１口腔につき） ６８点
【歯清】| カルテ記載 | 文書の発行 | 掲示事項 | レセプト記載 | 衛生士の記録 | 施設基準 | ワンポイント |
注１ 区分番号Ｂ０００−４に掲げる歯科疾患管理料、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料又は区分番号Ｃ００１−３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料を算定した患者のうち、主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、歯科疾患の管理を行っているもの（区分番号Ｉ０２９に掲げる周術期等専門的口腔衛生処置、区分番号Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生指導料又は区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料を算定しているものを除く。）に対して機械的歯面清掃を行った場合は、２月に１回に限り算定する。ただし、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注６、区分番号Ａ００２に掲げる再診料の注４若しくは区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料の注６に規定する加算を算定する患者又は妊婦については月１回に限り算定する。 【平成３０年４月改正】
注２ 区分番号Ｂ０００−４に掲げる歯科疾患管理料の注10に規定する加算、区分番号Ｉ０１１−２に掲げる歯周病安定期治療(��)、区分番号Ｉ０１１−２−２に掲げる歯周病安定期治療(��)又は区分番号Ｉ０２９−２に掲げる在宅等療養患者専門的口腔衛生処置を算定した月は算定できない。 【平成３０年４月改正】
【留意事項】
(1) 機械的歯面清掃処置とは、歯科疾患に罹患している患者に対し、歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、歯科用の切削回転器具及び研磨用ペーストを用いて行う歯垢除去等をいい、区分番号Ｂ０００−４に掲げる歯科疾患管理料、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料（当該管理料の「注１」に規定する治療計画に機械的歯面清掃処置を行うに当たって必要な管理計画が含まれている場合に限る。）又は区分番号Ｃ００１−３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料を算定した患者に対して２月に１回に限り算定する。また、区分番号Ｉ０１１−２に掲げる歯周病安定期治療(��)、区分番号Ｉ０１１−２−２に掲げる歯周病安定期治療(��)又は区分番号Ｂ０００−４に掲げる歯科疾患管理料の「注１０」に規定するエナメル質初期う蝕管理加算を算定した月は算定できない。【平成３０年４月改正】
(2) 歯科診療特別対応加算又は初診時歯科診療導入加算を算定した患者又は妊娠中の患者については、月１回に限り算定する。【平成３０年４月改正】
(3) 妊娠中の患者に対して当該処置を行った場合は、診療録及び診療報酬明細書にその旨を記載する。【平成３０年４月改正】
(4) 主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、患者に対して機械的歯面清掃処置を行った場合は、主治の歯科医師は当該歯科衛生士の氏名を診療録に記載する。
| 【処置：機械的歯面清掃処置】 （問11） 機械的歯面清掃処置の注２に「区分番号Ｉ０１１-２に掲げる歯周病安定 期治療（�機頬瑤篭菠�番号「Ｉ０１１-２-２」に掲げる歯周病安定期治療（�供� を算定した月は算定できない」とあるが、区分番号「Ｉ０１１-２」歯周病安定 期治療（�機頬瑤篭菠�番号「Ｉ０１１-２-２」歯周病安定期治療（�供法憤焚次� 歯周病安定期治療）を開始する月（初回時）において、歯周病安定期治療を開始 する日よりも以前に機械的歯面清掃処置を行った場合は算定できるのか。 （答）歯周病安定期治療を開始する月に歯周病検査を行い、歯周病安定期治療開始 の判断を行う場合においては、歯周病検査の実施日より前に行った機械的歯面 清掃処置は算定して差し支えない。 歯周病検査の算定については「疑義解釈資料の送付について」（その１）（平成２８年３月３１日事務連絡）を参考にされたい。【疑義解釈（その４）平成２８年６月１４日】 【機械的歯面清掃処置】
問３３ 区分番号「Ｉ０３０」に掲げる機械的歯面清掃処置について、歯科診療特別対応加算又は初診時歯科診療導入加算を算定した患者については、月に１回に限り算定できる取り扱いとなったが、これらの加算を算定した日に限り、算定できるのか。
【機械的歯面清掃処置】 |
■ Ｉ０３１ フッ化物歯面塗布処置（１口腔につき） 【Ｆ局】
１ う蝕多発傾向者の場合 １００点 → １１０点 【平成３０年４月改正】
２ 在宅等療養患者の場合 １００点 → １１０点 【平成３０年４月改正】
３ エナメル質初期う触に罹患している患者の場合 １２０点 → １３０点 【平成３０年４月改正】
| カルテ記載 | 文書の発行 | 掲示事項 | レセプト記載 | 衛生士の記録 | 施設基準 | ワンポイント |
注１ １については、区分番号Ｂ０００−４に掲げる歯科疾患管理料を算定したう蝕多発傾向者に対して、主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、フッ化物歯面塗布処置を行った場合に、月１回を限度として算定する。ただし、２回目以降のフッ化物歯面塗布処置の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して２月を経過した日以降に行った場合に限り、月１回を限度として算定する。
注２ ２については、区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定し、初期の根面う蝕に罹患している在宅等で療養を行う患者に対して、主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、フッ化物歯面塗布処置を行った場合に、月１回を限度として算定する。ただし、２回目以降のフッ化物歯面塗布処置の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して２月を経過した日以降に行った場合に限り、月１回を限度として算定する。
注３ ３については、区分番号Ｂ０００−４に掲げる歯科疾患管理料（注１０に規定するエナメル質初期う蝕管理加算を算定した場合を除く。）を算定したエナメル質初期う蝕に罹患している患者に対して、主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、フッ化物歯面塗布処置を行った場合に月１回を限度として算定する。ただし、２回目以降のフッ化物歯面塗布処置の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して２月を経過した日以降に行った場合に限り、月１回を限度として算定する。
【留意事項】
(1) 「注１」に規定するう蝕多発傾向者とは、区分番号Ｂ０００−４に掲げる歯科疾患管理料の(11)に掲げる判定基準を満たすものをいい、区分番号Ｂ０００−４に掲げる歯科疾患管理料、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料（当該管理料の「注１」に規定する治療計画にフッ化物歯面塗布処置を行うに当たって必要な管理計画が含まれている場合に限る。）を算定した患者に対して算定する。なお、同区分の(12)についても準用する。【平成３０年４月改正】
(2) ３に規定するエナメル質初期う蝕に罹患している患者とは、エナメル質に限局した表面が粗造な白濁等の脱灰病変を有するものをいう。エナメル質初期う蝕に罹患している患者に対するフッ化物歯面塗布処置は、当該病変部位の口腔内カラー写真の撮影を行った場合に算定し、撮影した口腔内カラー写真は、診療録に添付又はデジタル撮影した画像を電子媒体に保存して管理する。なお、写真撮影に係る費用は所定点数に含まれ別に算定できない。また、２回目以降に「３ エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」を算定する場合において、光学式う蝕検出装置を用いてエナメル質初期う蝕の部位の測定を行った場合は、口腔内カラー写真撮影に代えて差し支えない。この場合において、使用した光学式う蝕検出装置の名称と当該部位の検査結果を診療録に記載又は添付する。【平成３０年４月改正】
(3) フッ化物歯面塗布処置は、次の取扱いとする。
イ フッ化物局所応用による指導管理に用いる局所応用フッ化物製剤とは、２％フッ化ナトリウム溶液、酸性フッ化リン酸溶液をいう。
ロ フッ化物歯面塗布とは、綿球による歯面塗布法、トレー法及びイオン導入法等の通法に従い、主治の歯科医師又は歯科衛生士が行う局所応用をいう。
ハ 薬剤料は、当該加算の所定点数に含まれ別に算定できない。
(4) 主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、患者に対してフッ化物歯面塗布処置を行った場合は、主治の歯科医師は当該歯科衛生士の氏名を診療録に記載する。なお、当該処置を行った歯科衛生士は、業務に関する記録を作成する。
| 【フッ化物局所応用に関する評価の見直し】 問７ 歯科医師が同行していなくても歯科医師の指示に基づき歯科衛生士が単独で「フッ化物歯面塗布処置（２ 在宅等療養患者の場合）」を行った場合であっても算定して差し支えないか。 答 当該療養については、初期の根面う蝕に罹患している患者が対象であること、また、外来患者に比べると在宅等で療養を行っている患者の口腔内の状況は短期間で変化すること等が考えられることから、歯科医師が歯科訪問診療を行った際に算定する。【平成２６年３月５日厚生労働省の点数改正説明会の資料】
【処置：フッ化物歯面塗布処置】 【フッ化物歯面塗布処置】
【処置：フッ化物歯面塗布処置】 |
第２節処置医療機器等加算
Ｉ０８０及びＩ０８１ 削除
注１ 区分番号Ｉ０２５からＩ０２７までに掲げる処置に当たって酸素を使用した場合は、その価格を１０円で除して得た点数（酸素と併せて窒素を使用した場合は、それぞれの価格を１０円で除して得た点数を合算した点数）を加算する。
注２ 酸素及び窒素の価格は、別に厚生労働大臣が定める。
【留意事項】
医科点数表の区分番号Ｊ２０１に掲げる酸素加算の例により算定する。
第３節特定薬剤料
■ Ｉ１００ 特定薬剤 薬価が１５円を超える場合は、薬価から１５円を控除した額を１０円で除して得た点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。【平成３０年４月改正】
注１ 薬価が１５円以下である場合は、算定できない。
注２ 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。
【留意事項】
(1) １回の処置に特定薬剤を２種以上使用した場合であっても、使用した特定薬剤の合計価格から１５円を控除した残りの額を１０円で除して得た点数について１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して特定薬剤料を算定する。【平成３０年４月改正】
(2) 特定薬剤を使用した場合であっても、１回の処置又は手術に使用した特定薬剤の合計価格が１５円以下の場合は、特定薬剤料は算定できない。【平成３０年４月改正】
(3) (１)及び(２)でいう１回の処置とは、処置の部に掲げられている各区分の所定点数を算定する単位を１回とする。
(4) テトラサイクリン・プレステロン軟膏及びテラ・コートリル軟膏を抜歯窩に使用することは、軟膏の基剤が吸収されずに異物として残り治癒機転を妨げるので、歯科医学的に妥当ではない。
(5) 薬価基準第４部歯科用薬剤、外用薬(１)に収載されている薬剤のうち、軟組織疾患に使用する薬剤を外用薬として投与することは、歯科医師が自ら貼薬しなければ薬効が期待できない場合を除き認められる。
第４節特定保険医療材料料
Ｉ２００ 特定保険医療材料 材料価格を１０円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。
【留意事項】
特定保険医療材料は、「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件」（平成３０年厚生労働省告示第４７号）の別表�控擇哭困傍�定する特定保険医療材料により算定する。【平成３０年４月改正】
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