施設基準
Top 最終更新日 2017/07/19
目 次 索 引
「施設基準」の資料集 「平成28年4月点数改正の青本もどき」の利用上の注意
施設基準のチェックリスト  

※ 以下の内容は平成26年改正分です。平成28年改正分は一部未編集。

# 140318: 平成26年3月14日付けで訂正通知が出たようです。

基本診療料の施設基準の届出様式(厚生労働省資料より)

特掲診療料の施設基準の届出様式(厚生労働省資料より)

★ 基本診療料に係る施設基準

■ 明細書発行体制等加算詳細
・ 診療所に限る。
・ レセプトの電子請求を行っていること。
・ いわゆる明細書を無料で発行し、それに関する院内掲示を行っていること。
※ 明細書発行体制等加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

■ 地域歯科診療支援病院歯科初診料詳細

■ 歯科外来診療環境体制加算詳細
・ 施設基準における研修を修了した常勤の歯科医師が1名以上がいること。
・ 歯科衛生士が1名以上配置されていること。
・ 以下の設備などを完備していること。
ア 自動体外式除細動器(AED)
イ 経皮的酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)
ウ 酸素(人工呼吸・酸素吸入用のもの)
エ 血圧計
オ 救急蘇生セット
カ 歯科用吸引装置(いわゆる口腔外バキューム)
・ 別の保険医療機関(医科病院など)との事前の連携体制が確保されていること。
・ 診療器具の患者毎の交換や滅菌を行い十分な感染症対策を講じていること。
・ 感染症患者に対する歯科診療について、ユニットの確保等を含めた診療体制を常時確保していること。
・ 歯科用吸引装置等により診療室の環境安全を確保していること。
・ 必要な院内掲示がなされていること。

■ 歯科診療特別対応連携加算詳細

★ 特掲診療料に係る施設基準

■ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所詳細【平成28年4月新設】
(1) 歯科診療所であること。
(2) 歯科医師が複数名配置されていること、あるいは、歯科衛生士が一名以上配置されていること。
(3) 歯科外来診療における医療安全対策に係る研修、高齢者の口腔機能管理に係る研修を受けた常勤の歯科医師が一名以上配置されていること。
(4) 歯科訪問診療料、歯科疾患管理料、歯周病安定期治療及びクラウン・ブリッジ維持管理料を算定していること。
(5) 緊急時の対応を行うにつき必要な体制が整備されていること。
(6) 当該地域において、在宅療養を担う保険医、介護・福祉関係者等との連携体制が整備されていること。
(7) 医療安全対策につき十分な体制が整備されていること。

■ 歯科治療総合医療管理料詳細

■ 在宅療養支援歯科診療所詳細

■ 在宅患者歯科治療総合医療管理料詳細

■ 歯科訪問診療料に係る地域医療連携体制加算詳細

■ 在宅かかりつけ歯科診療所加算詳細

■ 歯科画像診断管理加算詳細

■ 歯科口腔リハビリテーション料2詳細
・ 歯科又は歯科口腔外科を標榜し、当該診療科に係る5年以上の経験及び当該療養に係る3年以上の経験を有する歯科医師が1名以上配置されていること。
・ 顎関節症の診断に用いる磁気共鳴コンピュータ断層撮影(MRI撮影)機器を設置していること。なお、当該医療機器を設置していない保険医療機関は、当該医療機器を設置している病院と連携が図られていること。

■ う蝕歯無痛的窩洞形成加算詳細
・ 当該レーザー治療に係る専門の知識及び3年以上の経験を有する歯科医師が1名以上いること。
・ 無痛的に充填のためのう蝕の除去及び窩洞形成が可能なレーザー機器を備えていること。

■ CAD/CAM冠詳細
・ 歯科補綴治療に係る専門の知識及び3年以上の経験を有する歯科医師が1名以上配置されていること。
・ 保険医療機関内に歯科技工士が配置されていること。なお、歯科技工士を配置していない場合は、歯科技工所との連携が図られていること。
・ 保険医療機関内に歯科用CAD/CAM装置が設置されていること。なお、保険医療機関内に設置されていない場合は、当該装置を設置している歯科技工所との連携が図られていること。
※ 院内に歯科用CAD/CAM装置が設置されていて、技工士がおらず歯科医師が作製する場合には、当該装置を設置している歯科技工所との連携が必要ということになるのだろうが、この場合の連携ってなんだ?自分のところに技工物をだしてくれない歯科医院と連携を持つと言うことは考えられないが。

■ 歯科技工加算詳細
(1) 常勤の歯科技工士を配置していること。
(2) 歯科医療機関内に歯科技工室を有していること。
(3) 歯科技工に必要な機器を有していること。
(4) 患者の求めに応じて、迅速に有床義歯の修理を行う体制が整備されている旨を院内掲示していること。

■ 歯周組織再生誘導手術詳細

■ 手術時歯根面レーザー応用加算詳細

■ 広範囲顎骨支持型装置埋入手術詳細

■ クラウン・ブリッジ維持管理料詳細
・ クラウン・ブリッジ維持管理を行うにあたって、必要な体制が整備されていること。
・ クラウン・ブリッジ維持管理料に係る届出は、別添2の様式81を用いること。
※ あら、これは掲示は要らなかったのかな?

■ 歯科矯正診断料詳細

■ 顎口腔機能診断料詳細

【施設基準:歯科外来診療環境体制加算、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所】
(問4)「歯科ユニット毎に歯の切削や義歯の調整、歯冠補綴物の調整時等に飛散する細かな物質を吸引できる環境を有していること。」とあるが、歯科用吸引装置は、歯科ユニット毎に固定式の装置が設置されている必要があるか。
(答)可動式の歯科用吸引装置であっても、歯科診療所の規模に応じて適切な数が用意されていれば、必ずしも固定式で歯科ユニット毎に設置されている必要はない。【疑義解釈(その5)平成28年6月30日】

【施設基準:歯科外来診療環境体制加算、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所】
(問19)「疑義解釈資料の送付について(その5)」(平成28年6月30日事務連絡)において、「可動式の歯科用吸引装置であっても、歯科診療所の規模に応じて適切な数が用意されていれば、必ずしも固定式で歯科ユニット毎に設置されている必要はない。」とあるが、固定式の歯科用吸引装置のみを設置する場合は、すべての歯科ユニットの台数と同数の歯科用吸引装置を設置されていることが必要か。
(答)歯科診療所の規模及び診療内容に応じて、歯科用吸引装置の使用が必要な治療を行う患者に対しては歯科用吸引装置が設置されている歯科ユニットが使用できるような体制が確保されている場合においては、必ずしもすべての歯科ユニットに固定式の歯科用吸引装置が設置されている必要はない。【疑義解釈(その6)平成28年9月1日】

【施設基準:在宅療養支援歯科診療所】
(問6)「疑義解釈資料の送付について(その2)」(平成28年4月25日付け事務連絡)において、在宅療養支援歯科診療所の施設基準の再届出を行う際に、研修の受講者に変更がない場合は、研修会の修了証の写し又は最初に届出を行った際の副本の写しは不要であるとなっているが、様式18の「3.高齢者の口腔機能管理に係る研修の受講歴等」の欄に受講歯科医師名、研修名、受講年月日、研修の主催者、講習内容等を記載することが必要か。
(答)研修受講歯科医師に変更がない場合については、受講歯科医師等の記載は不要である。この場合においては、「講習の内容等」の欄に、最初に届出を行った際の受理年月日(様式の副本に押印されている年月日)を「歯援診受理○年○月○日」とわかるように記載すること。受理年月日が不明な場合は、算定開始年月日を記載し、「歯援診算定開始○年○月○日」としても差し支えない。なお、算定開始年月日については、地方厚生(支)局のホームページを確認されたい。【疑義解釈資料の送付について(その8)平成28年11月17日】

統計表示