処 置
Top 最終更新日 2017/09/19
目 次 索 引
  「平成28年4月点数改正の青本もどき」の利用上の注意

う蝕処置 歯髄保護処置
知覚過敏処置 う蝕薬物塗布処置
初期う蝕早期充填処置 抜髄
感染根管処置 加圧根管充填処置
歯周疾患処置 歯周基本治療
歯周病安定期治療 歯周基本治療処置
暫間固定 床副子
歯周治療用装置 歯冠修復物又は補綴物の除去
有床義歯床下粘膜調整処置  

第8部処置

通則

1 処置の費用は、第1節の各区分の所定点数により算定する。

2 処置に当たって、第2節に掲げる医療機器等、別に厚生労働大臣が定める薬剤(以下この部において「特定薬剤」という。)又は別に厚生労働大臣が定める保険医療材料(以下この部において「特定保険医療材料」という。)を使用した場合(特定薬剤にあっては、120点以上の処置若しくは特に規定する処置に使用した場合又は特定保険医療材料にあっては、特に規定する処置に使用した場合を除く。)は、前号により算定した点数及び第2節、第3節又は第4節の所定点数を合算した点数により算定する。
※ 120点以上の処置には特定薬剤料は含まれる。

3 第1節に掲げられていない処置であって簡単な処置の費用は、特定薬剤又は特定保険医療材料を使用したときに限り、第3節又は第4節の所定点数のみにより算定する。

4 第1節に掲げられていない処置であって特殊な処置の費用は、同節に掲げられている処置のうちで最も近似する処置の各区分の所定点数により算定する。

5 6歳未満の乳幼児又は著しく歯科診療が困難な者に対して、処置を行った場合は、全身麻酔下で行った場合を除き、次に掲げる点数を、それぞれ当該処置の所定点数に加算する。ただし、通則第8号又は第9号に掲げる加算を算定する場合は、この限りでない。
イ 処置(区分番号I005(1及び2に限る。)に掲げる抜髄、区分番号I006(1及び2に限る。)に掲げる感染根管処置及び区分番号I017に掲げる床副子を除く。)を行った場合所定点数の100分の50に相当する点数ロ 区分番号I005(1及び2に限る。)に掲げる抜髄又は区分番号I006(1及び2に限る。)に掲げる感染根管処置を行った場合所定点数の100分の30に相当する点数【平成28年4月改正】

6 緊急のために休日に処置を行った場合又は処置の開始時間が保険医療機関の表示する診療時間以外の時間若しくは深夜である場合は、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算した点数により算定する。
イ 処置の所定点数が1,000点以上の場合であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合
(1) 休日加算1 所定点数の100分の160に相当する点数
(2) 時間外加算1(入院中の患者以外の患者に対して行われる場合に限る。) 所定点数の100分の80に相当する点数
(3) 深夜加算1 所定点数の100分の160に相当する点数
(4) (1)から(3)までにかかわらず、区分番号A000に掲げる初診料の注7のただし書に規定する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して、処置の開始時間が同注のただし書に規定する時間である処置を行った場合所定点数の100分の80に相当する点数ロ処置の所定点数が150点以上の場合であって、入院中の患者以外の患者に対し行われる場合(イに該当する場合を除く。)
(1) 休日加算2 所定点数の100分の80に相当する点数
(2) 時間外加算2 所定点数の100分の40に相当する点数
(3) 深夜加算2 所定点数の100分の80に相当する点数
(4) (1)から(3)までにかかわらず、区分番号A000に掲げる初診料の注7のただし書に規定する保険医療機関において、処置の開始時間が同注のただし書に規定する時間である処置を行った場合所定点数の100分の40に相当する点数

7 120点以上の処置又は特に規定する処置の所定点数は、当該処置に当たって、表面麻酔、浸潤麻酔又は簡単な伝達麻酔を行った場合の費用を含む。
※ 120点以上の処置には一般的な麻酔料は含まれる。

8 区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料を算定する患者であって、同注5に規定する加算を算定しないものに対して、歯科訪問診療時に処置を行った場合は、次に掲げる点数を、それぞれ当該処置の所定点数に加算する。
イ 区分番号I005(3に限る。)に掲げる抜髄又は区分番号I006(3に限る。)に掲げる感染根管処置を行った場合所定点数の100分の50に相当する点数
ロ 区分番号I005(1及び2に限る。)に掲げる抜髄又は区分番号I006(1及び2に限る。)に掲げる感染根管処置を行った場合所定点数の100分の30に相当する点数
【平成28年4月追加】

9 区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料及び同注5に規定する加算を算定する患者に対して、歯科訪問診療時に処置を行った場合は、次に掲げる点数を、それぞれ当該処置の所定点数に加算する。
イ 処置(区分番号I005(1及び2に限る。)に掲げる抜髄、区分番号I006(1及び2に限る。)に掲げる感染根管処置及び区分番号I017に掲げる床副子を除く。)を行った場合所定点数の100分の50に相当する点数
ロ 区分番号I005(1及び2に限る。)に掲げる抜髄又は区分番号I006(1及び2に限る。)に掲げる感染根管処置を行った場合所定点数の100分の30に相当する点数
【平成28年4月改正】

【留意事項】

(1) 処置の所定点数とは処置料の項に掲げられた点数及び注による加算の合計をいい、通則の加算点数は含まない。

(2) 通則の加算方法は処置料の所定点数に通則中の各加算を足し合わせたものの合計により算定する。

(3) 処置の費用としては、第1節に規定してある所定点数によるほか、所定点数が120点以上の処置又は各区分の「注」に「特定薬剤料を含む。」と記載されている場合を除いて処置に使用した特定薬剤の費用についても算定する。したがって、特定薬剤を使用して処置を行った場合は、120点以上の処置又は特に規定する処置を除いて第1節の処置料と第3節の特定薬剤料とを合算して算定する。この場合において、当該薬剤は別に厚生労働大臣が定めるものに限られる。

(4) 特定薬剤料又は特定保険医療材料料の算定の単位は1回に使用した総量の価格であって、注射液の1筒ごと等の特定単位はこだわらない。

(5) 第1節に掲げられていない処置のうちラバーダム防湿法及び簡単な処置の費用は基本診療料に含まれ算定できないが、特殊な処置の費用は、その都度当局に内議し、最も近似する処置として準用が通知された算定方法により算定する。

(6) 「通則5」による6歳未満の乳幼児又は著しく歯科診療が困難な者に対する加算は、第1節の所定点数の100分の50又は100分の30を加算する。【平成28年4月改正】

(7) 「通則5」又は「通則9」による著しく歯科診療が困難な者に対する100分の50又は100分の30加算とは、治療を直接行う歯科医師に加え、患者の行動障害に対し開口の保持又は体位、姿勢の保持を行うことを目的として、当該治療に歯科医師、歯科衛生士、看護師等が参画した場合等に限り算定するものをいい、当該加算を算定した日における患者の状態を診療録に記載する。【平成28年4月改正】

(8) 6歳未満の乳幼児が著しく歯科診療が困難な者である場合の100分の50加算又は100分の30加算は、乳幼児加算のみを算定する。【平成28年4月改正】

(9) 「通則6」の入院中の患者以外に対する処置の休日加算、時間外加算又は深夜加算は、医科点数表の例により算定する。

(10) 「通則6」の入院中の患者に対する処置の休日加算、時間外加算又は深夜加算は、医科点数表の例により算定する。

(11) 「通則6」の所定点数が1,000点又は150点とは、各区分に規定してある所定点数が1,000点又は150点という趣旨である。ただし、その処置・手術が全体として一体と考えられる場合は、個々の所定点数が1,000点又は150点に達しなくとも、それらの合算点数が1,000点又は150点以上のときは加算が認められる。【平成28年4月改正】

(12) 120点以上の処置又は各区分の「注」に「麻酔料を含む。」と記載されている場合の処置の所定点数中に含まれる簡単な伝達麻酔とは、麻酔の部(第10部)に規定してある伝達麻酔以外の簡単な伝達麻酔(頤孔、後臼歯結節、大口蓋孔等)をいう。
なお、麻酔の部に規定してある区分番号K001に掲げる浸潤麻酔は、120点以上の処置又は各区分の「注」に「麻酔料を含む。」と記載されている場合の処置の所定点数に含まれ別に算定できない。

(13) 歯科訪問診療は通院困難な療養中の患者について実施されるが、消炎鎮痛、有床義歯の調整等の訪問診療で求められる診療の重要性及び困難性を考慮し、区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料を算定する患者であって、同注5に規定する加算を算定しないものに対して行った第8部に掲げる処置、第9部に掲げる手術及び第12部に掲げる歯冠修復及び欠損補綴を行った場合は、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 区分番号M003(2のロ及びハに限る。)に掲げる印象採得、区分番号M006(2のロに限る。)に掲げる咬合採得又は区分番号M030に掲げる有床義歯内面適合法
所定点数の100分の70に相当する点数
ロ 区分番号I005(3に限る。)に掲げる抜髄、区分番号I006(3に限る。)に掲げる感染根管処置、区分番号J000(1、2及び3に限る。)に掲げる抜歯手術(注1による加算を算定した場合【追加: 平成28年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について 平成28年11月17日】を除く)又は区分番号M029に掲げる有床義歯修理
所定点数の100分の50に相当する点数
ハ 区分番号I005(1及び2に限る。)に掲げる抜髄、区分番号I006(1及び2に限る。)に掲げる感染根管処置、区分番号J013(2に限る。)に掲げる口腔内消炎手術
所定点数の100分の30に相当する点数【平成28年4月改正】

(14) 区分番号I005に掲げる抜髄、区分番号I006に掲げる感染根管処置、区分番号I007に掲げる根管貼薬処置、区分番号I008に掲げる根管充填及びI008−2に掲げる加圧根管充填処置の一連の歯内療法において、高周波療法、イオン導入法、根管拡大、根管形成、歯肉圧排、根管充填剤(材)の除去、隔壁、歯髄結石除去、根管開拡及び特定薬剤等はそれぞれの所定点数に含まれ別に算定できない。

第1節処置料

【留意事項】

第1節の処置において、区分番号I000に掲げるう蝕処置から区分番号I021に掲げる根管内異物除去の処置のために行った区分番号K001に掲げる浸潤麻酔等は、「通則7」に該当しない場合に限り、術野又は病巣単位ごとに算定する。

(歯の疾患の処置)
I000 う蝕処置(1歯1回につき) 【う蝕】 18点
※ 1歯につき複数回の算定が可能だが、さてどういう症例?失活抜髄なんか?

カルテ記載 文書の発行 掲示事項 レセプト記載 衛生士の記録     ワンポイント

注 貼薬、仮封及び特定薬剤の費用並びに特定保険医療材料料は、所定点数に含まれる。

【留意事項】

(1) う蝕処置は、1歯1回を単位として算定し、1回の処置歯数が2歯以上にわたる場合は、所定点数を歯数倍した点数により算定する。以下「1歯1回につき」等の規定のある場合の算定は、処置を行った歯数を乗じて算定する。

(2) 「う蝕処置」は、次の処置をいう。
イ う蝕歯に行った軟化象牙質の除去又は暫間充填
ロ 歯根未完成の永久歯の歯内療法実施中に、根尖部の閉鎖状態の予後観察のために行った水酸化カルシウム系糊剤等による暫間根管充填に併せて行った暫間充填
ハ 歯髄保護処置又は歯冠修復物の脱落時の再装着等を行うに当たって軟化象牙質等の除去又は燐酸セメント若しくはカルボキシレートセメント等を用いた暫間充填

(3) う蝕処置、区分番号M001に掲げる歯冠形成、区分番号M001−2に掲げるう蝕歯即時充填形成及び区分番号M001−3に掲げるう蝕歯インレー修復形成等において、軟化象牙質の検査を行った場合は、それぞれの所定点数に含まれ別に算定できない。

(4) う蝕処置を算定する場合は、算定部位ごとに処置内容等を診療録に記載する。

(問14) う蝕処置について、抜歯禁忌症で義歯製作の必要上、やむを得ず残根歯の削合のみを行う場合は、歯数に応じて1回に限り算定するとの取扱いであるが、この「歯数に応じて1回に限り」とは1歯1回を単位とするのか。
(答)  齲蝕処置の費用は、1歯1回を単位として算定する取扱いである。【疑義解釈(その4)平成20年5月9日】

(問15)  齲蝕処置と非侵襲性歯髄覆罩は同時に算定できるか。
(答)  同時に算定する場合があり得る。【疑義解釈(その4)平成20年5月9日】

(問9) 脱離再装着の際に、軟化象牙質の除去を行った場合は、齲蝕処置に係る費用を算定できると考えるがいかがか。
(答) 軟化象牙質を除去することが歯科医学的に妥当である場合は、算定できる。なお、この場合においては、齲蝕処置を必要とした傷病名(C病名)が必要である。【疑義解釈(その3)平成20年7月10日】

【う蝕処置】
・ 取扱い: 原則として、間接歯髄保護処置後、同月内に日を異にして同一歯に暫間充填を行った場合、う蝕処置の算定を認める。
・ 取扱いを定めた理由: 間接歯髄保護処置を行った後、疼痛の発生等の症状によりやむを得ず当該処置に伴う暫間充填を改めて行う場合があり、こうした場合においては、暫間充填としてのう蝕処置が必要となる。
・ 留意事項: 間接歯髄保護処置後、同月内に日を異にして同一歯に対するう蝕処置の算定が傾向的にみられる場合にあっては、医療機関に対する照会が必要であると考えられる。
【支払基金審査事例:平成29年2月27日】

I000−2 咬合調整 【咬調】
1 1歯以上10歯未満 40点
2 10歯以上 60点

カルテ記載 文書の発行 掲示事項 レセプト記載 衛生士の記録   施設基準 ワンポイント

【留意事項】

(1) 歯周炎又は歯ぎしりの処置のために、歯の削合を行った場合は、同一初診期間中、「1 1歯以上10歯未満」又は「2 10歯以上」のうち、いずれか1回を限度として算定する。

(2) 過重圧を受ける歯の切縁、咬頭の過高部又は別の歯科の保険医療機関において製作された金属歯冠修復物等の過高部の削除を行った場合は、同一初診期間中、「1 1歯以上10歯未満」又は「2 10歯以上」のうち、いずれか1回にを限度として算定する。

(3) 新たな義歯の製作又は義歯修理(鉤等の追加)を行うに当たり、鉤歯と鉤歯の対合歯をレスト製作のために削除した場合は、同一初診期間中、「1 1歯以上10歯未満」又は「2 10歯以上」のうち、いずれか1回を限度として算定する。【平成28年4月改正】

(4) 歯周組織に咬合性外傷を起こしているとき、過高部の削除に止まらず、食物の流れを改善し歯周組織への為害作用を極力阻止するため歯冠形態の修正を行った場合、又は舌、頬粘膜の咬傷を起こすような場合に、歯冠形態修正(単なる歯削合を除く。)を行ったときは、同一初診期間中、「1 1歯以上10歯未満」又は「2 10歯以上」のうち、いずれか1回を限度として算定する。なお、歯冠形態の修正を行った場合は、診療録に歯冠形態の修正理由、歯冠形態の修正箇所等を記載する。

(5) 歯髄切断、抜髄、感染根管処置等の一連の歯内治療又は抜歯手術に伴って、患歯の安静を目的として行う歯の削合に係る費用は、区分番号I004に掲げる歯髄切断、区分番号I005に掲げる抜髄、区分番号I006に掲げる感染根管処置、区分番号J000に掲げる抜歯手術等に含まれ別に算定できない。

(問10) 「咬合異常(Mal)」以外の傷病が認められない患者にあっても、I000-2に掲げる「咬合調整」は算定できると考えてよいか。
(答) 咬合異常に起因する早期接触等が生じている歯の過高部等を削除した場合にあっては、I000-2に掲げる「咬合調整」を算定して差し支えない。【疑義解釈(その4)平成18年4月24日】

(問11) P又はPer等による急性症状の安静化を図る目的で患者に咬合調整を行った後、有床義歯の鉤歯又は鉤歯の対合歯をレスト製作のために削除した場合は、I000-2に掲げる「咬合調整」をそれぞれ算定してよいか。
(答) 歯科医学的に妥当・適切で有ると判断された場合に限り、算定しても差し支えない。【疑義解釈(その4)平成18年4月24日】

(問12) 咬合調整は1口腔単位で算定するのか。
(答) 歯周疾患又は歯ぎしりの処置のために行う歯の削合等通知で示した各々の場合に、1口腔単位で算定する取扱いである。【疑義解釈(その4)平成20年5月9日】

【咬合調整】
・ 取扱い: 原則として、乳歯の「咬合異常(Mal)」病名に対して歯の削合を行った場合において、咬合調整の算定を認める。
・ 取扱いを定めた理由: 平成18年4月24日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その4)」の別添1 問10により、咬合異常に起因する早期接触等が生じている歯の過高部等を削除した場合の咬合調整は、同一初診期間中1回を限度として算定して差し支えないこととされており、後継永久歯が先天的に欠如している乳歯であるか否かに関わらず、咬合の状態や歯の植立状態による早期接触等が生じている場合には乳歯の削合が臨床上有用となる場合がある。
【支払基金審査事例:平成29年2月27日】

I000−3 残根削合(1歯1回につき) 18点

注 貼薬、仮封及び特定薬剤の費用並びに特定保険医療材料料は、所定点数に含まれる。

【留意事項】

治療の必要上、残根歯の削合を行う場合は、歯数に応じて算定する。ただし、根管治療により根の保存可能な歯は適切に保存処置を行い、金属歯冠修復により根面を被覆した場合及び歯科充填用材料Tにより根面を被覆した場合は、区分番号M010に掲げる金属歯冠修復の(12)の例によりそれぞれ算定する。【平成28年4月改正】

I001 歯髄保護処置(1歯につき)
1 歯髄温存療法【AIPC】 150点 → 180点 【平成28年4月改正】
2 直接歯髄保護処置【直保護、直覆又は直PCap】 120点 → 150点 【平成28年4月改正】
3 間接歯髄保護処置【間保護、間覆又は間PCap】 30点

カルテ記載 文書の発行 掲示事項 レセプト記載 衛生士の記録   施設基準 ワンポイント

注1 歯髄温存療法を行った場合の経過観察中の区分番号I000に掲げるう蝕処置の費用は、所定点数に含まれる。

注2 特定薬剤及び特定保険医療材料の費用は、所定点数に含まれる。

【留意事項】

(1) 歯髄保護処置とは、歯髄温存療法、直接歯髄保護処置及び間接歯髄保護処置をいう。

(2) う窩の処置としての象牙質の削除を行うとともに、歯髄保護処置を行い暫間充填を行った場合は、う蝕処置と歯髄保護処置の所定点数をそれぞれ算定する。
ただし、区分番号M001−2に掲げるう蝕歯即時充填形成、区分番号M001−3に掲げるう蝕歯インレー修復形成又は区分番号I004に掲げる歯髄切断を行った場合は、歯髄保護処置の点数は算定できない。

(3) 同一歯に2箇所以上、例えば近心と遠心とにう窩が存在する場合に、それぞれの窩洞に歯髄保護処置を行った場合は、同日又は日を異にして行った場合であっても、1歯1回を限度として所定点数を算定する。

(4) 歯髄温存療法とは、臨床的に健康な歯髄又は可逆性歯髄炎であって、感染象牙質を全て除去すれば、露髄を招き抜髄に至る可能性のある深在性のう蝕を対象とし、感染象牙質を残し、そこに水酸化カルシウム製剤などを貼付し、感染部の治癒を図り、3月以上の期間を要するものをいう。本区分は、3月以上の期間内に2回程度の薬剤の貼付を行うことを含め、当該処置に係る一連の行為を包括的に評価し、当該処置を行った最初の日に算定する。

(5) 歯髄温存療法を行った場合は、3月以上の経過観察期間を行った後に、歯冠修復等を実施する。なお、当該処置を行った場合は、処置内容及び経過観察期間等に係る事項について患者に対して説明するとともに、その要点を診療録に記載する。

(6) 直接歯髄保護処置を行った場合は、1月以上の経過観察を行った後に歯冠修復等を実施する。なお、当該処置を行った場合は、処置内容及び経過観察期間等に係る事項について患者に対して説明するとともに、その要点について診療録に記載する。

(問16)  非侵襲性歯髄覆罩法は乳歯においても適応となると考えてよいか。
(答)  そのとおり。【疑義解釈平成20年3月28日】

(問13)  非侵襲性歯髄覆罩の算定に当たっての対象病名は何か。
(答)  C又はPulが考えられる。【疑義解釈(その4)平成20年5月9日】

(問6) 非侵襲性歯随覆罩の開始時において、必要があって、齲蝕処置を行った場合に、それぞれの費用を算定して差し支えないか。
(答) 差し支えない。【疑義解釈(その3)平成20年7月10日】

(問6)  同一の歯に対する区分番号M001に掲げる歯冠形成の「3 窩洞形成」と同日に必要があって行った区分番号I001に掲げる歯髄保護処置の「3 間接歯髄保護処置」の費用は、算定して差し支えないか。
(答)  差し支えない。【疑義解釈(その7)平成22年12月6日】

I002 知覚過敏処置(1口腔1回につき) 【Hys処】
1 3歯まで 40点 → 46点 【平成28年4月改正】
2 4歯以上 50点 → 56点 【平成28年4月改正】

注 特定薬剤の費用は、所定点数に含まれる。

※ レーザー治療器の一覧が削除されたが、薬事法上認められており、保険適用されている治療器で行った場合は算定可

【留意事項】

(1) イオン導入法は、知覚過敏処置に含まれ別に算定できない。

(2) 歯冠形成後、知覚過敏が生じた有髄歯に対する知覚鈍麻剤の塗布は、歯冠形成、印象採得、咬合採得、仮着及び装着と同時に行う場合を除き「1 3歯まで」又は「2 4歯以上」の所定点数により算定する。

I002−2 乳幼児う蝕薬物塗布処置(1口腔1回につき) → う蝕薬物塗布処置 【サホ塗布】 【平成28年4月変更】
1 3歯まで 40点 → 46点 【平成28年4月改正】
2 4歯以上 50点 → 56点  【平成28年4月改正】

注 特定薬剤の費用は、所定点数に含まれる。

【留意事項】

う蝕に対して、軟化象牙質等を除去して充填等を行わず、フッ化ジアンミン銀の塗布を行った場合は、1口腔1回につき歯数に応じて「1 3歯まで」又は「2 4歯以上」により算定する。【平成28年4月改正】

I003 初期う蝕早期充填処置(1歯につき) 【シーラント又は填塞】 124→134点【平成28年4月改正】

注 小窩裂溝の清掃、歯面の前処理及び填塞の費用は、所定点数に含まれる。

【留意事項】

(1) 初期う蝕早期充填処置は、原則として幼若永久歯又は乳歯の小窩裂溝の初期う蝕に対して行った場合に算定する。この場合において、初期う蝕に罹患している小窩裂溝に対する清掃等を行った場合は、所定点数に含まれ別に算定できない。

(2) 初期う蝕早期充填処置に要する特定保険医療材料料は、区分番号M009に掲げる充填の「イ単純なもの」の場合と同様とする。

問12  幼若永久歯に対する初期齲蝕小窩裂溝填塞処置を算定する際に、年齢制限はあるのか。
(答) 幼若永久歯の萌出状況は、個人により差異があり、歯科医学的に判断されるものであることから、一概に年齢で区切ることは適切ではない。【疑義解釈(その7)平成21年1月29日】

【乳幼児う蝕薬物塗布処置】
# 平成28年2月29日新規(支払基金の審査基準)
・ 取扱い: 原則として、同一初診期間中にう蝕歯即時充填形成又はう蝕歯インレー修復形成を行った歯に対して、後日、他歯面に対して行った乳幼児う蝕薬物塗布処置の算定を認める。
・ 取扱いを定めた理由: 乳幼児のう蝕に対するう蝕歯即時充填形成又はう蝕歯インレー修復形成を行った後、診療状況等によって同一歯の他歯面に生じたう蝕に対して、乳幼児う蝕薬物塗布処置が必要となる場合がある。
・ 留意事項: 同一初診期間中にう蝕歯即時充填形成又はう蝕歯インレー修復形成を行った歯の他歯面に対する乳幼児う蝕薬物塗布処置の算定が傾向的にみられる場合にあっては、医療機関に対する照会が必要であると考えられる。

I004 歯髄切断(1歯につき) 
1 生活歯髄切断【生切】 230点
2 失活歯髄切断【失切】 70点

注1 永久歯の歯根完成期以前及び乳歯の歯髄につき、1の生活歯髄切断を行った場合は、40点を所定点数に加算する。

注2 歯髄保護処置の費用は、所定点数に含まれる。

【留意事項】

(1) 生活歯髄切断のために用いた表面麻酔、浸潤麻酔、簡単な伝達麻酔、特定薬剤、歯髄保護処置は、生活歯髄切断の所定点数に含まれ別に算定できない。

(2) 生活歯髄切断後に歯冠形成を行った場合は、区分番号M001に掲げる歯冠形成の「1 生活歯歯冠形成」又は「3 窩洞形成」の各号により算定する。

(3)  同一歯について、区分番号I005に掲げる抜髄を併せて行った場合は、区分番号I005に掲げる抜髄の所定点数に当該歯髄切断は含まれ別に算定できない。
※ 例えば3根管の歯の2根管を抜髄、1根管を断髄した場合。抜髄は3根管、根充は2根管で請求されるが、当然レセの摘要欄記載は必要だよなぁ。

(4) 歯髄切断の後に抜髄となった場合は、区分番号I005に掲げる抜髄の所定点数のみにより算定する。
※ 「抜髄の所定点数のみ」 → 「根充の点数はとれない」という意味か?それとも「断髄の点数はとれず、抜髄+根充」という意味か?はたまた、「断髄の点数はとれず、抜髄の点数のみ」ということか?

I005 抜髄(1歯につき) 【麻抜】
1 単根管 228点
2 2根管 418点
3 3根管以上 588点

注1 区分番号I001の1に掲げる歯髄温存療法を行った日から起算して3月以内に当該処置を行った場合は、その区分に従い、40点、230点又は400点を算定する。【平成28年4月改正】

注2 区分番号I001の2に掲げる直接歯髄保護処置を行った日から起算して1月以内に当該処置を行った場合は、その区分に従い、78点、268点又は438点を算定する。【平成28年4月改正】

注3 麻酔(通則第7号に規定する麻酔に限る。)及び特定薬剤の費用は、所定点数に含まれる。

Q16 「失活抜髄の際の失活前の貼付の普通処置は失活抜髄に含まれる」と平成12年3月の日本歯科医師会都道府県社会保険担当理事連絡協畿会の質疑回答にあるが、抜髄処置前において歯髄の鎮静を目的とした普通処置は認められると思われるがどうか?
(答) 貴見のとおり.ただし、失活抜髄の場合は、診療報酬明細書の摘要欄に「失活抜髄」と記載し、実際に行った歯髄鎮静に係る内容を( )書きで付記すること.【疑義解釈平成12年9月3日】

【処置:抜髄、感染根管処置等】
(問5)樋状根の場合の加圧根管充填処置は、「3 3根管以上」として算定する取 り扱いであるが、抜髄や感染根管処置、根管貼薬処置、根管充填、電気的根管長 測定検査については、実態の根管数が1根管又は2根管の場合は、この根管数に 応じて算定するのか。
(答)貴見のとおり。なお、実態の根管数が3根管以上ではない場合においては、加 圧根管充填処置を算定する際に診療報酬明細書に樋状根である旨を記載すること。【疑義解釈(その4)平成28年6月14日】

【留意事項】

(1) 抜髄は1歯につき1回を限度として算定する。なお、麻酔、薬剤は所定点数に含まれ別に算定できない。

(2) 抜髄は、抜髄を行った歯について、抜髄が完了した日において算定する。この場合において、失活抜髄の貼薬及び薬剤は、所定点数に含まれ別に算定できない。

(3) 区分番号I001に掲げる歯髄保護処置の「1 歯髄温存療法」を行った場合は、3月以上の経過観察を行うが、やむを得ず経過観察中に抜髄を実施した場合は、「注1」に掲げる所定点数により算定する。

(4) 区分番号I001に掲げる歯髄保護処置の「2 直接歯髄保護処置」を行った場合は、1月以上の経過観察を行うが、やむを得ず早期に抜髄を実施した場合は、「注2」に掲げる所定点数により算定する。

I006 感染根管処置(1歯につき) 【感根処】
1 単根管 144点
2 2根管 294点
3 3根管以上 432点

注 特定薬剤の費用は、所定点数に含まれる。

【留意事項】

(1) 抜歯を前提として急性症状の消退を図ることを目的とした根管拡大等は、根管数にかかわらず1歯につき1回を限度として、「1 単根管」により算定する。なお、抜歯を前提とした根管拡大等に併せて行った消炎のための根管貼薬は、所定点数に含まれ別に算定できない。

(2) 感染根管処置を行うに当たり、根管側壁、髄室側壁又は髄床底に穿孔があり封鎖を行った場合は、区分番号M009に掲げる充填の「イ単純なもの」と保険医療材料料をそれぞれ算定する。なお、形成を行った場合は、区分番号M001に掲げる歯冠形成の「3のイ単純なもの」により算定する。また、歯肉を剥離して行った場合は、区分番号J006に掲げる歯槽骨整形手術、骨瘤除去手術及び保険医療材料料をそれぞれ算定する。

(3) 感染根管処置は1歯につき1回を限度として算定する。

【処置:感染根管処置】
(問1)抜歯を前提として急性症状の消退を図ることを目的とした根管拡大等を行った場合は、根管数にかかわらず1歯につき1回に限り区分番号「I006」感染根管処置の「1 単根管」により算定する取扱いであるが、この場合に、第8部処置の通則5の「ロ」、通則8の「ロ」又は通則9の「ロ」の加算は算定できるか。
(答)算定できる。【疑義解釈資料の送付について(その8)平成28年11月17日】

I007 根管貼薬処置(1歯1回につき) 【根貼又はRCT】
1 単根管 26点 → 28点 【平成28年4月改正】
2 2根管 30点 → 34点 【平成28年4月改正】
3 3根管以上 40点 → 46点 【平成28年4月改正】

カルテ記載 文書の発行 掲示事項 レセプト記載 衛生士の記録   施設基準 ワンポイント

注 特定薬剤の費用は、所定点数に含まれる。

【留意事項】

(1) 区分番号I005に掲げる抜髄、区分番号I006に掲げる感染根管処置、区分番号I008に掲げる根管充填と同時に行った根管貼薬は、それぞれの所定点数に含まれ別に算定できない。

(2) 抜歯を前提とした消炎のための根管拡大後の根管貼薬は、根管数にかかわらず1歯につき1回を限度として、「1 単根管」により算定する。

I008 根管充填(1歯につき) 【根管充填又はRCF】
1 単根管 68点
2 2根管 90点
3 3根管以上 110点

注 特定薬剤の費用は、所定点数に含まれる。

【留意事項】

(1) 根管充填は1歯につき1回を限度として算定する。

(2) 歯根未完成の永久歯の歯内療法実施中に、数月間根尖部の閉鎖状態の予後観察を行うために水酸化カルシウム系糊剤等により暫間的根管充填を行う場合は、1回を限度として「1 単根管」、「2 2根管」又は「3 3根管以上」により算定する。ただし、区分番号I008−2に掲げる加圧根管充填処置は算定できない。なお、併せて当該歯に暫間充填を行った場合は、区分番号I000に掲げるう蝕処置により算定する。

I008−2 加圧根管充填処置(1歯につき) 【CRF】
1 単根管 130点 → 136点 【平成28年4月改正】
2 2根管 156点 → 164点 【平成28年4月改正】
3 3根管以上 190点 → 200点 【平成28年4月改正】

カルテ記載 文書の発行 掲示事項 レセプト記載 衛生士の記録   施設基準 ワンポイント

注1 区分番号M000−2に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料の注1により当該管理料を算定する旨を地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において算定する。【平成28年4月改正】

注2 特定薬剤の費用は、所定点数に含まれる。

注3 3については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、4根管又は樋状根に対して歯科用3次元エックス線断層撮影装置及び手術用顕微鏡を用いて根管治療を行った場合に、400点を所定点数に加算する。なお、第4部に掲げる歯科用3次元エックス線断層撮影の費用は別に算定できる。【平成28年4月追加】

【留意事項】

(1)  I008に掲げる根管充填に併せて加圧根管充填処置を行った場合は、1歯につき1回を限度として、区分番号I008に掲げる根管充填と本区分をそれぞれ算定する。

(2) 加圧根管充填処置とは、アピカルシート又はステップの形成及び根管壁の滑沢化(根管形成)が行われた根管に対して、ガッタパーチャポイントを主体として根尖孔外に根管充填材を溢出させずに加圧しながら気密に根管充填を行うことをいう。なお、根管充填後に歯科エックス線撮影で気密な根管充填が行われていることを確認する。

(3) 加圧根管充填処置を行った場合は、歯科エックス線撮影を行い、気密な根管充填が行われていることを確認するが、妊娠中で同意が得られない場合においてはこの限りでない。ただし、この場合においては、その理由を診療録に記載すること。【平成28年4月改正】

(4) 「注3」の手術用顕微鏡加算は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において、歯科用3次元エックス線断層撮影装置を用いて得られた画像診断の結果を踏まえ、手術用顕微鏡を用いて根管治療を行い、加圧根管充填処置を行った場合に算定する。【平成28年4月改正】

(5) 区分番号M000−2に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料の「注1」により当該管理料を算定する旨を地方厚生(支)局長に届け出ていない保険医療機関は、本処置は算定できない。【平成28年4月改正】

問25 歯科訪問診療料を算定する歯科訪問診療を行い、併せて抜髄、感染根管処置、抜歯、口腔内消炎手術(歯肉膿瘍等に限る。)、義歯修理又は有床義歯調整・指導料を行った場合においては、所定点数に所定点数の100分の50を加算できることとなっているが、義歯修理を行った場合の装着料、抜髄及び感染根管処置の根管貼薬処置、根管充填についての取り扱いはどう考えるか。
答 義歯修理を行った場合の装着料、抜髄及び感染根管処置に係る根管貼薬処置、根管充填は100分の50加算の対象外である。 【疑義解釈平成14年4月4日】

問9  特段の事情があって、歯科エックス線撮影による確認がない場合の加圧根管充填加算の取扱い如何。
(答) 歯科エックス線撮影により確認のない加圧根管充填加算は、算定できない。【疑義解釈(その7)平成21年1月29日】

【処置:加圧根管充填処置】
(問13)加圧根管充填加算が加圧根管充填処置に見直されたが、取扱い如何。
(答) 加圧根管充填処置を実施した場合は、根管充填と当該処置を同日に算定し、併せて同日にエックス線撮影を行い、気密に根管充填が行われていることを確認すべきであるが、隣接する複数歯に対して根管充填を行い、後日にまとめてエックス線撮影を行う場合等の特別な理由がある場合は、根管充填及び当該処置の算定と異日にエックス線撮影を行い根管充填の状態を確認しても差し支えない。なお、この場合において、その旨を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載する。【疑義解釈その1平成26年3月31日】

(外科後処置)
I009 外科後処置
1 口腔内外科後処置(1口腔1回につき) 22点
2 口腔外外科後処置(1回につき) 22点

【留意事項】

(1) 口腔内より口腔外に通ずる手術創に対する外科後処置として「1 口腔内外科後処置」及び「2 口腔外外科後処置」を行った場合も、いずれかを算定する。

(2) 外科後処置とは、蜂窩織炎や膿瘍形成等の術後に滲出液、血液等の貯留が予想される患者に対して、歯科治療上必要があってドレーン(区分番号I009−3に掲げる歯科ドレーン法における持続的な吸引を行うものは除く。)を使用した処置をいう。なお、単純な外科後処置は、基本診療料に含まれる。【平成28年4月改正】

(3) 抜歯又は智歯歯肉弁切除等の術後、後出血を起こし簡単に止血(圧迫等により止血)できない場合の後出血処置は、創傷の大小に関係なく、6歳以上の場合は区分番号J084に掲げる創傷処理の「4 筋肉、臓器に達しないもの(長径5センチメートル未満)」により、6歳未満の場合は区分番号J084−2に掲げる小児創傷処理(6歳未満)の「6 筋肉、臓器に達しないもの(長径2.5センチメートル以上5センチメートル未満)」により、それぞれ算定する。なお、区分番号J084に掲げる創傷処理又は区分番号J084−2に掲げる小児創傷処理を算定した場合は、外科後処置はそれぞれの所定点数に含まれる。

(4) 手術当日に実施した外科後処置は、手術の所定点数に含まれる。【平成28年4月改正】

I009−2 創傷処置
1 100平方センチメートル未満 45点
2 100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満 55点 → 60点 【平成28年4月改正】
3 500平方センチメートル以上 85点 → 90点 【平成28年4月改正】

注 1については、入院中の患者以外の患者及び手術後の患者(入院中の患者に限る。)についてのみ算定する。ただし、手術後の患者(入院中の患者に限る。)については手術日から起算して14日を限度として算定する。

【留意事項】

医科点数表の区分番号J000に掲げる創傷処置の例により算定する。

(問8) I009−2に掲げる「創傷処置」は、入院患者及び外来患者について、手 術後又は外傷等の創部の処置についても算定できるか。
(答) 歯科点数表I009−2に掲げる「創傷処置」の算定要件は、医科点数表J000に掲げる「創傷処置」の例により算定することとなっているため、医科点数表J000に掲げる「創傷処置」の算定要件を満たす場合にあっては、入院患者及び外来患者に対して、手術後又は外傷等の創部の処置について、歯科点数表I009−2に掲げる「創傷処置」を算定して差し支えない。
 なお、抜歯窩の洗浄等簡単な処置については、従来通り、基本診療科に含まれ、別に算定できない。【疑義解釈(その6)平成18年7月31日】

I009−3 歯科ドレーン法(ドレナージ)(1日につき) 50点

【留意事項】

(1) 蜂窩織炎や膿瘍形成等、術後に滲出液、血液等の貯留が予想される患者に対して、部位数、交換の有無にかかわらず、歯科治療上必要があって持続的(能動的)な吸引を行った場合は、1日につき算定し、その他の場合は、区分番号I009に掲げる外科後処置により算定する。

(2) ドレナージの部位の消毒等の処置料は、所定点数に含まれる。

(3)  ドレーン抜去後に抜去部位の処置が必要な場合は、区分番号I009−2に掲げる創傷処置により手術後の患者に対するものとして算定する。

(4) 手術当日に実施した歯科ドレーン法は、手術の所定点数に含まれる。【平成28年4月改正】

I009−4 上顎洞洗浄(片側) 55点

【留意事項】

上顎洞洗浄は、歯科疾患を原因とした上顎洞の炎症等であって、急性症状が軽減した慢性期において洞内に膿汁貯留がみられる疾患等に対し、歯科治療上必要があって洗浄を行った場合に算定する。

I009−5 口腔内分泌物吸引(1日につき) 48点

【留意事項】

口腔内分泌物吸引は、歯科診療に係る全身麻酔後や気管切開後の呼吸困難な患者に対し、ネラトンカテーテル及び吸引器を使用して、口腔内及びその周辺部位の唾液等の分泌物の吸引を行った場合に月2回を限度として算定する。

(歯周組織の処置)
I010 歯周疾患処置(1口腔1回につき) 14点 【P処】

カルテ記載 文書の発行 掲示事項 レセプト記載 衛生士の記録   施設基準 ワンポイント

注 特定薬剤を用いて行った場合に算定する。

【留意事項】

(1) 歯周疾患処置は、歯周疾患の症状の改善を目的として、歯周ポケット内へ特定薬剤を注入した場合に、1口腔を単位として算定する。なお、歯周疾患処置を算定する場合は、使用薬剤名を診療録に記載すること

(2) 歯周疾患処置を算定する歯周ポケット内に特定薬剤を注入する場合は、用法用量に従い使用した場合に限り特定薬剤料として別に算定する。【平成28年4月改正】

(3) 歯周基本治療の後の歯周病検査の結果、期待された臨床症状の改善がみられず、かつ歯周ポケットが4ミリメートル以上の部位に対して、十分な薬効が期待できる場合において、計画的に1月間特定薬剤を注入した場合は、本区分により算定する。なお、当該処置後、再度の歯周病検査の結果、臨床症状の改善はあるが、歯周ポケットが4ミリメートル未満に改善されない場合であって、更に1月間継続して薬剤注入を行った場合は同様に算定する。【平成28年4月改正】

(4) 歯周疾患による急性症状時に症状の緩解を目的として、歯周ポケット内へ薬剤注入を行った場合は、本区分により算定する。【平成28年4月改正】

(5) 糖尿病を有する患者であって、歯周ポケットが4ミリメートル以上の歯周病を有するものに対して、歯周基本治療と並行して計画的に1月間特定薬剤(歯科用抗生物質製剤に限る。)の注入を行った場合は、本区分により算定する。ただし、医科の保険医療機関又は医科歯科併設の医療機関の医師からの診療情報提供(診療情報提供料の様式に準じるもの)に基づく場合に限る。【平成28年4月改正】

(6) 歯周疾患処置を算定した月は、区分番号I011−3に掲げる歯周基本治療処置を別に算定できない。

(問7) 歯周疾患処置を算定するに当たって、歯周基本治療終了後の検査後に、ペリオクリン及びペリオフィール以外に、テラコートリル軟膏、テトラコーチゾン軟膏、ヒノポロン、ヒノポロンキット等を使用して良いか。また、特定薬剤料の算定ができない場合であっても、歯周疾患処置を算定できるか。
(答) I010に掲げる「歯周疾患処置」の算定に当たっては、特定薬剤料の算定の有無に関わらず、薬事法上の用法として歯周炎患部への注入が承認されている薬剤を使用した場合であって、I010の通知(3)で示した場合に限り、特定薬剤の歯周ポケットへの注入が認められている。
 なお、特定薬剤料の算定ができない場合であっても、「歯周疾患処置」の全ての算定要件を満たす場合に限り、「その他欄」に使用した薬剤名を記載した上で、「歯周疾患処置」を算定して差し支えない。【疑義解釈(その6)平成18年7月31日】

(問7) 平成20年度歯科診療報酬改定において、歯周疾患処置の対象として、「歯周疾患による急性症状時に症状の緩和を目的として、歯周ポケット内への薬剤注入を行った場合」が追加されたが、具体的には、どのような状態の場合が想定できるのか。
(答) 歯肉膿瘍(GA)、歯槽膿瘍(AA)、Pの急発等の急性症状時が想定される。なお、特定薬剤の使用については、薬事法上の用法等を踏まえること。【疑義解釈(その3)平成20年7月10日】

(問8) 平成20年度歯科診療報酬改定において、歯周疾患処置の対象として、「歯周疾患による急性症状時に症状の緩和を目的として、歯周ポケット内への薬剤注入を行った場合」が追加されたが、例えば、歯周疾患による急性症状により来院した患者に対して、初診当日や2回目等において、必要があって薬事法上の用法・用量を踏まえて特定薬剤を用いた場合には、使用量にかかわらず、歯周疾患処置を算定しても差し支えないか。
(答) 差し支えない。なお、特定薬剤料自体の算定ができない場合であって、「歯周疾患処置」の算定要件を満たす場合においては、「その他」欄に使用した特定薬剤名を記載した上で、「歯周疾患処置」を算定して差し支えない。【疑義解釈(その3)平成20年7月10日】

(問2) 再SRPを行った部位に対する歯周疾患処置は、再SRPを行った後に実施する歯周組織検査の結果を踏まえて、特定薬剤の注入を行った
場合に算定するものと考えてよいか。
(答) そのとおり。【疑義解釈(その4)平成20年10月1日】

【処置:歯周疾患処置】
(問6)糖尿病を有する患者であって、歯周ポケットが4ミリメートル以上の歯周病を有するものに対して、歯周基本治療と並行して計画的に1月間特定薬剤の注入を行った後に症状の改善が認められない場合はさらに継続して特定薬剤を注入することができるか。
(答)1月間特定薬剤の注入を行った後、歯科医学的に必要がある場合にあっては、さらに1月間程度継続して薬剤注入を行って差し支えない。
ただし、最初に1月間特定薬剤を注入した後、改善の傾向が認められない場合においては、診療情報提供のあった医科の医療機関に照会する等、糖尿病のコントロール状態についても確認することが望ましい。【疑義解釈(その6)平成28年9月1日】

I011 歯周基本治療
1 スケーリング(3分の1顎につき)【SC】 66点
2 スケーリング・ルートプレーニング(1歯につき)【SRP】
イ 前歯 60点
ロ 小臼歯 64点
ハ 大臼歯 72点
3 歯周ポケット掻爬(1歯につき)【PCur】
イ 前歯 60点
ロ 小臼歯 64点
ハ 大臼歯 72点

注1 1については、同時に3分の1顎を超えて行った場合は、3分の1顎を増すごとに、38点を所定点数に加算する。

注2 同一部位に2回以上同一の区分に係る歯周基本治療を行った場合、2回目以降の費用は、所定点数(1については、注1の加算を含む。)の100分の50に相当する点数により算定する。

注3 区分番号I011−2に掲げる歯周病安定期治療を開始した日以降は、算定できない。

注4 麻酔及び特定薬剤の費用は、所定点数に含まれる。

注5 区分番号D002の3に掲げる混合歯列期歯周病検査に基づく歯周基本治療については、1により算定する。

【留意事項】

(1) 歯周基本治療は、歯周病の炎症性因子の減少又は除去を目的とする処置をいい、歯周病検査等の結果に基づき必要があると認められる場合に実施する。歯周病検査が実施さ
れていない場合は、算定できない。なお、歯周基本治療は、「歯周病の診断と治療に関する指針」(平成19年11月日本歯科医学会)を参考とする。

(2) スケーリングとは、歯面に付着しているプラーク、歯石、その他の沈着物をスケーラー等で機械的に除去することをいう。

(3) スケーリング・ルートプレーニング及び歯周ポケット掻爬を同一歯に対して同時に実施した場合も、いずれかの所定点数により算定する。

(4) 歯周基本治療を実施した後に同一部位に実施したスケーリング、スケーリング・ルートプレーニング又は歯周ポケット掻爬は、所定点数の100分の50により算定する。

(5) 2回目以降のスケーリング、スケーリング・ルートプレーニング及び歯周ポケット掻爬は、歯周病検査の結果を踏まえ、その必要性、効果等を考慮した上で実施する。

(6) 区分番号J063に掲げる歯周外科手術と同時に行われた歯周基本治療は、歯周外科手術の所定点数に含まれ別に算定できない。

(7) 混合歯列期歯周病検査に基づく歯周基本治療は、「1 スケーリング」により算定する。

(問4) B004-8に掲げる「歯科疾患継続指導料」の算定期間中において、機械的歯面清掃加算とスケーリングを併せて算定できると考えてよいか。また、1日6ブロック全てのスケーリングを行っても良いか。
(答) B004-8に掲げる「歯科疾患継続指導料」の算定期間中において、歯科医学的な判断に基づき、機械的歯面清掃とスケーリングの必要性があり、適切な処置を実施した場合には、機械的歯面清掃とスケーリングを併せて算定して差し支えない。
 また、歯科医学的に妥当・適切であると判断された場合には、1日に6ブロック全てのスケーリングを行うことは可能である。【疑義解釈(その4)平成18年4月24日】

(問19)  スケーリングは、歯周病に罹患している部位か否かにかかわらず、口腔内の全顎にわたって実施することが必要か。
(答)  スケーリングは、歯周病に罹患している部位に対して適切に実施するものである。【疑義解釈(その4)平成20年5月9日】

(問3) 「歯周基本治療について、同一部位に2回以上同一の区分に係る歯周基本治療を行った場合の2回目以降の費用は、所定点数の100 分の30 に相当する点数により算定する。」とあるが、例えば、著しく歯科診療が困難な障害者に対して2回目以降のスケーリング・ルートプレーニングを行った場合の算定方法如何。
(答) 次により算定する。
前歯 :58 点×30/100×(100+50)/100=26.1 → 26 点
小臼歯:62 点×30/100×(100+50)/100=27.9 → 28 点
大臼歯:68 点×30/100×(100+50)/100=30.6 → 31 点【疑義解釈(その4)平成20年10月1日】

(問5)  「歯周病の診断と治療に関する指針(平成19年11月日本歯科医学会)」にいう歯周組織検査3の結果を踏まえて、異なる部位に対して歯周外科手術及び再SRPが必要と判断された場合であって、当該手術及び処置が歯科医学的に適切に行われた場合は、それぞれの費用について算定して差し支えないか。
(答)  差し支えない。【疑義解釈(その7)平成22年12月6日】

I011−2 歯周病安定期治療(T) 【SPT】 【平成28年4月名称変更】
1 1歯以上10歯未満 200点
2 10歯以上20歯未満 250点
3 20歯以上 350点

カルテ記載 文書の発行 掲示事項 レセプト記載 衛生士の記録   施設基準 ワンポイント

注1 一連の歯周病治療終了後、一時的に病状が安定した状態にある患者に対し、歯周組織の状態を維持するためのプラークコントロール、スケーリング、スケーリング・ルートプレーニング、咬合調整、機械的歯面清掃等の継続的な治療(以下この表において「歯周病安定期治療(T)」という。)を開始した場合は、それぞれの区分に従い月1回を限度として算定する。【平成28年4月改正】

注2 2回目以降の歯周病安定期治療の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して2月を経過した日以降に行う。ただし、一連の歯周病治療において歯周外科手術を実施した場合等の歯周病安定期治療の治療間隔の短縮が必要とされる場合は、この限りでない。

注3 歯周病安定期治療を開始した後、病状の変化により歯周外科手術を実施した場合は、歯周精密検査により再び病状が安定し継続的な治療が必要であると判断されるまでの間は、歯周病安定期治療は算定できない。

注4 歯周病安定期治療(T)を開始した日以降に歯周外科手術を実施した場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する【平成28年4月改正】

【留意事項】

(1) 歯周病安定期治療(T)及び歯周病安定期治療(U)は、区分番号B000−4に掲げる歯科疾患管理料又は区分番号C001−3に掲げる歯科疾患在宅療養管理料を算定している患者であって、4ミリメートル以上の歯周ポケットを有するものに対して、一連の歯周基本治療等の終了後に、一時的に症状が安定した状態にある患者に対する処置等を評価したものをいう。なお、一時的に症状が安定した状態とは、歯周基本治療等の終了後の再評価のための検査結果において、歯周組織の多くの部分は健康であるが、一部分に病変の進行が停止し症状が安定していると考えられる4ミリメートル以上の歯周ポケットが認められる状態をいう。【平成28年4月改正】
※ 歯管を算定していないと歯周病安定期治療は算定できない。

(2) 歯周病安定期治療(T)は、歯周組織の状態を維持し、治癒させることを目的としてプラークコントロール、機械的歯面清掃、スケーリング、スケーリング・ルートプレーニング、咬合調整等を主体とした治療を実施した場合に1口腔につき月1回を限度として算定する。なお、2回目以降の歯周病安定期治療(T)の算定は、前回実施した月の翌月から起算して2月を経過した日以降に行う。ただし、歯周病安定期治療(T)の治療間隔の短縮が必要とされる次の場合は、3月以内の間隔で実施した歯周病安定期治療(T)は月1回を限度として算定する。この場合において、実施する理由(「イ歯周外科手術を実施した場合」は除く。)及び全身状態等を診療録に記載する。また、ロ及びハは、主治の医師からの文書を添付する。
イ 歯周外科手術を実施した場合
ロ 全身疾患の状態により歯周病の病状に大きく影響を与える場合
ハ 全身疾患の状態により歯周外科手術が実施できない場合
ニ 侵襲性歯周炎の場合(侵襲性歯周炎とは、若年性歯周炎、急速進行性歯周炎又は特殊性歯周炎をいう。)【平成28年4月改正】

(3) 歯周病安定期治療(U)は、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所において、(2)に規定される治療に加え、口腔内カラー写真撮影及び歯周病検査を行う場合の治療を包括的に評価したものであり、1口腔につき月1回を限度として算定する。【平成28年4月改正】

(4) 歯周病安定期治療(T)又は歯周病安定期治療(U)は、その開始に当たって、歯周病検査を行い、症状が一時的に安定していることを確認した上で行い、歯周病検査の結果の要点や歯周病安定期治療の治療方針等について管理計画書を作成し、文書により患者又はその家族に対して提供し、当該文書の写しを診療録に添付した場合に算定する。その他療養上必要な管理事項がある場合は、患者に説明し、その要点を診療録に記載する。【平成28年4月改正】

(5) 1回目の歯周病安定期治療(U)を開始する際に行う歯周病検査は、歯周精密検査により実施する。この場合において、同月に歯周精密検査は別に算定できない。【平成28年4月改正】

(6) 2回目以降の歯周病安定期治療(T)又は歯周病安定期治療(U)において、継続的な管理を行うに当たっては、必要に応じて歯周病検査を行い症状が安定していることを確認する。また、必要に応じて文書を患者又はその家族に提供する【平成28年4月改正】

(7) 歯周病安定期治療(U)は、口腔内カラー写真の撮影を行った場合に算定する。なお、撮影した口腔内カラー写真は、診療録に添付又はデジタル撮影した画像を電子媒体に保存して管理する。【平成28年4月改正】

(8) 歯周病安定期治療(T)を開始した日以降に実施した区分番号I011に掲げる歯周基本治療及びI010に掲げる歯周疾患処置及びI011−3に掲げる歯周基本治療処置は、歯周病安定期治療(T)に含まれ別に算定できない。【平成28年4月改正】

(9) 歯周病安定期治療(U)を開始した日以降に実施した区分番号D002に掲げる歯周病検査、区分番号D002−5に掲げる歯周病部分的再評価検査、区分番号D003−2に掲げる口腔内写真検査、歯周疾患の治療において行った区分番号I000−2に掲げる咬合調整、区分番号I011に掲げる歯周基本治療及びI010に掲げる歯周疾患処置、及びI011−3に掲げる歯周基本治療処置及び区分番号I030に掲げる機械的歯面清掃処置は、歯周病安定期治療(U)に含まれ別に算定できない。【平成28年4月改正】

(10) 歯周病安定期治療(T)又は歯周病安定期治療(U)を開始後、病状の変化により歯周外科手術を実施した場合は、当該手術を実施した日以降は、歯周精密検査により再び病状が安定し継続的な管理が必要であると判断されるまでの間は歯周病安定期治療(T)又は歯周病安定期治療(U)は算定できない。なお、歯周病安定期治療(T)又は歯周病安定期治療(U)を実施後に行う歯周外科手術は、所定点数の100分の50により算定する。【平成28年4月改正】

(11) 歯周病安定期治療(T)又は歯周病安定期治療(U)を開始後、病状の変化により必要があって歯周ポケットに特定薬剤を注入した場合及び暫間固定を実施した場合は、それぞれ算定する。 【平成28年4月改正】

 I011−2−2 歯周病安定期治療(U)【平成28年4月新設】
1 1歯以上10歯未満 380点
2 10歯以上20歯未満 550点
3 20歯以上 830点

注1 かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所において、一連の歯周病治療終了後、一時的に病状が安定した状態にある患者に対し、歯周組織の状態を維持するためのプラークコントロール、歯周病検査、口腔内写真検査、スケーリング、スケーリング・ルートプレーニング、咬合調整、機械的歯面清掃等の継続的な治療(以下この表において「歯周病安定期治療(U)」という。)を開始した場合は、それぞれの区分に従い、月1回を限度として算定する。【平成28年4月新設】

注2 歯周病安定期治療(U)を開始した後、病状の変化により歯周外科手術を実施した場合は、歯周精密検査により再び病状が安定し継続的な治療が必要であると判断されるまでの間は、歯周病安定期治療(U)に係る費用は算定できない。【平成28年4月新設】

注3 歯周病安定期治療(U)を開始した日以降に歯周外科手術を実施した場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。【平成28年4月新設】

注4 歯周病安定期治療(T)を算定した月は算定できない。【平成28年4月新設】

(問17)  平成20年3月31日以前において、歯周炎に罹患している患者について、「歯周疾患指導管理料」又は「歯科疾患継続指導料」を算定した場合において、平成20年4月1日以降に歯周炎の病状が安定していれば、歯周病安定期治療を算定することは可能か。
(答)  歯周組織検査の結果により歯周炎の病状が安定していると判断された場合は、管理計画書(継続用)を提供した上で、歯周病安定期治療を開始していれば、その費用を算定できる。【疑義解釈平成20年3月28日】

(問18)  歯周病安定期治療の対象となる「中等度以上の歯周病を有するもの」とは、骨吸収が根の長さの3分の1以上であり、歯周ポケットは4mm以上で、根分岐部病変(軽度を含む。)を有するものをいうとのことであるが、前歯部における根分岐部病変の診査項目の取扱い如何。また、歯周病の重症度の判定における歯の動揺度の取扱い如何。
(答)  前歯部については、根分岐部病変の診査項目以外の項目で判断する。また、中等度以上の歯周病においては、歯の動揺が認められるとされているところである。【疑義解釈平成20年3月28日】
【参考:「歯周病の診断と治療に関する指針」(平成19年11月日本歯科医学会)】

(問16)  歯周病安定期治療に咬合調整は含まれるのか。
(答) 含まれる。【疑義解釈(その4)平成20年5月9日】

(問17)  平成20年3月31日以前において、歯周組織検査により歯周病が安定していると判断された場合であって、平成20年4月1日以降においても継続的な疾患管理を行っている場合、歯周病安定期治療を開始した日とはいつのことをいうのか。
(答)  平成20年4月1日以降において、歯周病安定期治療を最初に行った日から起算する。【疑義解釈(その4)平成20年5月9日】

(問18)  歯周病安定期治療を開始した以降は、歯周基本治療及び歯周疾患処置は算定できない取扱いであるが、病状の変化等必要があって歯周ポケットに特定薬剤を注入した場合は、歯周疾患処置及び特定薬剤料を算定できるか。
(答)  歯周病安定期治療を開始した以降に実施した歯周基本治療及び歯周疾患処置の費用は算定できない。特定薬剤料のみの算定となる。【疑義解釈(その4)平成20年5月9日】

問8  歯周病安定期治療中に実施する歯周組織検査は算定できるが、咬合調整は算定できるか。
(答) 歯周病安定期治療中の咬合調整は、算定できない。【疑義解釈(その7)平成21年1月29日】

(問1)  区分番号J063に掲げる歯周外科手術の「注3」において、歯周病安定期治療を開始した日以降に歯周外科手術を実施する場合は、所定点数(「注1」の加算を含む。)の100分の30に相当する点数により算定する取扱いとなっているが、この場合における「注5」に規定する手術時歯根面レーザー応用加算の算定方法如何。
(答)  この場合においては、歯周外科手術の「注3」の規定により算定する点数に、手術時歯根面レーザー応用加算の40点を加えた点数を算定
する。【疑義解釈(その6)平成22年7月28日】

【処置:歯周病安定期治療】
(問14)歯周病安定期治療について、当該治療期間中に、抜歯等により歯数が変わった場合の取扱い如何。
(答) 歯周病安定期治療算定時の歯数で取り扱う。【疑義解釈その1平成26年3月31日】

【処置:歯周病安定期治療(T)、歯周病安定期治療(U)】
(問29)歯周病安定期治療(T)、歯周病安定期治療(U)の管理計画書の様式は歯科疾患管理料の文書提供加算時の文書に準じたもので差し支えないか。また、その場合、初回用又は継続用のどちらを使用すればよいのか。
(答)必要に応じて、歯科疾患管理料の初回用又は継続用の様式を使用して差し支えない。【疑義解釈(その1)平成28年3月31日】

(問30)歯周病安定期治療(T)を算定した場合において、歯周疾患の治療を目的に行った咬合調整を算定することはできるか。
(答)算定できない。歯周病安定期治療(U)と同じ取扱いである。【疑義解釈(その1)平成28年3月31日】

(問31)歯周病安定期治療(U)は、口腔内カラー写真の撮影を行った場合に算定することとされたが、毎回全顎撮影を行うのか。
(答)1回目は全顎の口腔内カラー写真の撮影を行い、2回目以降は管理の対象となっている部位の撮影を行う。【疑義解釈(その1)平成28年3月31日】

(問32)歯周病安定期治療(U)を開始する際の歯周病検査は歯周病精密検査を行うこととされ、同月に歯周病精密検査は算定できない取扱いとされたが、算定はどのように行えばよいのか。
(答)例えば、
@4月に歯周病精密検査を行い、その日から歯周病安定期治療(U)を行う場合
A4月に歯周病精密検査を行い、4月の他日から歯周病安定期治療(U)を行う場合
については、4月は歯周病安定期治療(U)の算定を行い、歯周病精密検査は算定できない。
また、4月に歯周病精密検査を行い、5月から歯周病安定期治療(U)の算定を開始する場合については、4月に歯周病精密検査を算定して差し支えない。【疑義解釈(その1)平成28年3月31日】

I011−3 歯周基本治療処置(1口腔につき) 10点 【P基処】

カルテ記載 文書の発行 掲示事項 レセプト記載 衛生士の記録   施設基準 ワンポイント

注1 区分番号I011に掲げる歯周基本治療を行った部位に対して、薬剤により歯周疾患の処置(区分番号I010に掲げる歯周疾患処置を除く。)を行った場合は、月1回を限度として算定する。【平成28年4月改正】

注2 区分番号I010に掲げる歯周疾患処置を算定した月は、歯周基本治療処置は別に算定できない。

注3 薬剤に係る費用は、所定点数に含まれる。【平成28年4月改正】

【留意事項】

歯周基本治療処置とは、歯周疾患において、歯周基本治療を行った部位に対して、歯周疾患の症状の改善を目的として、薬剤による歯周ポケット内洗浄等の処置(区分番号I010に掲げる歯周疾患処置を除く。)をいう。この場合において、1口腔につき月1回を限度として算定する。なお、薬剤を用いた場合は、当該薬剤名を診療録に記載する。

(問24)  歯周基本治療処置は、歯周基本治療を行った部位に対して、歯周基本治療と同日に算定して差し支えないか。
(答)  差し支えない。【疑義解釈(その1)平成22年3月29日】

(問25)  歯周基本治療処置と歯周疾患処置は、同一月内には算定できない取扱いであるが、同一月内において、歯周基本治療処置を算定した後、歯周疾患の急性症状が発現し、症状の緩解を目的として歯周ポケット内へ薬剤注入を行った場合の算定方法如何。
(答)  この場合においては、歯周基本治療処置を算定し、歯周疾患処置については、特定薬剤に係る費用のみの算定となる。【疑義解釈(その1)平成22年3月29日】

(問14) 歯周基本治療処置については、歯周疾患処置を算定した月においては別に算定できないが、同一月内において、歯周基本治療処置を算定した後、歯周疾患の急性症状が発現し、症状の緩解を目的として歯周ポケット内へ薬物注入を行った場合においては、主たる処置として歯周基本治療処置を算定し、歯周疾患処置については、特定薬剤に係る費用のみの算定となるか。
(答) そのとおり。【疑義解釈(その3)平成22年4月30日】

(その他の処置)
I014 暫間固定  【TFix】
1 簡単なもの 200点
2 困難なもの 500点
3 著しく困難なもの 650点

カルテ記載 文書の発行 掲示事項 レセプト記載 衛生士の記録   施設基準 ワンポイント

【留意事項】

(1) 暫間固定とは、歯の支持組織の負担を軽減し、歯槽骨の吸収を防止して、その再生治癒を促進させるため、暫間的に歯冠をレジン連続冠固定法、線結紮法(帯冠使用を含む。)又はエナメルボンドシステムにより連結固定することをいう。

(2) 「1 簡単なもの」とは、暫間固定を行う部位において、歯周外科手術を行った歯数が4歯未満の場合であって、固定源となる歯を歯数に含めない4歯未満の暫間固定をいう。【平成28年4月改正】

(3) 「1 簡単なもの」を算定する場合は、同日又は他日にかかわらず1顎に2箇所以上行っても1顎単位で算定する。【平成28年4月改正】

(4) 「2 困難なもの」とは、暫間固定を行う部位において、歯周外科手術を行った歯数が4歯以上の場合であって、固定源となる歯を歯数に含めない4歯以上の暫間固定をいう。なお、「2 困難なもの」を算定する場合は、暫間固定を行う部位ごとに算定する。【平成28年4月改正】

(5) 歯周外科手術の術前に暫間固定を行った場合は、暫間固定を行う歯数にかかわらず「1 簡単なもの」により算定する。なお、術前の期間中において、1顎につき1回を限度として算定する。【平成28年4月改正】

(6) 歯周外科手術後に必要があって暫間固定を行う場合において、歯周外科手術を行った歯数が4歯未満の場合は「1 簡単なもの」により算定する。ただし、術後に暫間固定を行った後、再度当該処置を行う場合は、術後に暫間固定を行った日から起算して6月経過後、1顎につき1回を限度として算定できる。【平成28年4月改正】

(7) 歯周外科手術後に必要があって暫間固定を行う場合において、歯周外科手術を行った歯数が4歯以上の場合は「2 困難なもの」により算定する。ただし、術後に暫間固定を行った後、再度当該処置を行う場合は、術後に暫間固定を行った日から起算して6月経過後、1箇所につき、6月に1回を限度として算定できる。【平成28年4月改正】

(8) 歯周外科手術と同時に行った暫間固定の「2 困難なもの」は、所定点数により算定する。なお、歯周外科手術と同時に行った暫間固定の「1 簡単なもの」は、歯周外科手術の所定点数に含まれ別に算定できない。【平成28年4月改正】

【表 省略】

(10)  「3 著しく困難なもの」とは、連続鉤固定法及びレジン床固定法による暫間固定のことをいう。

(11)  暫間固定に際して印象採得、咬合採得、装着を行った場合は、副子と同様に算定する。

(12) 暫間固定の固定源が有床義歯である場合は、「1 簡単なもの」及び有床義歯を合算して算定する。
(1) 次の場合においては、「2 困難なもの」により算定する。
イ 外傷性による歯の脱臼を暫間固定した場合
ロ 区分番号J004に掲げる歯根端切除術の(5)による場合又は区分番号J004−2に掲げる歯の再植術を行い、脱臼歯を暫間固定した場合
ハ 両側下顎乳中切歯のみ萌出している患者であって、外傷により1歯のみ脱臼し、元の位置に整復固定した場合(双方の歯が脱臼している場合の整復固定は、歯科医学上認められない。)
ニ 区分番号J004−3に掲げる歯の移植手術に際して暫間固定を行った場合
この場合においては、移植した歯1歯につき「2 困難なもの」により算定する。

暫間固定装置の印象採得料等
(14) 暫間固定装置を装着するに当たり、印象採得を行った場合は1装置につき区分番号M003に掲げる印象採得の「3 副子」を、咬合採得を行った場合は、1装置につき装置の範囲に相当する歯数が8歯以下のときは区分番号M006に掲げる咬合採得の「2のロの(1) 少数歯欠損」を、装置の範囲に相当する歯数が9歯以上のときは区分番号M006に掲げる咬合採得の「2のロの(2) 多数歯欠損」又は装置の範囲に相当する歯数が全歯にわたる場合は区分番号M006に掲げる咬合採得の「2のロの(3) 総義歯」の所定点数を、装着を行った場合は1装置につき区分番号M005に掲げる装着の「3 副子の装着の場合」の所定点数及び装着材料料を算定する。ただし、エナメルボンドシステムにより連結固定を行った場合は、M005に掲げる装着及び装着材料料は別に算定できない。【平成28年4月改正】

(15) エナメルボンドシステムにより暫間固定を行った場合の除去料は別に算定できない。

問11 歯周外科手術を伴う場合の固定源となる歯を歯数に含めない4歯未満の暫間固定については、固定源となる歯の歯数にかかわらず、歯周外科手術の所定点数に含まれ別に算定することはできないとの取扱いか。
(答) そのとおり。別に算定できない。なお、歯周外科手術を伴う場合の固定源となる歯を歯数に含めない4歯以上の暫間固定は、「困難なもの」により算定する。【疑義解釈(その7)平成21年1月29日】

【処置:暫間固定】
(問15)平成26年3月末までに暫間固定を行っていた場合に再度暫間固定を行う場合の取扱い如何。
(答) 平成26年3月末までに暫間固定を行い、装着した日から起算して6月を経過して必要があった場合は、1顎につき1回を限度として算定する。【疑義解釈その1平成26年3月31日】

【暫間固定A】
# 平成26年8月25日新規(支払基金の審査基準)
・ 取扱い: 原則として、初診月に、「歯の脱臼」又は「歯の亜脱臼」病名で画像診断を行っていない場合の「I014 暫間固定 2 困難なもの」の算定を認める。
・ 取扱いを定めた理由: 「歯の脱臼」又は「歯の亜脱臼」病名において、画像診断により歯根膜、歯槽骨等の状態に関する画像情報を得ることは有用であるが、患者の状態や口腔状態等から、画像診断を行わずに暫間固定(困難なもの)の必要性について判断し得る場合があるものと考えられる。

【暫間固定装置修理】
# 平成28年2月29日新規(支払基金の審査基準)
・ 取扱い: 原則として、「P」病名のみの場合においては、暫間固定装置修理の算定を認めない。
・ 取扱いを定めた理由: 暫間固定装置修理の算定にあたっては、対象となる診療内容についての要件が定められており、また、傷病名として「ハセツ」病名があることから、「P」病名のみでの当該処置の算定は適切でない。

【処置:暫間固定】
(問5)当初は歯周外科手術を行わない予定で区分番号「I014」暫間固定の「1簡単なもの」を算定した患者において、その後歯周外科手術が必要になった場合は歯周外科手術の所定点数を算定できるか。
(答)算定できる。なお、その場合において、術中及び術後の暫間固定は、歯周外科手術を行う予定で術前の暫間固定を実施した場合と同様の取扱いとする。【疑義解釈(その9)平成29年02月23日】

I014−2 暫間固定装置修理
1 簡単なもの 70点
2 困難なもの 220点

【留意事項】

(1) 暫間固定装置修理は、レジン床固定法及びレジン連続冠固定法による暫間固定装置の修理を行った場合に算定する。

(2) レジン連続冠固定法による暫間固定装置において、当該装置が破損し、修理を行った場合は、1装置につき「1 簡単なもの」により算定する。

(3) レジン床固定法に用いた暫間固定装置において、当該装置が破損し、修理を行った場合は、1装置につき「2 困難なもの」により算定する。

I015 口唇プロテクター 290点

I016 線副子(1顎につき) 650点

【留意事項】

線副子とは、三内式線副子程度以上のものをいう。なお、三内式線副子程度に至らないものは、それぞれの手術の所定点数に含まれる。

I017 床副子 
1 簡単なもの 650点
2 困難なもの 1,500点
3 著しく困難なもの 2,000点
4 摂食機能の改善を目的とするもの(舌接触補助床)
イ 新たに製作した場合 2,000点
ロ 旧義歯を用いた場合 500点

【床副子】
# 平成26年8月25日新規(支払基金の審査基準)
・ 取扱い: 原則として、同一初診期間中で6か月を経過し必要があって再製作した床副子に係る費用の算定を認める。
・ 取扱いを定めた理由: 床副子は、患者の咬合状態の変化や破損等により、再製作が必要となる場合があるものと考えられる。
・ 留意事項: 本取扱いは、床副子を製作後、6か月経過している場合に床副子の再製作に係る費用の算定を認める取扱いを画一的又は一律的に適用するものではない。
また、6か月未満に床副子を再製作した場合は、事例ごとに判断する必要があると思われる。
なお、床副子の再製作が傾向的に見られる場合にあっては、医療機関に対する照会が必要であると思われる。

【処置:床副子】
(問7)区分番号「I017」床副子の「4 摂食機能の改善を目的をするもの(舌接触補助床)」に関する留意事項通知から『区分番号「H001」に掲げる摂食機能療法を現に算定している患者に対して』が削除されたが、同一初診期間内に摂食機能療法を実施していない患者に対しても算定できると考えてよいか。
(答)貴見のとおり。
なお、「疑義解釈資料の送付について(その1)」(平成22年3月29日事務連絡)にかかわらず、医科の保険医療機関において摂食機能療法を行っている患者について、摂食機能療法を行っている医科の医療機関名の診療報酬明細書の摘要欄への記載は不要とする。【疑義解釈(その6)平成28年9月1日】

【留意事項】

(1)  「1 簡単なもの」とは、次のものをいう。
イ 顎間固定用に歯科用ベースプレートを用いた床
ロ 出血創の保護と圧迫止血を目的としてレジン等で製作した床
ハ 手術にあたり製作したサージカルガイドプレート

(2)  「2 困難なもの」とは、次のものをいう。
イ 斜面板
ハ 乳幼児の顎骨骨折に対してナイトガードとして口腔内に装着するマウスピース
ニ 固定用金属線による囲繞結紮に用いたレジン等で製作した床副子(無歯顎の高齢者や乳歯列を有する幼児などの顎骨骨髄炎において、腐骨摘出後欠損創に歯に結紮固定する副子の応用ができない場合に限る。)
ホ 歯ぎしりに対する咬合床(上顎又は下顎のいずれかに装着するもの)
へ 睡眠時無呼吸症候群の治療法としての咬合床(上顎又は下顎のいずれかに装着するもの。医科の保険医療機関又は医科歯科併設の医療機関の担当科医師からの診療情報提供(診療情報提供料の様式に準じるもの)に基づく場合に限る。)
ト 腫瘍等による顎骨切除後、手術創(開放創)の保護等を目的として製作するオブチュレーター【平成28年4月改正】

(3) 「3 著しく困難なもの」とは、次のものをいう。
イ 咬合床副子
ロ 歯ぎしりに対する咬合床(製作方法にかかわらず、上顎及び下顎に装着し、1装置として使用するもの)
ハ 睡眠時無呼吸症候群の治療法としての咬合床(製作方法にかかわらず、上顎及び下顎に装着し、1装置として使用するもの。医科の保険医療機関又は医科歯科併設の医療機関の担当科医師からの診療情報提供(診療情報提供料の様式に準じるもの)に基づく場合に限る。)
ニ 腫瘍等により顎骨切除を実施する患者に対する術後即時顎補綴装置【平成28年4月改正】

(4) 「(2)のへ睡眠時無呼吸症候群の治療法としての咬合床(上顎又は下顎のいずれかに装着するもの)」及び「(3)のハ睡眠時無呼吸症候群の治療法としての咬合床(上顎及び下顎に装着し、1装置として使用するもの)」の製作に当たって、確定診断が可能な医科歯科併設の病院である保険医療機関にあっては、院内での担当科医師からの情報提供に基づく口腔内装置治療に対する院内紹介を受けた場合に限り算定する。 【平成28年4月改正】

(5) 咬合床副子、滑面板を顎間固定装置として用いた場合は、区分番号M003に掲げる印象採得及び区分番号M005に掲げる装着は1顎を単位として別に算定する。

(6) 斜面板を製作する際の咬合採得は、斜面板の範囲に相当する歯数により区分番号M006に掲げる咬合採得の「2のロ有床義歯」により算定する。

(7) 咬合挙上副子の装着後、咬合関係等を検査し、調整した場合は1口腔1回につき区分番号I017−2に掲げる床副子調整・修理の「1のロイ以外の場合」により算定する。ただし、区分番号M006に掲げる咬合採得は算定できない。

(8) 歯ぎしり治療の補助として咬合を挙上し、軋音の発生を防止するために、咬合床(上顎及び下顎に装着し、1装置として使用するもの)を製作するに当たり、印象採得を行った場合は、1装置につき区分番号M003に掲げる印象採得の「2のイの(2) 困難なもの」を、咬合採得を行った場合は区分番号M006に掲げる咬合採得の「2のロの(2) 多数歯欠損」を、装着を行った場合は区分番号M005に掲げる装着の「2のニの(1) 印象採得が困難なもの」により算定する。【平成28年4月改正】

(9) 歯ぎしりに対する咬合床(上顎又は下顎に装着するもの)を製作するに当たり、区分番号M006に掲げる咬合採得は所定点数に含まれ別に算定できないが、当該咬合床の製作に際し印象採得を行った場合は区分番号M003に掲げる印象採得の「2のイの(1) 簡単なもの」により、装着を行った場合は区分番号M005に掲げる装着の「2のニの(1) 印象採得が困難なもの」により算定する。

(10) 区分番号I017に掲げる床副子の製作後に患者の都合等により診療を中止した場合の請求は、第12部歯冠修復及び欠損補綴の歯冠修復物又は欠損補綴物の製作後診療を中止した場合の請求と同様とする。

(11) 睡眠時無呼吸症候群の治療法として、確定診断が可能な医科の保険医療機関等からの診療情報提供料の様式に基づく口腔内装置治療の依頼を受けて、咬合床(口腔内装置)の製作に当たり印象採得を行った場合は、1装置につき区分番号M003に掲げる印象採得の「2のロ連合印象」を、咬合採得は区分番号M006に掲げる咬合採得の「2のロの(3) 総義歯」を、装着を行った場合は区分番号M005に掲げる装着の「2のニの(2) 印象採得が著しく困難なもの」により算定する。
口腔内装置の装着時又は装着後1月以内に、適合を図るための調整等が必要となり、口腔内装置の調整を行った場合は、1口腔につき区分番号I017−2に掲げる床副子調整・修理の「1 睡眠時無呼吸症候群の治療法としての咬合床の場合」により算定する。また、睡眠時無呼吸症候群の口腔内装置治療の紹介元保険医療機関からの情報提供に関する内容及び保険医療機関名等について診療録に記載するとともに情報提供に係る文書を添付する。【平成28年4月改正】

(12) 「(2)のト腫瘍等による顎骨切除後、手術創(開放創)の保護等を目的として製作するオブチュレーター」とは、腫瘍等の切除手術により上顎骨が大きく欠損し、口腔と上顎洞及び鼻腔が交通している場合において、手術創粘膜の保護、開放創の維持及び上顎洞等への食片流入防止等を目的として製作した装置のことをいう。当該装置の製作に当たり印象採得を行った場合は、1装置につき区分番号M003に掲げる印象採得の「2のロ連合印象」を、咬合採得を行った場合は区分番号M006に掲げる咬合採得の「2のロの(2) 多数歯欠損」を、装着を行った場合は区分番号M005に掲げる装着の「2のニの(2) 印象採得が著しく困難なもの」により算定する。【平成28年4月改正】

(13) 「(3)のニ腫瘍等により顎骨切除を実施する患者に対する術後即時顎補綴装置」とは、腫瘍、顎骨嚢胞等による顎骨切除が予定されている患者に対して、術後早期の構音、咀嚼及び嚥下機能の回復を目的に、術前に印象採得等を行い、予定される切除範囲を削合した模型上で製作する装置のことをいう。当該装置の製作に当たり印象採得を行った場合は、1装置につき区分番号M003に掲げる印象採得の「2のロ連合印象」を、咬合採得を行った場合は区分番号M006に掲げる咬合採得の「2のロの(2) 多数歯欠損」を、装着を行った場合は区分番号M005に掲げる装着の「2のニの(2)印象採得が著しく困難なもの」により算定する。なお、当該装置は、人工歯、鉤及びバー等が含まれ、別に算定できない。【平成28年4月改正】

(14) 「(3)のニ腫瘍等により顎骨切除を実施する患者に対する術後即時顎補綴装置」の装着後、適合を図るための調整等が必要となり、当該装置の調整を行った場合は、1装置1回につき区分番号I017−2に掲げる床副子調整・修理の「1のロイ以外の場合」により算定する。なお、調整の際に用いる保険医療材料等の費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。【平成28年4月改正】

カルテ記載 文書の発行 掲示事項 レセプト記載 衛生士の記録   施設基準 ワンポイント
問 睡眠時無呼吸症候群の治療法として、確定診断が可能な医科歯科併設の病院である保険医療機関こおいて、院内の担当科からの情報提供に基づく口腔内装置治療に対する院内紹介を受けて治療を行った場合も床副子の例により算定することができるか。
答 睡眠時無呼吸症候群の確定診断が可能な医科歯科併設の病院である保険医療機関においては、院内の担当科からの情報提供の内容が、診療情報提供料の算定によるものと同等で適切な院内紹介を受けている場合は算定できる。【疑義解釈平成16年3月30日】

(15) 「4 摂食機能の改善を目的とするもの」とは、脳血管疾患や口腔腫瘍等による摂食機能障害を有する患者に対して、舌接触状態等を変化させて摂食・嚥下機能の改善を目的とするために装着する床又は有床義歯形態の補助床をいう。なお、「ロ旧義歯を用いた場合」とは、既に製作している有床義歯の形態修正等を行った場合をいう。【平成28年4月改正】

(16) 舌接触補助床の製作に当たり印象採得を行った場合は1装置につき区分番号M003に掲げる印象採得の「2のロ連合印象」を、咬合採得を行った場合は区分番号M006に掲げる咬合採得の「2のロの(2) 多数歯欠損」を、装着を行った場合は区分番号M005に掲げる装着の「2のロの(2) 多数歯欠損」により算定する。なお、当該補助床は、人工歯、鉤及びバー等が含まれ、別に算定できない。 

(鹿児島県)
Q7 脳血管疾患等による後遺症の患者に対して、歯科医師の指示の下に看護婦等が行う嚥下訓練は、摂食機能療法として算定できることになっているが、同様な患者に対し歯科衛生士が行う場合の嚥下訓練についても、摂食機能療法の算定ができると思うがどうか。
A7 平成6年開催の都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会での質疑回答で示されたように、歯科医師の直接の指示の下で行うのであれば算定できます。【社会保険指導者研修会疑義解釈疑義解釈平成11年9月3日】

(問26) 舌接触補助床は、歯科保険医療機関において摂食機能療法を行っている患者にについて、当該補助床が必要と判断され、製作した場合に算定するものであるが、医科の保険医療機関において摂食機能療法を行っている患者について、当該医科の医療機関において舌接触補助床の製作が必要と判断され、歯科の保険医療機関に当該補助床の製作を依頼した場合においても、床副子の「3 著しく困難なもの」により算定することは可能か。
(答) 可能である。なお、この場合において、床副子の「3 著しく困難なもの」の算定に当たっては、摂食機能療法を行っている医科の医療機関名を診療報酬明細書の「摘要」欄に記載すること。【疑義解釈(その1)平成22年3月29日】

(問2) 舌接触補助床は「脳血管疾患や口腔腫瘍等による摂食機能障害を有し、摂食機能療法を現に算定している患者」が対象となっているが、脳性麻痺を有する患者に対する摂食機能療法に伴って当該補助床を装着した場合においても、床副子の「3 著しく困難なもの」により算定することができるか。
(答) 算定できる。【疑義解釈(その5)平成22年6月11日】

I017−2 床副子調整 → 床副子調整・修理 (1口腔につき)【平成28年4月名称変更】

1 床副子調整
イ 睡眠時無呼吸症候群の治療法としての咬合床の場合 120点
ロ イ以外の場合 220点
2 床副子修理 234点 【平成28年4月新設】

カルテ記載 文書の発行 掲示事項 レセプト記載 衛生士の記録   施設基準 ワンポイント

注1 1のイについては、新たに製作した睡眠時無呼吸症候群の治療法としての咬合床の装着時又は装着後1月以内に製作を行った保険医療機関において適合を図るための調整を行った場合に、1回を限度として算定する。【平成28年4月改正】

注2 1のロについては、咬合挙上副子又は術後即時顎補綴装置の調整を行った場合に算定する。【平成28年4月追加】

注3 同一の患者について1月以内に床副子調整を2回以上行った場合は、第1回の調整を行ったときに算定する。【平成28年4月改正】

注4 2については、同一の患者について1月以内に床副子修理を2回以上行った場合は、第1回の修理を行ったときに算定する。【平成28年4月追加】

【留意事項】

(1) 睡眠時無呼吸症候群の治療法としての咬合床の装着を行った後、適合を図るための調整等が必要となり、咬合床の調整(装着時又は装着日から起算して1月以内に限る。)を行った場合は、1口腔につき1回を限度として「1のイ睡眠時無呼吸症候群の治療法としての咬合床の場合」により算定する。【平成28年4月改正】

(2) 咬合挙上副子を装着後、咬合関係等の検査を行い、咬合面にレジンを添加又は削合により調整した場合は1口腔1回につき「1のロイ以外の場合」により算定する。なお、咬合挙上副子の調整は、月1回を限度として算定する。【平成28年4月改正】

(3) 術後即時顎補綴装置の装着後、レジンの添加又は削合により調整した場合は1口腔1回につき「1のロイ以外の場合」により算定する。なお、術後即時顎補綴装置の調整は、月1回を限度として算定する。【平成28年4月改正】

(4) 睡眠時無呼吸症候群の治療法としての咬合床の、咬合挙上副子の修理を行った場合は、「2 床副子修理」により算定する。なお、床副子の調整と修理を同日に行った場合において、調整に係る費用は修理に係る費用に含まれ別に算定できない。【平成28年4月改正】

(5) 「1 床副子調整」及び「2 床副子修理」において調整又は修理を行った場合は、診療録に調整又は修理の部位、方法等を記載する。【平成28年4月改正】

【処置:床副子調整・修理】
(問6)床副子の調整について、睡眠時無呼吸症候群の治療法としての咬合床は「装 着時又は装着日から起算して1月以内に限る」取扱いとなり、咬合挙上副子又は 術後即時顎補綴装置は「月1回を限度として算定する」となったが、咬合挙上副 子又は術後即時顎補綴装置の装着日と同月に算定できるのか。
(答)咬合挙上副子又は術後即時顎補綴装置の調整については、装着した月と同月 に算定して差し支えない。ただし、装着日と同日の算定はできない。【疑義解釈(その4)平成28年6月14日】

(問7)区分番号「I017-2」床副子調整・修理の注3に「同一の患者について11月以内に床副子調整を2回以上行った場合は、床副子調整は1回とし、第1回の 調整を行ったときに算定する。」とあるが、前回の咬合挙上副子又は術後即時顎 補綴装置を調整日(算定日)から起算して1月以内ではあるが、翌月に調整を行 った場合においては、どのように取扱うのか。
(答)咬合挙上副子又は術後即時顎補綴装置の調整については、特掲診療料全体の 通則に従い、月の初日から月の末日までの1か月を単位として、1月につき1 回を限度として算定する取扱いであることから、前回当該処置を算定した日か ら起算して1月以内であっても、翌月であれば算定して差し支えない。【疑義解釈(その4)平成28年6月14日】

【処置:床副子調整・修理】
(問8)区分番号「I017−2」床副子調整・修理の算定は、区分番号「I017」床副子の装着と同一初診期間内に調整・修理を行った場合に限られるのか。
(答)咬合挙上副子又は術後即時顎補綴装置については、同一初診期間内に当該装置の装着を行っていない場合又は別の保険医療機関で製作し装着している場合についても算定して差し支えない。
また、別の保険医療機関で製作した舌接触補助床を修理した場合についても、「2 床副子修理」を算定して差し支えない。【疑義解釈(その6)平成28年9月1日】

I017−3 顎外固定
1 簡単なもの 600点
2 困難なもの 1,500点

【留意事項】

(1)  「1 簡単なもの」とは、おとがい帽を用いて顎外固定を行った場合をいう。

(2)  「2 困難なもの」とは、顎骨骨折の際に即時重合レジン、ギプス包帯等で顎外固定を行った場合又は歯科領域における習慣性顎関節脱臼の処置に際して顎帯による牽引又は固定を行った場合をいう。

I018 歯周治療用装置
1 冠形態のもの(1歯につき) 500点
2 床義歯形態のもの(1装置につき) 750点

注1 区分番号D002に掲げる歯周病検査(2に限る。)を実施した患者に対して算定する。【平成26年改正で改訂】

注2 印象採得、特定保険医療材料等の費用は、所定点数に含まれる。

【留意事項】

(1) 歯周治療用装置とは、重度の歯周病で長期の治療期間が予測される歯周病の患者に対して、治療中の咀嚼機能の回復及び残存歯への咬合の負担の軽減等を目的とするために
装着する冠形態又は床義歯形態の装置をいう。

(2) 冠形態のものを連結してブリッジタイプの装置を製作した場合は、ポンティック部分は1歯につき「1 冠形態のもの」の所定点数により算定する。

(3) 歯周治療用装置は、印象採得、咬合採得、装着、調整指導、修理等の基本的な技術料及び床義歯型の床材料料等の基本的な保険医療材料料は所定点数に含まれ別に算定でき
ない。なお、設計によって歯周治療用装置に付加される部分、すなわち人工歯、鉤及びバー等は別途算定する。

(4) 区分番号I018に掲げる歯周治療用装置の製作後に患者の都合等により診療を中止した場合の請求は、第12部歯冠修復及び欠損補綴の歯冠修復物又は欠損補綴物の製作後診療を中止した場合の請求と同様とする。

(質問9) 「歯周治療用装置」について、「歯肉切除手術」又は「歯肉剥離掻爬手術」を行うことを診断した歯周組織検査以降であれば算定できると考えられるが、「歯周病の診断と治療のガイドライン」において「歯周外科が必要と考えられる場合には歯周精密検査を行って詳細に検査」することとされていることから、「歯肉切除手術」又は「歯肉剥離掻爬手術」を行うことを診断した歯周組織検査とは「歯周精密検査」であると考えるが如何。
 回答 貴見のとおり。【疑義解釈平成17年12月26日】

(問3) 重度の歯周病患者において、1回目の歯周組織検査として歯周精密検査を行い、歯周基本治療が終了する前に歯周治療用装置を装着した場合において、当該装置の費用は算定できるか。
(答) 算定できない。歯周治療用装置は、歯周組織検査の結果に基づく一連の歯周基本治療を終了した後、歯周外科手術の「3 歯肉切除手術」、
「4 歯肉剥離掻爬手術」又は「5 歯周組織再生誘導手術」を行うことを診断した歯周精密検査以降に算定するものである。【疑義解釈(その5)平成22年6月11日】

【歯周治療用装置の要件の見直し】
問6 歯周治療用装置の要件が見直され、「歯周病検査の『2 歯周精密検査』を実施した患者に対して算定する」とされたが、「歯周病の診断と治療に関する指針」における「歯周組織検査3(治療計画の修正)」で歯周精密検査を実施すれば、以後に必要に応じて歯周治療用装置が算定できるということか。それとも、歯周精密検査はどの時期でも、例えば、「歯周組織検査1(診断、治療計画の立案)」の時期でも歯周精密検査を実施していれば、以後に必要に応じて歯周治療用装置が算定できるということか。
答 歯周精密検査はどの時期でも実施していれば歯周治療用装置は算定できる。【平成26年3月5日厚生労働省の点数改正説明会の資料】

【処置:歯周治療用装置】
(問16)平成26年度歯科診療報酬改定において、歯周治療用装置の要件が見直されたが、1回目の歯周病検査として歯周精密検査を行い、歯周基本治療が終了する前に歯周治療用装置を装着した場合において、当該装置の費用は算定できるか。
(答) 算定できる。【疑義解釈その1平成26年3月31日】

I019 歯冠修復物又は補綴物の除去(1歯につき)
1 簡単なもの 16点
2 困難なもの 32点
3 著しく困難なもの 54点 【平成28年4月名称変更】

カルテ記載 文書の発行 掲示事項 レセプト記載 衛生士の記録   施設基準 ワンポイント

【留意事項】

(1) 歯冠修復物又は補綴物の除去において、除去を算定する歯冠修復物又は補綴物は、区分番号M002に掲げる支台築造、区分番号M009に掲げる充填、区分番号M010に掲げる金属歯冠修復、区分番号M011に掲げるレジン前装金属冠、区分番号M015に掲げる硬質レジンジャケット冠、区分番号M015−2に掲げるCAD/CAM冠、区分番号M016に掲げる乳歯金属冠、区分番号M016−2に掲げる小児保隙装置であり、仮封セメント、ストッピング、テンポラリークラウン、リテーナー等は含まれない。なお、同一歯について2個以上の歯冠修復物(支台築造を含む。)又は欠損補綴物の除去を一連に行った場合においては主たる、歯冠修復物(支台築造を含む。)又は欠損補綴物の除去に対する所定点数のみを算定する。【平成28年4月改正】

(2) 区分番号M016−2に掲げる小児保隙装置のループ部分を切断した場合は、ループ部分切断後の乳歯金属冠を継続して使用する場合に限り、「1 簡単なもの」により算定する。【平成28年4月改正】

(3) ポンティック及び歯冠継続歯破損の場合において、その一部の人工歯を撤去することにより修理可能な場合又は有床義歯の鉤を除去し調整を行うことにより義歯調整の目的が達成される場合に限り、所定点数を算定する。

(4)  燐酸セメントの除去料は算定できない。

(5) 鉤歯の抜歯又は鉤の破損等のため不適合となった鉤を連結部から切断した場合は、修理又は床裏装を前提に切断した場合に限り、除去料を算定する。

(6) 「2 困難なもの」の「困難なもの」とは、全部金属冠、5分の4冠、4分の3冠、レジン前装金属冠又は当該歯が急性の歯髄炎又は根尖性歯周炎に罹患している場合であって、患者が苦痛を訴えるため除去が困難な金属歯冠修復物の除去をいう。【平成28年4月改正】

(7) 「2 困難なもの」により算定するものは、(6)の他、次のものをいう。
イ 滑面板の撤去
ロ 整復装置の撤去(3分の1顎につき)
ハ ポンティックのみの除去
ニ 歯冠修復物が連結して装着されている場合において、破損等のため連結部分を切断しなければ、一部の歯冠修復物を除去できないときの切断
ホ 歯間に嵌入した有床義歯の除去に際し、除去が著しく困難なため当該義歯を切断して除去を行った場合
ヘ 支台築造用のスクリューポスト又は金属小釘の除去【平成28年4月改正】

(8) 「3 著しく困難なもの」の「著しく困難なもの」とは、歯根の長さの3分の1以上のポストにより根管内に維持を求めるために製作された鋳造体又は支台築造用レジンを含むファイバーポストの除去をいう。【平成28年4月改正】

(9) 根管内ポストを有する鋳造体の歯冠部が破折し、ポストのみを根管内に残留する状態にある鋳造体の除去についても、「3 著しく困難なもの」により算定する。【平成28年4月改正】

【歯冠修復物又は補綴物の除去】
# 平成28年2月29日新規(支払基金の審査基準)
・ 取扱い: 原則として、歯を保存する目的で歯冠補綴物の除去及び歯内療法を行い、同月内に日を異にして抜歯となった場合における除去の費用の算定を認める。
・ 取扱いを定めた理由: 歯を保存する目的で歯冠補綴物の除去及び歯内療法を行ったものの、当初予見されなかった症状や歯の状態の変化等により後日やむを得ず抜歯となる場合が臨床上あり得る。
・ 留意事項: 同月内に歯を保存する目的で歯冠補綴物の除去及び歯内療法を行った後に抜歯の算定が傾向的にみられる場合にあっては、医療機関に対する照会が必要であると考えられる。

(問8)区分番号「I019」歯冠修復物又は補綴物の除去のポンティックのみの除去に係る通知から「切断部位1箇所につき」の文言が削除されているが、ブリッ ジのポンティックを除去する際に行った切断の費用は「切断部位」数ではなくポ ンティック「1歯単位」での算定と考えるのか。
(答)貴見のとおり。【疑義解釈(その4)平成28年6月14日】

【処置:歯冠修復物又は補綴物の除去】
(問9)ブリッジの除去について、例えばFE5C ブリッジをのFE部分のように 歯冠補綴物の連結部分を切断した場合は、留意事項通知の(7)のニにより切断 を算定できると考えるのか。
(答) 貴見のとおり。
FE5C ブリッジをすべて除去する場合は、FとEの間の切断、全部金属冠 3歯及びポンティック1歯の除去となり、32点×5として算定できる。【疑義解釈(その4)平成28年6月14日】

I020 暫間固定装置の除去(1装置につき) 30点

I021 根管内異物除去(1歯につき) 150点 【RBI】

【留意事項】

(1) 当該費用を算定する異物とは、根管内で破折しているため除去が著しく困難なもの(リーマー等)をいう。

(2) 当該保険医療機関における治療に基づく異物について除去を行った場合は、当該点数を算定できない。

I022 有床義歯床下粘膜調整処置(1顎1回につき) 【T.コンデ又はT.Cond】 110点

【留意事項】

旧義歯が不適合で床裏装や再製が必要とされる場合に、床裏装や再製に着手した日以前において、有床義歯床下粘膜異常に対してそれを調整するために、旧義歯を調整しながら、粘膜調整材を用い有床義歯床下粘膜調整を行った場合は、当該義歯の調整を含めて、1顎1回につき算定する。なお、有床義歯床下粘膜調整処置を行い、有床義歯の新製又は床裏装を予定している場合は、同月内であっても当該処置に併せて区分番号H001−2に掲げる歯科口腔リハビリテーション料1の「1 有床義歯の場合」を算定して差し支えない。この場合において、区分番号H001−2に掲げる歯科口腔リハビリテーション料1の「1 有床義歯の場合」を算定したときは、同月内に区分番号B013に掲げる新製有床義歯管理料は算定できない。 

【処置:有床義歯床下粘膜処置】
(問10) 模型上で抜歯後を推定して製作する即時義歯について、歯肉の退縮等によ り比較的早期に行う床裏装は、区分番号「M030」有床義歯内面適合法の注2 により所定点数の100分の50に相当する点数により算定する取扱いとなったが、この場合においても床裏装を行う前に区分番号「I022」有床義歯床下粘膜調 整処置は算定できると考えてよいか。
(答)床裏装を行う前に歯科医学的に妥当・適切に行われた有床義歯床下粘膜処置 については、必要に応じて算定して差し支えない。【疑義解釈(その4)平成28年6月14日】
 
【有床義歯床下粘膜調整処置】
・ 取扱い: 原則として、有床義歯床下の残根の抜歯後、同日に行われた有床義歯床下粘膜調整処置の算定を認める。
・ 取扱いを定めた理由: 有床義歯の再製作又は有床義歯内面適合法(床裏装)が必要となる場合において、有床義歯床下の残根部位の症状、抜歯後の歯肉の状態及び有床義歯床下の粘膜異常部位の状態等から、臨床上、残根の抜歯を行った日に有床義歯床下粘膜調整処置を行う場合がある。
【支払基金審査事例:平成29年2月27日】

I023 心身医学療法
1 入院中の患者 150点
2 入院中の患者以外の患者
イ 初診時 110点
ロ 再診時 80点

注1 区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日において心身医学療法を行った場合は、診療に要した時間が30分を超えたときに限り算定する。

注2 入院中の患者については、入院の日から起算して4週間以内の場合にあっては週2回を、入院の日から起算して4週間を超える場合にあっては週1回をそれぞれ限度として算定する。

注3 入院中の患者以外の患者については、初診日から起算して4週間以内の場合にあっては週2回を、初診日から起算して4週間を超える場合にあっては週1回を
それぞれ限度として算定する。

注4 20歳未満の患者に対して心身医学療法を行った場合は、所定点数に相当する点数を所定点数に加算する。

【留意事項】

(1)  「心身医学療法」とは、心因性疾患を有する歯科領域の患者について、確定診断が可能な医科の保険医療機関からの診療情報提供料の様式に基づく歯科口腔領域に係る心因性疾患の治療の依頼(医科歯科併設の保険医療機関であって心因性疾患を有する歯科領域の患者について、確定診断が可能な医科診療科が設置されている場合は、院内紹介に係る文書に基づく紹介)を受けて、確定診断が可能な医科保険医療機関と連携して治療計画を策定し、当該治療計画に基づき身体的傷病と心理・社会的要因との関連を明らかにするとともに、当該患者に対して心理的影響を与えることにより、症状の改善又は傷病からの回復を図る自律訓練法等をいう。

(2) 心身医学療法は、当該療法に習熟した歯科医師によって確定診断が可能な医科の保険医療機関と連携して行われた場合に算定する。

(3) 初診時は診療時間が30分を超えた場合に限り算定する。この場合において、診療時間とは、歯科医師自らが患者に対して行う問診、理学的所見(視診、聴診、打診及び触診)及び当該心身医学療法に要する時間をいい、これら以外の診療に要する時間は含まない。

(3) 初診時は診療時間が30分を超えた場合に限り算定する。この場合において、診療時間とは、歯科医師自らが患者に対して行う問診、理学的所見(視診、聴診、打診及び触診)及び当該心身医学療法に要する時間をいい、これら以外の診療に要する時間は含まない。

(4) 心身医学療法を行った場合は、確定診断が可能な医科の保険医療機関からの診療情報提供料に基づく文書(医科歯科併設の保険医療機関であって心因性疾患を有する歯科領域の患者について、確定診断が可能な医科診療科が設置されている場合は、院内紹介に係る文書)を添付するとともに、治療の方法、内容、実施時刻(開始時刻と終了時刻)を診療録に記載する。

(5) 入院の日及び入院の期間の取扱いは、入院基本料の取扱いの例による。

(6) 入院精神療法、通院・在宅精神療法又は標準型精神分析療法を算定している患者について、心身医学療法は算定できない。

(7) 「注4」に規定する加算は、必要に応じて児童相談所等と連携し、保護者等へ適切な指導を行った上で、20歳未満の患者に対して、心身医学療法を行った場合に、所定点数を加算する。【平成28年4月改正】

I024 鼻腔栄養(1日につき) 60点

【留意事項】

医科点数表の区分番号J120に掲げる鼻腔栄養の例により算定する。

I025 酸素吸入(1日につき) 65点

注1 使用した精製水の費用は、所定点数に含まれる。

注2 人工呼吸と同時に行った酸素吸入の費用は、人工呼吸の所定点数に含まれる。

【留意事項】

医科点数表の区分番号J024に掲げる酸素吸入の例により算定する。

I026 高気圧酸素治療(1日につき) 200点

【留意事項】

(1) 高気圧酸素治療は、次の疾患に対して行う場合に限り、1日につき所定点数を算定する。
イ 放射線又は抗癌剤治療と併用される悪性腫瘍
ロ 難治性潰瘍を伴う末梢循環障害
ハ 皮膚移植又は皮弁移植
ニ 口腔・顎・顔面領域の慢性難治性骨髄炎又は放射線壊死

(2) 2絶対気圧以上の治療圧力が1時間に満たないものは、1日につき区分番号I025に掲げる酸素吸入により算定する。

(3) 高気圧酸素治療を行うに当たっては、関係学会より留意事項が示されているので、これらの留意事項を十分参考とする。

(4) 高気圧酸素療法と人工呼吸を同日に行った場合は、主たるものの所定点数のみにより算定する。

(5) 高気圧酸素治療に使用した酸素及び窒素は、区分番号I082に掲げる酸素加算により算定する。

I027 人工呼吸
1 30分までの場合 242点
2 30分を超えて5時間までの場合 242点に30分又はその端数を増すごとに50点を加算して得た点数
3 5時間を超えた場合(1日につき) 819点

注 使用した精製水の費用及び人工呼吸と同時に行う呼吸心拍監視、経皮的動脈血酸素飽和度測定若しくは非観血的連続血圧測定又は酸素吸入の費用は、所定点数に含まれる。

【留意事項】

(1) 高気圧酸素療法と人工呼吸を同日に行った場合は、主たるものの所定点数のみにより算定する。

(2) 人工呼吸と医科点数表の区分番号D220に掲げる呼吸心拍監視、医科点数表の区分番号D223に掲げる経皮的動脈血酸素飽和度測定又は医科点数表の区分番号D225−2に掲げる非観血的連続血圧測定を同日に行った場合は、これらに係る費用は人工呼吸の所定点数に含まれる。

(3) 人工呼吸と酸素吸入を併せて行った場合に使用した酸素及び窒素は、区分番号I082に掲げる酸素加算により算定する。

I028 削除

I029 周術期専門的口腔衛生処置(1口腔につき) 【術口衛】 80点 → 92点 【平成28年4月改正】

カルテ記載 文書の発行 掲示事項 レセプト記載 衛生士の記録   施設基準 ワンポイント

注1 区分番号B000−6に掲げる周術期口腔機能管理料(T)又は区分番号B000−7に掲げる周術期口腔機能管理料(U)を算定した入院中の患者に対して、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が専門的口腔清掃を行った場合に、周術期口腔機能管理料(T)又は周術期口腔機能管理料(U)を算定した日の属する月において、術前1回、術後1回を限度として算定する。

注2 区分番号B000−8に掲げる周術期口腔機能管理料(V)を算定した患者に対して、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が専門的口腔清掃を行った場合に、周術期口腔機能管理料(V)を算定した日の属する月において、月1回を限度として算定する。【平成28年4月追加】

【留意事項】

(1) 周術期専門的口腔衛生処置とは、「注1」又は「注2」に規定する患者に対して、周術期における口腔機能の管理を行う歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、当該患者の口腔の衛生状態にあわせて、口腔清掃用具等を用いて歯面、舌、口腔粘膜等の専門的な口腔清掃又は機械的歯面清掃を行った場合をいう。【平成28年4月改正】

(2) 周術期における口腔機能の管理を行う歯科医師は、周術期専門的口腔衛生処置に関し、歯科衛生士の氏名を診療録に記載する。なお、当該処置を行った歯科衛生士は、業務に関する記録を作成する。

(3) 機械的歯面清掃処置を算定した日の属する月においては、周術期専門的口腔衛生処置は別に算定できない。ただし、機械的歯面清掃処置を算定した日の属する月において、周術期口腔機能管理を必要とする手術を実施した日以降に周術期専門的口腔衛生処置を実施した場合は算定する。

【処置:周術期専門的口腔衛生処置】
(問19)  同日に訪問歯科衛生指導と周術期専門的口腔衛生処置を算定しても差し支えないか。
(答)  歯科治療上必要があって実施した場合は算定しても差し支えない。【疑義解釈(その1)平成24年3月30日】

I030 機械的歯面清掃処置(1口腔につき) 60点 → 68点 【歯清】 【平成28年4月改正】

カルテ記載 文書の発行 掲示事項 レセプト記載 衛生士の記録   施設基準 ワンポイント

注1 区分番号B000−4に掲げる歯科疾患管理料又は区分番号C001−3に掲げる歯科疾患在宅療養管理料を算定した患者のうち、主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、歯科疾患の管理を行っているもの(区分番号I029に掲げる周術期専門的口腔衛生処置、区分番号C001に掲げる訪問歯科衛生指導料又は区分番号N002に掲げる歯科矯正管理料を算定しているものを除く。)に対して機械的歯面清掃を行った場合は、月1回を限度として算定する。【平成28年4月改正】

注2 区分番号B000−4に掲げる歯科疾患管理料の注10に規定するエナメル質初期う蝕加算、区分番号I011−2に掲げる歯周病安定期治療(T)又は区分番号I011−2−2に掲げる歯周病安定期治療(U)を算定した月は算定できない。【平成28年4月追加】

注3 当該処置を算定した翌月は、算定できない。【平成28年4月追加】

【留意事項】

(1) 機械的歯面清掃処置とは、歯周疾患に罹患している患者に対し、歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、歯科用の切削回転器具及び研磨用ペーストを用いて行う歯垢除去等をいい、歯科疾患管理料又は歯科疾患在宅療養管理料を算定した患者に対して月1回を限度として算定する。また、機械的歯面清掃処置を算定する日の属する月の翌月及び区分番号I011−2に掲げる歯周病安定期治療(T)、区分番号I011−2−2に掲げる歯周病安定期治療(U)又は区分番号B000−4に掲げる歯科疾患管理料の「注10」に規定するエナメル質初期う蝕管理加算を算定した月は算定できない。【平成28年4月改正】

(2) 主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、患者に対して機械的歯面清掃処置を行った場合は、主治の歯科医師は当該歯科衛生士の氏名を診療録に記載する。

【処置:機械的歯面清掃処置】
(問11) 機械的歯面清掃処置の注2に「区分番号I011-2に掲げる歯周病安定 期治療(T)又は区分番号「I011-2-2」に掲げる歯周病安定期治療(U) を算定した月は算定できない」とあるが、区分番号「I011-2」歯周病安定 期治療(T)又は区分番号「I011-2-2」歯周病安定期治療(U)(以下、 歯周病安定期治療)を開始する月(初回時)において、歯周病安定期治療を開始 する日よりも以前に機械的歯面清掃処置を行った場合は算定できるのか。
(答)歯周病安定期治療を開始する月に歯周病検査を行い、歯周病安定期治療開始 の判断を行う場合においては、歯周病検査の実施日より前に行った機械的歯面 清掃処置は算定して差し支えない。
歯周病検査の算定については「疑義解釈資料の送付について」(その1)(平成28年3月31日事務連絡)を参考にされたい。【疑義解釈(その4)平成28年6月14日】

I031 フッ化物歯面塗布処置(1口腔につき) 【F局】 
1 う蝕多発傾向者の場合 80点 → 100点 【平成28年4月改正】
2 在宅等療養患者の場合 80点 → 100点 【平成28年4月改正】
3 エナメル質初期う触に罹患している患者の場合 120点 【平成28年4月新設】

カルテ記載 文書の発行 掲示事項 レセプト記載 衛生士の記録   施設基準 ワンポイント

注1 1については、区分番号B000−4に掲げる歯科疾患管理料を算定したう蝕多発傾向者に対して、主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、フッ化物歯面塗布処置を行った場合に、月1回を限度として算定する。ただし、2回目以降のフッ化物歯面塗布処置の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して2月を経過した日以降に行った場合に限り、月1回を限度として算定する。

注2 2については、区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料を算定し、初期の根面う蝕に罹患している在宅等で療養を行う患者に対して、主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、フッ化物歯面塗布処置を行った場合に、月1回を限度として算定する。ただし、2回目以降のフッ化物歯面塗布処置の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して2月を経過した日以降に行った場合に限り、月1回を限度として算定する。

注3 3については、区分番号B000−4に掲げる歯科疾患管理料(注10に規定するエナメル質初期う蝕管理加算を算定した場合を除く。)を算定したエナメル質初期う蝕に罹患している患者に対して、主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、フッ化物歯面塗布処置を行った場合に月1回を限度として算定する。ただし、2回目以降のフッ化物歯面塗布処置の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して2月を経過した日以降に行った場合に限り、月1回を限度として算定する。【平成28年4月追加】

【留意事項】

(1) 「注1」に規定するう蝕多発傾向者とは、区分番号B000−4に掲げる歯科疾患管理料の(11)に掲げる判定基準を満たすものをいう。なお、同区分の(12)についても準用する。【平成28年4月改正】

(2) 3に規定するエナメル質初期う蝕に罹患している患者とは、エナメル質に限局した表面が粗造な白濁等の脱灰病変を有するものをいう。エナメル質初期う蝕に罹患している患者に対するフッ化物歯面塗布処置は、当該病変部位の口腔内カラー写真の撮影を行った場合に算定し、撮影した口腔内カラー写真は、診療録に添付又はデジタル撮影した画像を電子媒体に保存して管理する。なお、区分番号D003−2に掲げる口腔内写真検査は所定点数に含まれ別に算定できない。【平成28年4月改正】

(3) フッ化物歯面塗布処置は、次の取扱いとする。
イ フッ化物局所応用による指導管理に用いる局所応用フッ化物製剤とは、2%フッ化ナトリウム溶液、酸性フッ化リン酸溶液をいう。
ロ フッ化物歯面塗布とは、綿球による歯面塗布法、トレー法及びイオン導入法等の通法に従い、主治の歯科医師又は歯科衛生士が行う局所応用をいう。
ハ 薬剤料は、当該加算の所定点数に含まれ別に算定できない。

(4) 主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、患者に対してフッ化物歯面塗布処置を行った場合は、主治の歯科医師は当該歯科衛生士の氏名を診療録に記載する。なお、当該処置を行った歯科衛生士は、業務に関する記録を作成する。

【フッ化物局所応用に関する評価の見直し】
問7 歯科医師が同行していなくても歯科医師の指示に基づき歯科衛生士が単独で「フッ化物歯面塗布処置(2 在宅等療養患者の場合)」を行った場合であっても算定して差し支えないか。
答 当該療養については、初期の根面う蝕に罹患している患者が対象であること、また、外来患者に比べると在宅等で療養を行っている患者の口腔内の状況は短期間で変化すること等が考えられることから、歯科医師が歯科訪問診療を行った際に算定する。【平成26年3月5日厚生労働省の点数改正説明会の資料】

【処置:フッ化物歯面塗布処置】
(問17)う蝕多発傾向者に対するフッ化物歯面塗布処置が医学管理から処置に項目が移されたが、平成26年3月にフッ化物局所応用加算を算定していた場合は、当該処置は翌月に算定できるか。
(答) 平成26年5月末まで算定できない。【疑義解釈その1平成26年3月31日】

【フッ化物歯面塗布処置】
# 平成28年2月29日新規(支払基金の審査基準)
・ 取扱い: 原則として、う蝕処置を行った同一歯に対して同時に行った「フツ化物歯面塗布処置 2 在宅等療養患者の場合」を認める。
・ 取扱いを定めた理由: 在宅等療養患者に対する歯科訪問診療において、診療状況や患者の状態等によってう蝕処置を行った同一歯に対して、同時にう蝕の抑制等を目的としたフツ化物歯面塗布処置が必要となる場合がある。

【処置:フッ化物歯面塗布処置】
(問33)フッ化物歯面塗布処置について「1 う蝕多発傾向者の場合」、「2 在宅等療養患者の場合」又は「3 エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」は併算定できるか。
(答)フッ化物歯面塗布処置は1口腔単位での算定となるため、併算定はできない。【疑義解釈(その1)平成28年3月31日】

第2節処置医療機器等加算

I080及びI081 削除

I082 酸素加算

注1 区分番号I025からI027までに掲げる処置に当たって酸素を使用した場合は、その価格を10円で除して得た点数(酸素と併せて窒素を使用した場合は、それぞれの価格を10円で除して得た点数を合算した点数)を加算する。

注2 酸素及び窒素の価格は、別に厚生労働大臣が定める。

【留意事項】

医科点数表の区分番号J201に掲げる酸素加算の例により算定する。

第3節特定薬剤料

I100 特定薬剤薬価が40円を超える場合は、薬価から40円を控除した額を10円で除して得た点数につき1点未満の端数を切り上げて得た点数

注1 薬価が40円以下である場合は、算定できない。

注2 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。

【留意事項】

(1) 1回の処置に特定薬剤を2種以上使用した場合であっても、使用した特定薬剤の合計価格から40円を控除した残りの額を10円で除して得た点数について1点未満の端数を切り上げて特定薬剤料を算定する。

(2) 特定薬剤を使用した場合であっても、1回の処置又は手術に使用した特定薬剤の合計価格が40円(4点)以下の場合は、特定薬剤料は算定できない。

(3)  (1)及び(2)でいう1回の処置とは、処置の部に掲げられている各区分の所定点数を算定する単位を1回とする。

(4) テトラサイクリン・プレステロン軟膏及びテラ・コートリル軟膏を抜歯窩に使用することは、軟膏の基剤が吸収されずに異物として残り治癒機転を妨げるので、歯科医学的に妥当ではない。【平成28年4月追加】

(5) 薬価基準第4部歯科用薬剤、外用薬(1)に収載されている薬剤のうち、軟組織疾患に使用する薬剤を外用薬として投与することは、歯科医師が自ら貼薬しなければ薬効が期待できない場合を除き認められる。

第4節特定保険医療材料料

I200 特定保険医療材料材料価格を10円で除して得た点数

注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。  

【留意事項】

特定保険医療材料は、「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件」(平成28年厚生労働省告示第56号)の別表X及びYに規定する特定保険医療材料により算定する。

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