平成28年点数改正個別項目

最終更新日 2016/02/12 DscyOffice Top
平成28年度改正の青本もどき
   

【平成28年4月改正】外来環境加算
■ 外来環境加算
初診時 26点 → 25点
再診時 4点 → 5点

【平成28年4月改正】 歯科管理料
■ 歯科管理料: 110点 → 100点
※ 文書提供の場合には10点加算。

【平成28年4月改正】 かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所
注10 かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所
(歯科疾患の管理が必要な患者に対し、定期的かつ継続的な口腔の管理を行う診療所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。)において、エナメル質初期う蝕に罹患している患者に対して、管理及び療養上必要な指導等を行い、その内容について説明を行った場合は、エナメル質初期う蝕管理加算として、260点を所定点数に加算する。

【平成28年4月改正】 歯科訪問診療料
■ 歯科訪問診療料
1 866点 → 866点
2 283点 → 283点
3 143点 → 120点

【平成28年4月改正】 歯周病検査
■ 歯周病検査
3 混合歯列期歯周病検査 40点 → 80点

【平成28年4月改正】 歯冠補綴時色調採得検査(新設)
■ 歯冠補綴時色調採得検査(1枚につき)
・ 10点

【平成28年4月改正】 有床義歯咀嚼機能検査
■ 有床義歯咀嚼機能検査(1口腔につき)
1 下顎運動測定と咀嚼能力測定を併せて行う場合(1回につき) 480点
2 咀嚼能力測定のみを行う場合(1回につき) 100点

【平成28年4月改正】 歯科口腔リハビリテーション料1
■ 歯科口腔リハビリテーション料1
3 その他の場合(追加) 185点

【平成28年4月改正】 歯髄保護処置
■ 歯髄保護処置
1 歯髄温存療法 150点 → 188点
2 直接歯髄保護処置 120点 → 150点

【平成28年4月改正】 知覚過敏処置
■ 知覚過敏処置
1 3歯まで 40点 → 46点
2 4歯以上 50点 → 56点

【平成28年4月改正】 乳幼児う蝕薬物塗布処置
■ 乳幼児う蝕薬物塗布処置
1 3歯まで 40点 → 46点
2 4歯以上 50点 → 56点

【平成28年4月改正】 初期う蝕早期充填処置
■ 初期う蝕早期充填処置
・ 124点 → 134点

【平成28年4月改正】 根管貼薬処置
■ 根管貼薬処置
1 単根管 26点 → 28点
2 2根管 30点 → 34点
3 3根管以上 40点 → 46点

【平成28年4月改正】 加圧根管充填処置
■ 加圧根管充填処置
1 単根管 130点 → 136点
2 2根管 156点 → 164点
3 3根管以上 190点 → 200点

【平成28年4月改正】 歯周病安定期治療U(新設)
■ 歯周病安定期治療U
1 1歯以上10歯未満 380点
2 10歯以上20歯未満 550点
3 20歯以上 830点
注1 かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所において、一連の歯周病治療終了後、一時的に病状が安定した状態にある患者に対し、歯周組織の状態を維持するためのプラークコントロール、歯周病検査、口腔内写真検査、スケーリング、スケーリング・ルートプレーニング、咬合調整、機械的歯面清掃等の継続的な治療(以下この表において「歯周病安定期治療(U)」という。)を開始した場合は、それぞれの区分に従い、月1回を限度として算定する。

【平成28年4月改正】 床副子調整
■ 床副子調整
2 床副子修理 234点

【平成28年4月改正】 機械的歯面清掃処置
■ 機械的歯面清掃処置
60点 → 68点

【平成28年4月改正】フッ化物歯面塗布処置
■ フッ化物歯面塗布処置
1 う蝕多発傾向者の場合 80点 → 100点
2 在宅等療養患者の場合 80点 → 100点
3 エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合 120点(追加)
注3 3については、区分番号B000−4に掲げる歯科疾患管理料(注10に規定するエナメル質初期う蝕管理加算を算定した場合を除く。)を算定したエナメル質初期う蝕に罹患している患者に対して、主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、フッ化物歯
面塗布処置を行った場合に月1回を限度として算定する。ただし、2回目以降のフッ化物歯面塗布処置の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して2月を経過した日以降に行った場合に限り、月1回を限度として算定する。

【平成28年4月改正】抜歯加算
■ 抜歯加算
・ 難抜歯を削除
・ 注1 2又は3(永久歯)については、歯根肥大、骨の癒着歯等に対する骨の開さく又は歯根分離術を行った場合に限り、難抜歯加算として、210点を所定点数に加算する。

【平成28年4月改正】 補綴時診断料
■ 補綴時診断料(1装置につき)
1 補綴時診断(新製の場合) 90点
2 補綴時診断(1以外の場合) 70点
※ おう、1装置につきだぁ。

【平成28年4月改正】 歯冠形成
■ 歯冠形成
注1 1のイ、2のイ及び3のロについて、ブリッジの支台歯として歯冠形成を行った場合は、ブリッジ支台歯形成加算として1歯につき20点を所定点数に加算する。
注3 1のイについて、臼歯のレジン前装金属冠のための歯冠形成は、490点を所定点数に加算する。
注6 2のイについて、臼歯のレジン前装金属冠のための支台歯の歯冠形成は、470点を所定点数に加算する。

【平成28年4月改正】 支台築造印象
■ 支台築造印象
26点 → 30点

【平成28年4月改正】 レジン前装金属冠
■ レジン前装金属冠
1 前歯 1174点
2 小臼歯 1174点

【平成28年4月改正】 硬質レジンジャケット冠
■ 硬質レジンジャケット冠
750点 → 768点

【平成28年4月改正】 有床義歯
■ 有床義歯
1 局部義歯
イ 1歯から4歯まで 570点 → 576点
ロ 5歯から8歯まで 700点 → 708点
ハ 9歯から11歯まで 930点 → 940点
ニ 12歯から14歯まで 1350点 → 1364点
2 総義歯 2110点 → 2132点

【平成28年4月改正】 熱可塑性樹脂有床義歯
■ 熱可塑性樹脂有床義歯
1 局部義歯
イ 1歯から4歯まで 670点 → 662点
ロ 5歯から8歯まで 900点 → 890点
ハ 9歯から11歯まで 1120点 → 1108点
ニ 12歯から14歯まで 1750点 → 1732点
2 総義歯 2780点 → 2752点

【平成28年4月改正】 鋳造鉤
■ 鋳造鉤
1 双子鉤 234点 → 240点
2 二腕鉤 216点 → 222点

【平成28年4月改正】 線鉤
■ 線鉤
1 双子鉤 200点 → 206点
2 二腕鉤(レストつき) 140点 → 146点
3 レストのないもの 120点 → 126点

【平成28年4月改正】 バー
■ バー
1 鋳造バー 438点 → 444点
2 屈曲バー 248点 → 254点

【平成28年4月改正】 補綴隙
■ 補綴隙
40点 → 50点

【平成28年4月改正】 有床義歯修理
■ 有床義歯修理
228点 → 234点
※ 歯科技工加算1 50点
※ 歯科技工加算2 30点

【平成28年4月改正】 有床義歯内面適合法
■ 有床義歯内面適合法
2 軟質材料を用いる場合(追加) 1400点
注1 2については、下顎総義歯に限る。 

★ 平成28年点数改正個別項目

■ 目次(抜粋)
・ 周術期口腔機能管理等の医科歯科連携の推進(P72)
・ 歯科医師と連携した栄養サポートチームに対する評価(P76)
・ かかりつけ歯科医機能の評価(P85)
・ 周術期口腔機能管理等の医科歯科連携の推進(P101)
・ 歯科医師と連携した栄養サポートチームに対する評価(P102)
・ 在宅歯科医療の推進等(P146)
・ かかりつけ医の評価、かかりつけ歯科医の評価、かかりつけ薬剤師・薬局の評価(P162)
・ 診療情報提供書等の電子的な送受に関する評価(P163)
・ 摂食機能療法の対象の明確化等(P195)
・ 明細書無料発行の推進(P198)
・ 口腔疾患の重症化予防・口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の充実(P198)
・ 口腔疾患の重症化予防・機能低下へ対応 生活質に配慮した歯科医療の充実(P260)
・ 新規医療技術の保険導入等(歯科)(P311)
・ 先進医療技術の保険導入(歯科)(P316)

【T−2(医療機能の分化・強化/医療従事者の負担軽減等の推進)−H】
周術期口腔機能管理等の医科歯科連携の推進
【骨子T−2(9)】

第1 基本的な考え方

周術期口腔機能管理を推進するために、医療機関相互の連携等が重要であることから、医科医療機関と歯科医療機関、歯科医療機関と歯科医療機関との有機的な連携を促進するとともに、周術期口腔機能管理計画策定料及び周術期口腔機能管理料(V)の対象患者等の見直しを行う。

第2具体的な内容

1.悪性腫瘍手術等に先立ち歯科医師が周術期口腔機能管理を実施した場合に算定できる周術期口腔機能管理後手術加算について、周術期における医科と歯科の連携を推進するよう評価を充実する。
・ 改定案
【手術 通則】【医科点数表】
歯科医師による周術期口腔機能管理の実施後1月以内に悪性腫瘍手術等を全身麻酔下で実施した場合は(100→○○○)点を所定点数に加算する。

【手術 通則】【歯科点数表】
周術期口腔機能管理料を算定した患者に対して、算定後1月以内に悪性腫瘍手術を全身麻酔下で実施した場合は(100→○○○)点を所定点数に加算する。

2.病院における周術期口腔機能管理を推進する観点から、歯科診療所の歯科医師が歯科を標榜している病院に訪問して歯科診療ができるよう歯科訪問診療料の要件の見直しを行う。
・ 改定案 【歯科訪問診療料】
[算定要件]
歯科訪問診療1、歯科訪問診療2、歯科訪問診療3に規定する「在宅等」は、介護老人保健施設、特別養護老人ホームのほか、歯科、小児歯科、矯正歯科又は歯科口腔外科を標榜する保険医療機関以外の保険医療機関も含まれ、これらに入院する患者についても算定する。ただし、歯科、小児歯科、矯正歯科又は歯科口腔外科を標榜する保険医療機関に入院する患者について、当該保険医療機関の歯科医師が当該患者の入院する病院の歯科医師と連携の下に周術期口腔機能管理及び周術期口腔機能管理に伴う治療行為を行う場合については歯科訪問診療料及びその他の特掲診療料を算定できる。

3.がん等に係る放射線治療又は化学療法の治療期間中の患者に対する周術期口腔機能管理計画策定料、周術期口腔機能管理料(V)、周術期専門的口腔衛生処置について、対象患者や対象期間の見直しを行う。また、周術期専門的口腔衛生処置の評価を充実する。
・ 改定案 【周術期口腔機能管理計画策定料】
[算定要件]
がん等に係る全身麻酔による手術又は放射線治療、化学療法若しくは緩和ケアを実施する患者に対して、周術期の口腔機能の評価及び一連の管理計画を策定し、その内容について説明を行い、当該管理計画を文書により提供した場合に算定する。
・ 改正案【周術期口腔機能管理料(V)】
[算定要件]
がん等に係る放射線治療、化学療法又は緩和ケアを実施する患者を対象として、周術期口腔機能管理計画に基づき、当該管理内容に係る情報を文書により提供した場合に月○回を限度として算定する。
・ 改正案【周術期専門的口腔衛生処置】
(80→○○)点
[算定要件]
@ 周術期口腔機能管理料(T)、周術期口腔機能管理料(U)を算定した入院中の患者に対して、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が専門的口腔清掃を行った場合に術前1回、術後1回を限度として算定する。
A (新設) 周術期口腔機能管理料(V)を算定した患者に対して、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が専門的口腔清掃を行った場合に、周術期口腔機能管理料(V)を算定した日の属する月において、月○回を限度として算定する。

【I−2(医療機能の分化・強化/医療従事者の負担軽減等の推進)−I】
歯科医師と連携した栄養サポートチームに対する評価骨子
【I−2(10)】

第1 基本的な考え方

医科と歯科の連携を推進して、入院中の患者の栄養状態の改善を図るため、歯科医師が院内スタッフと共同で栄養サポートを実施した場合の評価を行う。

第2 具体的な内容

入院基本料等加算の栄養サポートチーム加算に、院内又は院外の歯科医師が参加した場合の評価を新設する。

栄養サポートチーム加算
(新設) 歯科医師連携加算 ○点【医科点数表】
※ 入院基本料の加算
[算定要件]
(1) 院内又は院外の歯科医師が、栄養サポートチームの構成員として、以下に掲げる栄養サポートチームとしての診療に従事した場合に算定する。
@ 栄養状態の改善に係るカンファレンス及び回診が週1回程度開催されており、栄養サポートチームの構成員及び必要に応じて、当該患者の診療を担当する保険医、看護師等が参加している。
A カンファレンス及び回診の結果を踏まえて、当該患者の診療を担当する保険医、看護師等と共同の上で、栄養治療実施計画を作成し、その内容を患者等に説明の上交付するとともに、その写しを診療録に添付する。
B 栄養治療実施計画に基づいて適切な治療を実施し、適宜フォローアップを行う。
C 治療終了時又は退院・転院時に、治療結果の評価を行い、それを踏まえてチームで終了時指導又は退院時指導を行い、その内容を栄養治療実施報告書として記録し、その写しを患者等に交付するとともに診療録に添付する。
D 当該患者の退院・転院時に、紹介先保険医療機関等に対して診療情報提供書を作成した場合は、当該報告書を添付する。

【T−3−1(医療機能の分化・強化/地域包括ケアシステムの推進)−C】
かかりつけ歯科医機能の評価骨子
【T−3−1(3)】

第1 基本的な考え方

地域包括ケアシステムにおける地域完結型医療を推進していくため、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所を新設し、当該保険医療機関の歯科医師が行う、う蝕又は歯周疾患の重症化予防に係る管理、摂食機能障害及び歯科疾患に対する包括的で継続的な管理を評価する。

第2 具体的な内容
1.う蝕の重症化を予防し、歯の喪失リスクの低減を図る観点から、エナメル質初期う蝕に対する積極的な再石灰化を促進するため、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の歯科医師が行うエナメル質初期う蝕に対する定期的・継続的な管理を評価する。

(新設) エナメル質初期う蝕管理加算 ○点(月○回)
(歯科疾患管理料の加算)
[算定要件]
かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所において、エナメル質初期う蝕に罹患している患者に対して、管理及び療養上必要な指導等を実施し、その内容について説明を行った場合、歯科疾患管理料に○点を加算する。
[包括範囲]
エナメル質初期う蝕管理加算を算定した場合、以下の項目は包括され別に算定できない。
・フッ化物歯面塗布処置
・機械的歯面清掃処置
・口腔内写真検査
・歯科疾患管理料のフッ化物洗口に関する加算


[かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準]
(1)歯科診療所であること。
(2)歯科医師が複数名配置されていること、あるいは、歯科衛生士が一名以上配置されていること。
(3)歯科外来診療における医療安全対策に係る研修、高齢者の口腔機能管理に係る研修を受けた常勤の歯科医師が一名以上配置されていること。
(4)歯科訪問診療料、歯科疾患管理料、歯周病安定期治療及びクラウン・ブリッジ維持管理料を算定していること。
(5)緊急時の対応を行うにつき必要な体制が整備されていること。
(6)当該地域において、在宅療養を担う保険医、介護・福祉関係者等との連携体制が整備されていること。
(7)医療安全対策につき十分な体制が整備されていること。
(8)敷地内が禁煙であること。

2.歯周疾患の重症化を予防し、歯の喪失リスクの低減を図る観点から、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の歯科医師が行う歯周基本治療等終了後の病状安定期にある患者に対する定期的・継続的な歯周病安定期治療による管理を評価する。

(新設)歯周病安定期治療(U)(月○回)
1 1歯以上10歯未満○点
2 10歯以上20歯未満○点
3 20歯以上○点
※現行の歯周病安定期治療を、歯周病安定期治療(T)として、新たに歯周病安定期治療(U)を創設
[算定要件]
かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所において、一連の歯周病治療終了後、一時的に病状が安定した状態にある患者に対し、歯周組織の状態を維持するためのプラークコントロール、歯周病検査、口腔内写真検査、スケーリング、スケーリング・ルートプレーニング、咬合調整及び機械的歯面清掃等の継続的な治療を開始した場合は、それぞれの区分に従い、月○回を限度として算定する。
 歯周病安定期治療(U)を開始した日以降に歯周外科手術を実施した場合は、所定点数の100分の○に相当する点数により算定する。
[包括範囲]
 歯周病安定期治療(U)を算定した場合、以下の項目は包括され別に算定できない。
・歯周病検査
・口腔内写真検査
・機械的歯面清掃処置
・歯周基本治療
・歯周疾患処置
・歯周基本治療処置

[かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準]
1.の施設基準と同じ

3.口腔機能の回復及び口腔疾患の重症化予防を目的として、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の歯科医師が行う、在宅等で療養を行っている患者に対する摂食機能障害及び歯科疾患に対する包括的で継続的な管理の評価を行う。

(新設)在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の加算 ○点(月○回)
※新たに在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料を創設し、当該指導管理料の加算として評価
[算定要件]
かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所において当該指導管理を実施した場合は、○点を所定点数に加算する。
[包括範囲]
在宅患者訪問口腔リハビリテーション料指導管理料を算定した場合、以下の項目は包括され別に算定できない。
・歯周病検査
・歯周病部分的再評価検査
・歯周基本治療
・歯周病安定期治療(T)
・歯周病安定期治療(U)
・歯周基本治療処置
・機械的歯面清掃処置
・摂食機能療法

[かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準]
1.の施設基準と同じ

【I−3−2(医療機能の分化・強化/地域包括ケアシステムの推進)−B】
周術期口腔機能管理等の医科歯科連携の推進
【骨子T−3−2(3)】

第1 基本的な考え方
周術期口腔機能管理を推進するために、医療機関相互の連携等が重要であることから、医科医療機関と歯科医療機関、歯科医療機関と歯科医療機関との有機的な連携を促進するとともに、周術期口腔機能管理計画策定料及び周術期口腔機能管理料(V)の対象患者等の見直しを行う。

第2 具体的な内容

1.悪性腫瘍手術等に先立ち歯科医師が周術期口腔機能管理を実施した場合に算定できる周術期口腔機能管理後手術加算について、周術期における医科と歯科の連携を推進するよう評価を充実する。
「I−2−H」を参照のこと。

2.病院における周術期口腔機能管理を推進する観点から、歯科診療所の歯科医師が歯科を標榜している病院に訪問して歯科診療ができるよう歯科訪問診療料の要件の見直しを行う。
「I−2−H」を参照のこと。

3.がん等に係る放射線治療又は化学療法の治療期間中の患者に対する周術期口腔機能管理計画策定料、周術期口腔機能管理料(V)、周術期専門的口腔衛生処置について、対象患者等の見直しを行う。また、周術期専門的口腔衛生処置の評価を充実する。
「I−2−H」を参照のこと。

【I−3−2(医療機能の分化・強化/地域包括ケアシステムの推進)−C】
歯科医師と連携した栄養サポートチームに対する評価
骨子【I−3−2(4)】

第1 基本的な考え方医科と歯科の連携を推進して、入院中の患者の栄養状態の改善を図るため、歯科医師が院内スタッフと共同で栄養サポートを実施した場合の評価を行う。

第2 具体的な内容入院基本料加算の栄養サポートチーム加算に、院内又は院外の歯科医師が参加した場合の評価を新設する。
「I−2−I」を参照のこと。

【T−4(医療機能の分化・強化/在宅医療の確保)−M】
在宅歯科医療の推進等
骨子【T−4(8)】

第1 基本的な考え方

効果的・効率的で質の高い在宅歯科医療の提供体制を確保するため、医療の内容、患者の状態、住まいの状況等を考慮した評価を行う。

第2 具体的な内容

1.口腔機能が低下し摂食機能障害を有する患者に対する口腔機能の管理について、包括的な評価を行う。

(新設)在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料
110歯未満○点
210歯以上20歯未満○点
320歯以上○点
[算定要件]
(1)当該保険医療機関の歯科医師が、歯科訪問診療料を算定した場合であって、摂食機能障害及び継続的な歯科疾患の管理が必要な者に対して、当該患者又はその家族の同意を得て、当該患者の口腔機能評価に基づく管理計画を作成し、30分以上行った場合に限り、1月に○回を限度として算定する。
(2)歯周病検査、歯周病部分的再評価検査、歯周基本治療、歯周病安定期治療、歯周基本治療処置、機械的歯面清掃処置及び摂食機能療法は所定点数に含まれ、別に算定できない。
(3)歯科疾患管理料、周術期口腔機能管理料(T)、周術期口腔機能管理料(U)、周術期口腔機能管理(V)、歯科特定疾患療養管理料及び歯科疾患在宅療養管理料は別に算定できない。
(4)かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の歯科医師が、当該指導管理を実施した場合は、○点を所定点数に加算する。
(5)在宅療養支援歯科診療所の歯科医師が、当該指導管理を実施した場合は、◯点を所定点数に加算する(ただし、(4)に規定する加算を算定している場合を除く)。

2.歯科の標榜がない病院に入院中又は介護保険施設に入所中の患者に対して、歯科訪問診療を行う歯科医師が栄養サポートチーム等に加わり、その評価に基づいて歯科訪問診療を行った場合の評価を行う。

(新設)栄養サポートチーム連携加算1 ○点
※歯科疾患在宅療養管理料の加算
[算定要件]
当該保険医療機関の歯科医師が、他の保険医療機関に入院している患者に対して、当該患者の入院している他の保険医療機関の栄養サポートチームの構成員として診療を行い、その結果を踏まえた口腔機能評価に基づく管理を行った場合に、栄養サポートチーム連携加算1として、○点を所定点数に加
算する。

(新設)栄養サポートチーム連携加算2 ○点
※歯科疾患在宅療養管理料の加算
[算定要件]
当該保険医療機関の歯科医師が、介護保険施設に入所している患者に対して、当該患者の入所している施設で行われる食事観察等に参加し、その結果を踏まえた口腔機能評価に基づく管理を行った場合に栄養サポートチーム連携加算2として、○点を所定点数に加算する。

3.在宅を中心としつつ、地域の病院等とも連携して歯科訪問診療を実施している歯科診療所を評価する観点から、在宅かかりつけ歯科診療所加算の施設基準及び名称の見直しを行う。

【在宅かかりつけ歯科診療所加算 → 在宅歯科医療推進加算】 (名称変更)

[算定要件]
施設基準に適合した保険医療機関において、在宅において療養を行っている患者に対して歯科訪問
診療を実施した場合は、在宅歯科医療推進加算として、100点を所定点数に加算する。

[施設基準]
@ 歯科診療所であること。
A 当該歯科診療所で実施される直近3か月の歯科訪問診療の実績が、月平均5人以上であり、その
うち少なくととも(8→○)割以上が歯科訪問診療1を算定していること。

4.歯科訪問診療料について、歯科訪問診療の実態に即したものとするため、以下の対応を行う。

(1) 同一建物で1人に対して歯科訪問診療を行う場合において、患者の全身状態等により診療時間が20分未満となる場合の評価の見直しを行う。

【歯科訪問診療1】
[算定要件]
当該患者の状態により20分以上の診療が困難である場合においても算定を認める。
 当該患者が「著しく歯科診療が困難な者」に準じる状態等であり、20分以上の診療が困難である場合においては、診療時間が20分未満であっても「歯科訪問診療1」を算定して差し支えない。なお、この場合においては、20分以上の診療が困難である理由を含めた患者の状態(要介護度を含む。)を診療録に記載する。

(2) 同居する同一世帯の複数の患者に対して診療をした場合など、同一の患家において2人以上歯科訪問診療を行った場合の評価について見直しを行う。

【歯科訪問診療】
[算定要件]
同居する同一世帯の複数の患者に対して診察をした場合など、同一の患家において2人以上の患者を診察した場合には、1人目は、歯科訪問診療1を算定し、2人目以降の患者については歯科訪問診療2を算定する。

(3) 歯科訪問診療を行う歯科医療機関と「特別の関係」にある施設等に訪問して歯科訪問診療を行った場合の評価について見直しを行う。

【歯科訪問診療】
[算定要件]
@ 保険医療機関と他の保険医療機関の関係において、開設者が同一等、特別の関係にある施設等に訪問して歯科診療を行った場合は、歯科訪問診療料は算定できない。
なお、この場合において、初診料若しくは再診料及び特掲診療料を算定した場合においては、その旨を診療報酬明細書の摘要欄に記載し、歯科訪問診療料を算定したものとみなすことができる。
A 「特別の関係にある施設等」に規定する「施設等」とは、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、特別養護老人ホーム等をいう。

5.歯科訪問診療で求められる診療の重要性及び困難性を考慮し、歯科訪問診療で行う処置等について、評価の見直しを行う。また、この見直しに併せて、6歳未満の乳幼児又は著しく歯科診療が困難な者に対する評価の見直しを行う。

【処置 通則】
@ 「歯科訪問診療料のみを算定する患者」の場合
1 「抜髄の単根管及び2根管」、 「感染根管処置の単根管及び2根管」 100分の○加算
2 「抜髄及び感染根管処置の3根管以上」 100分の○加算
A 「6歳未満の乳幼児又は著しく歯科治療が困難な者」、「歯科訪問診療料及び著しく歯科治療が困難な者」の場合
1 「抜髄及び感染根管処置の単根管及び2根管」 100分の○加算
2 1以外の処置 (床副子は除く。) 100分の○加算

【手術 通則】
@ 「歯科訪問診療料のみを算定する患者」の場合
1 「口腔内消炎処置の歯肉膿瘍」 100分の○加算
2 「抜歯の乳歯、前歯及び臼歯」 100分の○加算
A 「6歳未満の乳幼児又は著しく歯科治療が困難な者」、「歯科訪問診療料及び著しく歯科治療が困難な者」の場合
1 「口腔内消炎手術の智歯周囲炎の歯肉弁切除、歯肉膿瘍」 100分の○加算
2 1以外の手術(全身麻酔の場合、中心静脈注射用植込型カテーテル設置の加算を算定した場合を除く) 100分の○加算

【歯冠修復及び欠損補綴 通則】
@ 「歯科訪問診療料のみを算定する患者」の場合
1 「印象採得の欠損補綴の連合印象及び特殊印象」、「有床義歯の咬合採得」「有床義歯内面適合法」 100分の○加算
2 「有床義歯修理」  100分の○加算
A 「6歳未満の乳幼児又は著しく歯科治療が困難な者」、「歯科訪問診療料及び著しく歯科治療が困難な者」の場合
1 「印象採得の欠損補綴の連合印象及び特殊印象」、「有床義歯の咬合採得」、「有床義歯内面適合法」 100分の○加算
2 1以外の歯冠修復及び欠損補綴 100分の○加算
ただし、金属歯冠修復、レジン前装金属冠等を除く。

6.同一建物において同一日に複数の患者に対して歯科訪問診療を行った場合等について、歯科訪問診療料の適正化を行う。

【歯科訪問診療料(1日につき)】
1 歯科訪問診療1 866点
2 歯科訪問診療2 283点
3 歯科訪問診療3 ○点

【U−1(患者の視点等/かかりつけ機能の評価)−@】
かかりつけ医の評価、かかりつけ歯科医の評価、かかりつけ薬剤師・薬局の評価
骨子【U−1】

1.複数疾患を有する認知症患者に対して、継続的かつ全人的な医療等を実施する場合に、主治医機能としての評価を行う。
「T−3−1−@」を参照のこと。

2.地域包括診療料及び地域包括診療加算による主治医機能の評価について、その施設基準を緩和し、普及を促す。
「T−3−1−A」を参照のこと。

3.小児科のかかりつけ医機能を更に推進する観点から、小児外来医療において、継続的に受診し、同意のある患者について、適切な専門医療機関等と連携することにより、継続的かつ全人的な医療を行うことを総合的に評価する。
「T−3−1−B」を参照のこと。

4.地域包括ケアシステムにおける地域完結型医療を推進していくため、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所を新設し、当該保険医療機関の歯科医師が行う、う蝕又は歯周疾患の重症化予防に係る管理、摂食機能障害及び歯科疾患に対する包括的で継続的な管理を評価する。
「T−3−1−C」を参照のこと。

5.患者本位の医薬分業の実現に向けて、患者の服薬状況を一元的・継続的に把握して業務を実施するかかりつけ薬剤師・薬局を評価する。
「T−3−1−D」を参照のこと。

【U−2(患者の視点等/ICTの活用)−@】
診療情報提供書等の電子的な送受に関する評価
骨子【U−2(1)】

第1 基本的な考え方

 現在、署名又は記名・押印が求められている診療情報提供書、訪問看護指示書及び服薬情報等提供文書等について、電子的に署名を行い、安全性を確保した上で電子的に送受した場合にも算定可能とする。
 診療情報提供書への検査結果・画像情報等の添付について、電子的に送受・共有する場合についても評価する。

第2 具体的な内容

1.医科診療報酬点数表に記載する診療等に要する文書、訪問看護管理療養費の算定に係る文書及び服薬情報等提供料の算定に係る文書の電子化
[算定要件]
(1)電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を他の保険医療機関等に提供する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」(平成25年10月)を遵守し、安全な通信環境を確保する。
(2)署名又は記名・押印を要する文書については、電子的な署名を含む。その場合、厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI:ealthcarePublicKeyInfrastructure)による電子署名を施すこと。

2.診療情報提供料(T)検査・画像情報提供加算の新設

(新設)検査・画像情報提供加算
イ 退院する患者について、当該患者の退院日の属する月又はその翌月に、必要な情報を提供した場合○点
ロ 入院中の患者以外の患者について、必要な情報を提供した場合○点
[算定要件]
 保険医療機関が、患者の紹介を行う際に、過去の主要な診療記録を、他の保険医療機関に電子的方法で閲覧可能なように提供した場合に加算する。ただし、イについては、注7に規定する加算を算定する場合は算定しない。

3.電子的診療情報評価料の新設

(新設)電子的診療情報評価料○点
[算定要件]
保険医療機関が、別の保険医療機関から診療情報提供書の提供を受けた患者について、過去の主要な診療記録を電子的方法により閲覧でき、当該診療記録を診療に活用した場合に算定する。

[2及び3に係る施設基準]
(1)他の保険医療機関等と連携し、患者の医療情報に関する電子的な送受信が可能なネットワークを構築していること。
(2)別の保険医療機関と標準的な方法により安全に情報の共有を行う体制が具備されていること。

【U−3(患者の視点等/リハビリテーションの推進)−K】
摂食機能療法の対象の明確化等
骨子【U−3(12)】

第1 基本的な考え方

摂食機能に対するリハビリテーションを推進する観点から、摂食機能療法の対象となる患者の範囲を拡大し、経口摂取回復促進加算の要件を緩和する。

第2 具体的な内容

1.原因にかかわらず、内視鏡下嚥下機能検査、嚥下造影によって他覚的に存在が確認できる嚥下機能の低下であって、医学的に摂食機能療法の有効性が期待できる患者を摂食機能療法の対象とする。

【摂食機能療法】
[算定要件]
摂食機能療法は、摂食機能障害を有する患者に対して(中略)算定する。なお、摂食機能障害者とは、発達遅滞、顎切除及び舌切除の手術又は脳血管疾患等による後遺症により摂食機能に障害があるもの、及び他に内視鏡下嚥下機能検査、嚥下造影によって他覚的に嚥下機能の低下が確認できる患者であって、医学的に摂食機能療法の有効性が期待できるものをいう。

2.経口摂取回復促進加算の施設基準について、現行より短期のアウトカム基準を満たすことで届出できる区分を設ける。

(新設)経口摂取回復促進加算2 ○点
[施設基準]
(1)当該保険医療機関において、摂食機能療法に専従の常勤言語聴覚士が1名以上勤務していること。ただし、ADL維持向上等体制加算、回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管理料を算定している病棟の配置従事者と兼任はできないが、摂食機
能療法を実施しない時間帯において、脳血管疾患等リハビリテーション、集団コミュニケーション療法、がん患者リハビリテーション、障害児(者)リハビリテーション及び認知症患者リハビリテーションに従事することは差し支えない。また、前月の摂食機能療法の実施回数が○回未満である場合に限り、第7部リハビリテーション第1節の各項目のうち専従の常勤言語聴覚士を求める別の項目について、兼任は可能である。
(2)過去3月間に摂食機能療法を開始した入院患者(転院、退院した者を含む)で、摂食機能療法の開始時に胃瘻を有し、胃瘻の造設後摂食機能療法開始までの間又は摂食機能療法開始前1月以上の間経口摂取を行っていなかったものの○割以上について、摂食機能療法を開始した日から起算して3月以内に栄養方法が経口摂取のみである状態(内服薬又は水分を不定期に経口摂取以外の方法で摂取する状態を含む。)へ回復させていること。
ただし、以下のものを除く。
@ 摂食機能療法を開始した日から起算して3月以内に死亡した患者(栄養方法が経口摂取のみの状態に回復した患者を除く。)
A 消化器疾患等の患者であって、減圧ドレナージ目的で胃瘻造設を行った患者
B炎症性腸疾患の患者であって、成分栄養剤の経路として胃瘻造設が必要であった患者
C 食道、胃噴門部の狭窄、食道穿孔等の食道や胃噴門部の疾患によって胃瘻造設が必要であった患者
(3)リハビリテーションに関する記録(医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等)は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。
(4)摂食機能療法を開始した入院患者(転院、退院した者を含む)について、氏名、胃瘻造設・紹介等の日時、経口摂取への回復の状態等を一元的に記録しており、常に医療従事者により閲覧が可能であること。また、当該患者の記録については、摂食機能療法の開始日から起算して、少なくとも5
年間は保管していること。なお、「経口摂取への回復の状態」は、摂食機能療法を開始した日から起算して3月後の状態又は栄養方法が経口摂取のみである状態に回復した年月日について、患者ごとに記録してあれば足りるものとする。
(5)(2)で算出した割合を毎年地方厚生(支)局長に報告していること。

【U−4(患者の視点等/明細書の無料発行の推進)】
明細書無料発行の推進
骨子【U−4】

第1 基本的な考え方現行、電子レセプト請求が義務付けられている病院、診療所及び薬局については、原則として明細書を無償で発行しなければならないこととされているが、自己負担のない患者については、対象外となっている。
(※)400床未満の病院・診療所は経過措置あり(400床未満の病院は平成28年4月から完全義務化)

第2 具体的な内容

1.公費負担医療に係る給付により自己負担がない患者(全額公費負担の患者を除く。)についても、患者に対する情報提供の観点から、電子レセプト請求を行っている保険医療機関及び保険薬局については、保険医療機関及び保険医療養担当規則」及び「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」を改正し、患者から求めがあった場合の無料発行を原則義務とする。2. ただし、自己負担がない患者に対応した明細書発行機能が付与されていないレセプトコンピューターを使用している、又は自動入金機の改修が必要な医療機関及び薬局に対しては、○年間(診療所については、当面の間)の猶予措置を設ける。

【V−6(重点的な対応が求められる分野/歯科医療の推進)−@】
口腔疾患の重症化予防・口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の充実
骨子【V−6】

第1 基本的な考え方

歯科医療の充実を図る観点から、口腔疾患の重症化予防・口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の充実、歯科固有の技術について評価を行う。

第2具体的な内容

1.全身的な疾患を有する患者に対する歯科医療の充実を図る観点から、以下の対応を行う。

(1) 初再診時における歯科外来診療環境体制加算の評価の見直しを行う。

【歯科外来診療環境体制加算(初診料の加算)】 26 → ○点

【歯科外来診療環境体制加算(再診料の加算】 4 → ○点

(2) 全身的な疾患を有する患者の歯科治療を行う際に、治療内容等の必要に応じてバイタルサインのモニタリングを行った場合を評価する。
※ 現行の歯科治療総合医療管理料を、歯科治療総合医療管理料(T)として、新たに歯科治療総合医療管理料(U)を新設

(新設)歯科治療総合医療管理料(U) ○点(1日につき)
[算定要件]
@ 施設基準に適合した保険医療機関において、全身的な管理が必要な患者に対し、第8部処置(区分番号I009からO009-4、区分番号I010及びI011-3に掲げるものを除く。)、第9部手術又は第12部歯冠修復及び欠損補綴(区分番号M001から区分番号M003までに掲げるものに限り、全身麻酔下で行うものを除く。)を行うに当たって、必要な医療管理を行った場合に算定する。
A 医科点数表の呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ(ハートスコープ)、カルジオタコスコープを算定した日は、当該管理料は算定できない。
B 周術期口腔機能管理料(T)、周術期口腔機能管理料(U)、周術期口腔機能管理料(V)、歯科治療総合医療管理料(T)を算定した月は算定できない。
[施設基準]
現行の歯科治療総合医療管理料と同じ。

【歯科治療総合医療管理料(T)】(名称変更)
[算定要件]
施設基準に適合した保険医療機関において、全身的な管理が必要な患者に対し、第8部処置(区分
番号I009からI009-4、区分番号I010及びI011-3に掲げるものを除く。)、第9部手術又は第12部歯冠
修復及び欠損補綴(区分番号M001から区分番号M003までに掲げるものに限り、全身麻酔下で行うもの
を除く。)を行うに当たって、必要な医療管理を行った場合に算定する。

【在宅患者歯科治療総合医療管理料(T)】(名称変更)

【在宅患者歯科治療総合医療管理料(U)(1日につき)】  ○点(新設)

施設基準に適合した保険医療機関において、全身的な管理が必要な患者に対し、第8部処置(区分番号I009からI009-4、区分番号I010及びI011-3に掲げるものを除く。)、第9部手術又は第12部歯冠修復及び欠損補綴(区分番号M001から区分番号M003までに掲げるものに限り、全身麻酔下で行うものを除く。)を行うに当たって、心拍等の監視を行い、必要な医療管理を行った場合に算定する。
 医科点数表の呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ(ハートスコープ)、カルジオタコスコープを算定した日は、当該管理料は算定できない。
 在宅患者歯科治療総合医療管理料(U)を算定した月において、周術期口腔機能管理料(T)、周術期口腔機能管理料(U)、周術期口腔機能管理料(V)又は在宅歯科治療総合医療管理料(T)を算定した月は、別に算定できない。
[施設基準]
 現行の在宅患者歯科治療総合医療管理料と同じ。

(3) 糖尿病を有する患者の歯周病治療において、歯周組織の炎症の改善を図り、歯周基本治療をより効果的に行う観点から、歯周基本治療に先行して局所抗菌剤の投与が可能となるように歯周疾患処置の算定要件の見直しを行う。

【歯周疾患処置】
[算定要件]
糖尿病を有する患者であって、歯周ポケットが4ミリメートル以上の歯周病を有するものに対して、歯周基本治療に先行して計画的に特定薬剤の注入を行った場合は、本区分により算定する。ただし、医科の保険医療機関又は医科歯科併設の医療機関の医師からの診療情報提供(診療情報提供料の様式に準じるもの)に基づく場合に限る。

2.口腔疾患の重症化を予防し、歯の喪失リスクを低減する観点から、以下の対応を行う。
(1) エナメル質初期う蝕の積極的な再石灰化を促進し、う蝕の重症化を予防する観点から、フッ化物歯面塗布処置の評価の見直しを行う。
また、う蝕多発傾向者、在宅療養患者に対するフッ化物歯面塗布処置について評価の拡充を行う。

(新設)フッ化物歯面塗布処置
エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合 ○点(1口腔につき)
[算定要件]
歯科疾患管理料を算定したエナメル質初期う蝕に罹患している患者に対して、主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、フッ化物歯面塗布処置を行った場合に月○回を限度として算定する。ただし、2回目以降のフッ化物歯面塗布処置の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して2月を経過した日以降に行った場合に限り、月○回を限度として算定する。

【フッ化物歯面塗布処置(1口腔につき)】
1 う蝕多発傾向者の場合 80 → ○点
2 在宅等療養患者の場合 80 → ○点

(2) 歯周病の重症化を予防する観点から、歯周基本治療等終了後の病状安定期にある患者に対する管理である歯周病安定期治療の算定要件の見直しを行う。

【歯周病安定期治療(T)】 (名称変更)
[算定要件]
 歯周病安定期治療は、歯科疾患管理料又は歯科疾患在宅療養管理料を算定している患者であって、
4ミリメートル以上の歯周ポケットを有するものに対して、一連の歯周基本治療等の終了後に、一時
的に症状が安定した状態にある患者に対する処置等を評価したものをいう。なお、一時的に症状が安定した状態とは、歯周基本治療等の終了後の再評価のための検査結果において、病変の進行が停止し症状が安定していると考えられる深い歯周ポケット又は歯の動揺が認められる状態をいう。
 歯周病安定期治療(T)を開始した日以降に歯周外科手術を実施した場合は、所定点数の100分の○に相当する点数により算定する。

3.各ライフステージの口腔機能の変化に着目して、以下の対応を行う。
(1) 舌接触補助床を装着した患者に対して、舌圧検査を実施した場合の評価を新設する。

【舌圧検査】  ○点(新設)
[算定要件]
舌接触補助床を算定した患者に対して、舌圧測定を行った場合に月○回を限度として算定する。

(2) 口唇口蓋裂患者に対するホッツ床等の口腔内装置の装着を行った患者に対して、当該装置に係る調整及び指導等を実施した場合の評価を行う。

【歯科口腔リハビリテーション料1(1口腔につき)】
1 有床義歯の場合
イ ロ以外の場合 100点
ロ 困難な場合 120点
2 舌接触補助床の場合 190点
3 その他の場合 〇点(新設)
[算定要件]
口蓋補綴、顎補綴により算定した装置を装着している患者に対して、月○回を限度として算定する。

4.歯科固有の技術の評価について、以下の対応を行う。
(1) 4根管又は樋状根に対して、マイクロスコープ(歯科用実体顕微鏡)及び歯科用3次元エックス線断層撮影を用いて歯の根管の数や形態を正確に把握した上で根管治療を実施した場合の評価を行うとともに、加圧根管充填の評価の拡充を行う。

【加圧根管充填処置(1歯につき)】
単根管 130点 → ○点
2根管 156点 → ○点
3根管以上 190点 → ○点
[算定要件]
4根管又は樋状根に対して歯科用3次元エックス線断層撮影装置及び手術用顕微鏡を用いて根管治療を行った場合は、○点を所定点数に加算する。なお、歯科用3次元エックス線断層撮影の費用は別に算定できる。

(2) 歯科疾患管理料を含む医学管理等において、文書提供等の要件を見直し、文書提供を行った場合を評価する。

【歯科疾患管理料】 110 →  ○点
[算定要件]
@ 1回目の歯科疾患管理料は、継続的な歯科疾患の管理が必要な患者に対し、患者又はその家族等(以下、「患者等」という。)の同意を得て管理計画を作成し、その内容について説明を行った場合に、初診日の属する月から起算して2月以内1回を限度として、算定する。(文書発行が必須要件ではなくなった)
A 2回目以降の歯科疾患管理料は、1回目の歯科疾患管理料を算定した患者に対して、管理計画に基づく継続的な管理を行っている場合であって、歯科疾患の管理及び療養上必要な指導について、その内容について説明を行ったときに、1回目の歯科疾患管理料を算定した日の属する月の翌月以降月1回を限度として算定する。
B 周術期口腔機能管理料(T)、周術期口腔機能管理料(U)、周術期口腔機能管理料(V)、歯科特定疾患療養管理料、歯科疾患在宅療養管理料、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料及び歯科矯正管理料を算定した患者に対して、当該管理の終了後に療養上の必要があって歯科疾患の継続的な管理を行う場合は、歯科疾患管理料は注1及び注2の規定にかかわらず、周術期口腔機能管理料(T)、周術期口腔機能管理料(U)、周術期口腔機能管理料(V)、歯科特定疾患療養管理料、歯科疾患在宅療養管理料、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料及び歯科矯正管理料を算定し
た日の属する月の翌月以降から算定する。
C 管理計画に基づく治療終了日から起算して2月を経過するまでの間、初診料は算定できない。
D @の規定による管理計画に基づき、当該患者等に対し、歯科疾患の管理に係る内容を文書により提供した場合は、月に○回を限度として○点を所定点数に加算する。

【歯科疾患在宅療養管理料】
1 在宅療養支援歯科診療所の場  ○点
2 1以外の場合 ○点
[算定要件]
@ 当該保険医療機関の歯科医師が、歯科訪問診療料を算定した患者であって継続的な歯科疾患の管理が必要なものに対して、当該患者等の同意を得て、当該患者の歯科疾患の状況及び併せて実施した口腔機能評価の結果等を踏まえて管理計画を作成し、その内容について説明を行った場合に、月○回を限度として算定する。
A 削除
B 2回目以降の歯科疾患在宅療養管理料は、@の規定による管理計画
に基づく継続的な管理を行っている場合であって、歯科疾患の管理及び療養上必要な指導について、その内容について説明を行ったときに、1回目の歯科疾患在宅療養管理料を算定した日の属する月の翌月以降月○回を限度として算定する。
C @の規定による管理計画に基づき、当該患者等に対し、歯科疾患の管理及び口腔機能に係る内容を文書により提供した場合は○点を所定点数に加算する。

(3) 抜歯手術について、抜歯部位に応じた評価となるように難抜歯の評価の見直しを行う。

【抜歯手術(1歯につき)】
1 乳歯 130点
2 前歯 150点
3 臼歯 260点
(難抜歯削除)
4 埋伏歯 1,050点
[算定要件]
2又は3については、歯根肥大、骨の癒着歯等に対する骨の開さく又は歯根分離術を行った場合に限り、難抜歯加算として○点を所定の点数に加算する。

(4) 補綴時診断料及び平行測定検査について、臨床の実態に即した評価となるように見直しを行う。

【補綴時診断料(1装置につき)】
1 補綴時診断(新製の場合) ○点(新設)
2 補綴時診断(1以外の場合) ○点(新設)
[算定要件]
 1については、欠損補綴物を新たに製作する場合に算定する。 2については、有床義歯修理又は有床義歯内面適合法を実施した場合に算定する。
 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。

【ブリッジ支台歯形成加算(歯冠形成の加算)】(新設)
[算定要件]
生活歯歯冠形成の金属冠、失活歯歯冠形成の金属冠、窩洞形成の複雑なものについて、ブリッジの支台歯として歯冠形成を行った場合は、ブリッジ支台歯形成加算として1歯につき〇点を所定点数に加算する。

(5) 義歯新製から6ヶ月以内に実施する有床義歯内面適合法について、有床義歯修理の評価と整合性を図るとともに、軟質材料を用いた場合を評価する。

【有床義歯内面適合法】
1 硬質材料を用いる場合(1床につき)
イ 局部義歯(1床につき)
(1) 1歯から4歯まで 210点
(2) 5歯から8歯まで 260点
(3) 9歯から11歯まで 360点
(4) 12歯から14歯まで 560点
ロ 総義歯(1顎につき) 770点
2 軟質材料を用いる場合(1床につき)  ○点(新設)
@ 2については、下顎総義歯に限る。
A 新たに製作した有床義歯を装着した日から起算して6月以内に当該有床義歯の有床義歯内面適合法を行った場合は、所定点数の100分の○に相当する点数により算定する。

(6) 歯科用アマルガム等、歯科医療技術の進歩に伴い実施頻度が減少している技術や新たな材料の普及により使用頻度が減少している特定保険医療材料について、廃止を含めて見直しを行う。

(特定保険医療材料)
【充填】
(銀錫アマルガム 削除)
(一部廃止)一般的名称の歯科用保持ピンのみを廃止
【バー】
屈曲バー 金銀パラジウム合金(金12%以上)
(パラタルバー 削除)
(リンガルバー 削除)

(7) その他、診断、口腔機能を維持・向上等に資する技術については、医療技術評価分科会等の検討や現場の実態を踏まえつつ、適切な評価を行うとともに、一部の項目について評価体系等を見直す。

@ 診断、歯の喪失リスクの低減等に資する技術

【歯科画像診断管理加算2】
[算定要件]
 写真診断(歯科用3次元エックス線断層撮影に係るものに限る。)又は医科点数表のコンピュータ断層診断の例によることとされた画像診断については、施設基準に適合した保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の歯科医師が、画像診断を行い、その結果を文書により報告した場合は、歯科画像診断管理加算2として、月1回を限度として180点を所定点数に加算する。

【歯科衛生実地指導料】
 訪問歯科衛生指導料を算定している月は算定できない。

【機械的歯面清掃処置】 60 → ○点

【歯髄保護処置】 
歯髄温存療法 150点 → ○点
直接歯髄保護処置 120点 → ○点

【抜髄】
単根管 228点
2根管 418点
3根管以上 588点
 歯髄温存療法を行った日から起算して3月以内に当該処置を行う場合は、その区分にしたがい、78→○点、268→○点又は438→○点を算定する。
 直接歯髄保護処置を行った日から起算して1月以内に当該処置を行う場合は、その区分にしたがい、108→○点、298→○点又は468→○点を算定する。

【根管貼薬処置】
単根管 26 → ○点
2根管 30 → ○点
3根管以上 40 → ○点

【う蝕薬物塗布処置】(乳幼児う触薬物塗布処置から名称変更)
3歯まで 40点 →  ○点
4歯以上 50点 → ○点

【知覚過敏処置】
3歯まで 40点 →  ○点
4歯以上 50点 →  ○点

【初期う蝕早期充填処置 】 124点 → ○点

【暫間固定】
[算定要件]
 手術歯数、術前・術中・術後に分けて算定要件を明確化する。
 (詳細 略)
※1 歯周外科手術の術前に行った場合は、固定した歯数にかかわらず「簡単なもの」により1回に限り算定できる。
※2 歯周外科手術を行った後に、必要があって暫間固定を行う場合(術後1回目の暫間固定)、術前又は術中における暫間固定の有無にかかわらず、歯周外科手術を行った歯数が4歯未満である場合は「簡単なもの」により算定し、歯周外科手術を行った歯数が4歯以上である場合は「困難なもの」により算定する。
※3 術後に暫間固定を行ったにもかかわらず、6月を経過した後に再度必要があって暫間固定を行う場合(術後2回目以降の暫間固定)、歯周外科手術を行った歯数が4歯未満の場合は「簡単なもの」により1回に限り算定できる。また、同日又は他日にかかわらず1顎に2箇所以上行っても1回の算定とする。
※4 術後に暫間固定を行ったにもかかわらず、6月を経過した後に再度必要があって暫間固定を行う場合(術後2回目以降の暫間固定)、歯周外科手術を行った歯数が4歯以上の場合は「困難なもの」により算定する。なお、術後に暫間固定を行った日から起算して6月を経過した後に、必要があって行う場合は、1顎につき6月に1回に限り算定する。

A 補綴治療等、口腔機能の回復等に資する技術

【硬質レジンジャケット冠、CAD/CAM冠】
[算定要件]
 適応を小臼歯だけでなく、大臼歯へ拡大するが、大臼歯については、歯科用金属を原因とする金属アレルギーを有する患者に限り算定できる。ただし、医科の保険医療機関又は医科歯科併設の医療機関の医師との連携の上で、診療情報提供(診療情報提供料の様式に準じるもの)に基づく場合に限る。

【装着】
 CAD/CAM冠を装着する際に、歯質に対する接着性を向上させることを目的に内面処理を行った場合は、所定点数の100分の100に相当する点数を所定点数に加算する。

【歯科技工加算】
[算定要件]
 施設基準に適合した保険医療機関において、患者の求めに応じて、破損した有床義歯を預かった当日に修理を行い、当該義歯を装着した場合は、歯科技工加算1として、1床につき○点を所定点数に加算する。
 施設基準に適合した保険医療機関において、患者の求めに応じて、 破損した有床義歯を預かって修理を行い、預かった日の翌日に当該義歯を装着した場合は、歯科技工加算2として、1床につき24→○点を所定点数に加算する。

【広範囲顎骨支持型補綴診断料(1装置につき)】
 当該補綴以外の欠損補綴の診断を同時に行った場合は、補綴時診断料により算定する。

【支台築造印象(1歯につき)】 26点 → ○点

【硬質レジンジャケット冠(1歯につき)】 750点 → ○点

【乳歯冠(1歯につき)】 (乳歯金属冠から名称変更)
1 乳歯金属冠の場合 200点
2 1以外の場合 ○点

【有床義歯】
1 局部義歯(1床につき)
イ 1歯から4歯まで 570点 → ○点
ロ 5歯から8歯まで 700点 → ○点
ハ 9歯から11歯まで 930点 → ○点
ニ 12歯から14歯まで 1350点 → ○点
2 総義歯(1顎につき) 2110点 → ○点

【 熱可塑性樹脂有床義歯】
1 局部義歯(1床につき)
イ 1歯から4歯まで 670点 → ○点
ロ 5歯から8歯まで 900点 → ○点
ハ 9歯から11歯まで 1120点 → ○点
ニ 12歯から14歯まで 1750点 → ○点
2 総義歯(1顎につき) 2780点 → ○点

【鋳造鉤】
双子鉤 234点 → ○点
二腕鉤 216点 → ○点

【線鉤】
双子鉤 200点 → ○点
二腕鉤(レストつき) 140点 → ○点
レストのないもの 120点 → ○点

【コンビネーション鉤】 220点 → ○点

【バー】
鋳造バー 438点 → ○点
屈曲バー 248点 → ○点

【補綴隙】 40点 → ○点

【有床義歯修理】 228点 → ○点

B その他、口腔機能回復等に資する処置や手術に関する技術

【歯周外科手術】
1 歯周ポケット掻爬術 80点
2 新付着手術 160点
3 歯肉切除手術 320点
4 歯肉剥離掻爬手術 630点
5 歯周組織再生誘導手術
イ 1次手術(吸収性又は非吸収性膜の固定を伴うもの) 840点
ロ 2次手術(非吸収性膜の除去) 380点

6 歯肉歯槽粘膜形成手術(新設)
イ 歯肉弁根尖側移動術 ○点
ロ 歯肉弁歯冠側移動術 ○点
ハ 歯肉弁側方移動術 ○点
ニ 遊離歯肉移植術 ○点
ホ 口腔前庭拡張術 ○点

【歯肉歯槽粘膜形成術】(削除)

【上顎結節形成術】
上顎結節形成術
1 簡単なもの ○点(新設)
2 困難なもの 3,000点

【神経再生誘導術】 12640点 → ○点

【甲状舌管胞摘出術】 8520点 → ○点
※これらは医科点数表の技術を準用していたが、歯科点数表に新設

【直線加速器による放射線治療(一連につき)】
1 定位放射線治療の場 ○点(新設)
2 1以外の場合 ○点(新設)

【血液照射】 ○点(新設)

【V−8(重点的な対応が求められる分野/イノベーションの適切な評価)−F】
新規医療技術の保険導入等(歯科)
骨子【V−8(8)】

第1 基本的な考え方

医療の高度化等に対応する観点から、診療報酬調査専門組織の医療技
術評価分科会における検討結果を踏まえ、新規技術の保険導入等を行う。

第2 具体的な内容

1.レジン前装金属冠の小臼歯への適応範囲の拡大(ブリッジの支台歯に限る)

(新設)レジン前装金属冠 小臼歯 ○点
(ブリッジの支台歯となる第一小臼歯に限る)
[算定要件]
レジン前装金属冠とは、全部鋳造方式で製作された歯冠修復物の唇面を硬質レジンで前装したものをいい、臼歯部においてはブリッジの支台歯となる第一小臼歯に限り認められる。
※ 現行では前歯部に限定

【歯冠形成】
生活歯歯冠形成 金属冠 306点
失活歯歯冠形成 金属冠 166点
 臼歯のレジン前装金属冠のための歯冠形成は、生活歯の場合○点を、失活歯の場合○点を所定点数に加算する。

2.歯冠補綴物の色調採得に関する評価

(新設)歯冠補綴時色調採得検査(1枚につき) ○点
[算定要件]
 レジン前装金属冠及び硬質レジンジャケット冠(前歯部に限る。)を製作する場合において、レジン前装部の色調を決定することを目的として、色調見本とともに当該歯冠補綴歯の口腔内写真を撮影した場合に、1装置につき1枚を限度として算定する。

3.ファイバーポスト導入に伴う技術

【支台築造(1歯につき)】
1 間接法
イ メタルコア
(1) 大臼歯 176点
(2)小臼歯及び前歯 150点
ロ ファイバーポストを用いた場合
(1)大臼歯 ○点(新設)
(2)小臼歯及び前歯 ○点(新設)
2 直接法
イ ファイバーポストを用いた場合
(1)大臼歯 ○点(新設)
(2)小臼歯及び前歯 ○点(新設)
ロ その他 126点

4.広範囲顎骨支持型装置の適応範囲の拡大

【広範囲顎骨支持型装置埋入手術】
[算定要件]
@ 医科の保険医療機関(医科歯科併設の保険医療機関にあっては医科診療科)の主治の医師の診断に基づく唇顎口蓋裂等の先天性疾患であり、顎堤形成不全であること。
A 医科の保険医療機関(医科歯科併設の保険医療機関にあっては医科診療科)の主治の医師の診断に基づく外胚葉異形成症等の先天性疾患であり、連続した3分の1顎程度以上の多数歯欠損であること。

【広範囲顎骨支持型補綴】
1 ブリッジ形態のもの(3分の1顎につき) 18,000点
2 床義歯形態のもの(1顎につき)13,000点
 広範囲顎骨支持型装置埋入手術の実施範囲が3分の1顎未満である場合は、所定点数の100分の○に相当する点数により算定する。

5.診断、歯の喪失リスクの低減等に資する技術

【混合歯列期歯周病検査】 40点 → ○点

【充填】
[算定要件]
 前歯部5級窩洞、又は臼歯部歯質くさび状欠損等に対する充填は、いずれも「イ 単純なもの」
により算定する。なお、前歯部5級窩洞を除く歯の根面部のう蝕に対する充填は「ロ 複雑なもの」により算定する。

6.補綴治療等、口腔機能の回復等に資する技術

【口蓋補綴、顎補綴】
印象採得が困難なもの 1,500点
印象採得が著しく困難なもの 4,000点
[算定要件]
 口腔外科領域における悪性腫瘍に対して、密封小線源治療を行う際に、小線源の保持又は周囲の正常組織の防御を目的とする特別な装置を製作し装着した場合は、当該所定点数の各区分により算定する。

【床副子】
困難なもの 1,500点
著しく困難なもの 2,000点
 困難なものに、腫瘍等による顎骨切除後、手術創の保護等を目的として製作するシーネ(オブチュレーター)を、著しく困難なものに、腫瘍等により顎骨切除を予定する患者に対する即時顎補綴装置を追加。

【床副子調整・修理】
1 床副子調整
イ 睡眠時無呼吸症候群の治療法
としての咬合床の場合 120点
ロ イ以外の場合 220点
2 床副子修理 ○点(新設)
 1のロについては、咬合挙上副子又は術後即時顎義歯の調整を行った場合に算定する。
2については、同一の患者について1月以内に床副子修理を2回以上行った場合は、第1回の修理を行ったときに算定する。

7.その他、口腔機能の回復等に資する処置や手術に関する技術

【顎関節授動術】
1 徒手的授動術
イ パンピングを併用した場合 990点
ロ 関節腔洗浄療法を併用した場合 ○点(新設)
2 顎関節鏡下授動術 ○点
3 開放授動術 ○点

【上顎骨形成術】
単純な場合 ○点
上顎骨を複数に分割して移動させた場合に○点を所定の点数に加算する。

【口蓋隆起形成術、下顎隆起形成術】
[算定要件]
次の場合において、口蓋隆起又は下顎隆起を切除、整形した場合に算定する。なお、診療録に理由及び要点を記載すること。
イ 義歯の装着に際して著しい障害となるような場合
ロ 咀嚼又は発音の際に著しい障害となるような場合

【歯科矯正の適応症の拡大及び整理】
@(削除)
A(削除)
B 先天性ミオパチー(先天性筋ジストロフィーを含む)
C(削除)
D 頭蓋骨癒合症(クルーゾン症候群、尖頭合指症を含む)
E 6歯以上の先天性部分(性)無歯症F成長ホルモン分泌不全性低身長症 G(削除)
H リンパ管腫
I 全前脳(胞)症
J クラインフェルター症候群
K 偽性低アルドステロン症(ゴードン症候群)
L ソトス症候群
M グリコサミノグリカン代謝障害(ムコ多糖症)
N ほか39疾患(略)

【保定装置(1装置につき)】
フィクスドリテーナー ○点(新設)

【歯科矯正の床装置修理(1装置につき)】 200点 → ○点
印象採得、咬合採得は所定点数に含まれる。

【歯科矯正診断料】
[算定要件]
歯科矯正診断料は、歯科矯正を開始するとき、動的処置を開始するとき、マルチブラケット法を開
始するとき、保定を開始するとき及び顎切除等の手術を実施するときに、それぞれ1回を限度として
算定する。

【顎口腔機能診断料】
[算定要件]
顎口腔機能診断料は、歯科矯正を開始するとき、動的処置を開始するとき、マルチブラケット法を
開始するとき、顎離断等の手術を開始するとき及び保定を開始するときに、それぞれ1回を限度とし
て算定する。

【V−8(重点的な対応が求められる分野/イノベーションの適切な評価)−G】
先進医療技術の保険導入(歯科)
骨子【V−8(8)】

第1 基本的な考え方

医療の高度化等に対応する観点から、先進医療会議における検討結果を踏まえ、先進医療の保険導入を行う。

第2 具体的な内容

有床義歯補綴治療における総合的な咬合・咀嚼機能検査を評価する。

(新設)有床義歯咀嚼機能検査(1口腔につき)
1 下顎運動測定と咀嚼能力測定を併せて行う場合(1回につき) ○点
2 咀嚼能力測定のみを行う場合(1回につき) ○点
[算定要件]
(1) 施設規準に適合した保険医療機関において、有床義歯装着時の咀嚼機能検査を行った場合に算定する。
(2) 1については、有床義歯又は熱可塑性有床義歯を新製する場合において、新製有床義歯装着日より前及び装着日以後のそれぞれについて、当該検査を実施した場合に算定する。
(3) 1について、新製有床義歯装着日より前に2回以上行った場合は、1回目の検査を行ったときに限り算定する。
(4) 1について、新製有床義歯装着日より後に行った場合は、新製有床義歯の装着日の属する月から起算して○月以内に限り、月○回を限度として算定する。
(5) 2について、1を算定した患者において、新製有床義歯の装着日の属する月から起算して○月以内に限り、月○回を限度として算定する。
(6) 2については、1を算定した月は算定できない。
[施設基準]
(1) 当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(2) 当該検査を行うにつき十分な機器を有していること。

■ 160129: 中央社会保険医療協議会 総会(第326回) 平成28年1月29日(金)
# 答申書附帯意見
・ かりつけ医・歯科に関する評価等の影響を調査検証し、外来医療・歯科医療の適切な評価の在り方について引き続き検討。
・ 在宅医療: 重症度や居住形態に応じた評価の影響を調査・検証するともに、在宅医療を提供する医療機関の特性に応じた評価の在り方、患者の特性に応じた訪問看護の在り方を含めた質が高く効率的な在宅医療の推進について引き続き検討。

# 義歯に対する名入れ(デンチャーマーキング)
・ 義歯に個人の氏名等を判別するための刻印やプレートの挿入を行うもの
・ 療養の給付と直接関係ないサービス等として明確化してはどうか。

# セカンドオピニオンの費用
・ セカンドオピニオンに対する費用の徴収を行うもの
・ 「セカンドオピニオン」を受ける場合に保険診療と保険外診療の併用が必要となる場合は基本的に想定されないのではないか。

# 医師の指名料手術を行う医師を指名するもの
・ 診療報酬における手技料は統一的に設定されており、これを超えて特別の料金の徴収を可能とするかについては慎重な検討が必要ではないか。また、仮に可能とした場合であっても、医療提供側と患者側の情報との間の非対称性がある中で、指名に係る特別の料金の設定方法に適正な指標を設定することができるかどうかも含めた検討が必要ではないか。

# 失活歯に対する歯牙漂白
・ 失活歯について、根管治療中に薬剤を注入することで同時に漂白を行うもの
・ 疾病又は負傷の治療に該当しうるものであり、エビデンス等に基づく診療報酬上の評価の是非等を検討すべきではないか。

# 歯周病、う蝕等に関する検査
・ リアルタイムPCR法による細菌検査により、口腔内の細菌数等の状況を分析するもの
・ 疾病又は負傷の治療に該当しうるものであり、エビデンス等に基づく診療報酬上の評価の是非等を検討すべきではないか。

# 有床総義歯に対する根面維持装置
・ 根面維持装置として磁性アタッチメントを支給するもの
・ 疾病又は負傷の治療に該当しうるものであり、エビデンス等に基づく診療報酬上の評価の是非等を検討すべきではないか。

# 臼歯部ブリッジの支台歯へのレジン前装金属冠
・ 臼歯部ブリッジの支台歯へのレジン前装金属冠の給付
・ 疾病又は負傷の治療に該当しうるものであり、エビデンス等に基づく診療報酬上の評価の是非等を検討すべきではないか。

# 金属アレルギー患者に対するメタルフリー治療
・ 金属アレルギー患者に対し、金属以外の材料を用いて治療を行うもの
・ 疾病又は負傷の治療に該当しうるものであり、エビデンス等に基づく診療報酬上の評価の是非等を検討すべきではないか。

# 根管治療中の仮歯
・ 長期間にわたる治療中における補綴治療前の仮歯の給付
・ 疾病又は負傷の治療に該当しうるものであり、エビデンス等に基づく診療報酬上の評価の是非等を検討すべきではないか。

# 前歯部の欠損に対する接着ブリッジの使用
・ 予期せぬ前歯部の欠損に対する暫定的な接着ブリッジを行うもの
・ 疾病又は負傷の治療に該当しうるものであり、エビデンス等に基づく診療報酬上の評価の是非等を検討すべきではないか。

# その他現在保険適用されていない材料の使用
・ 有床義歯に対する白金加金鉤、射出成形型セラミックインレー、MTAセメント等の支給
・ 疾病又は負傷の治療に該当しうるものであり、エビデンス等に基づく診療報酬上の評価の是非等を検討すべきではないか。

# CAD/CAMを用いた治療
・ CAD/CAMシステムを用いた各種治療及び当該治療に用いる材料の給付
・ 疾病又は負傷の治療に該当しうるものであり、エビデンス等に基づく診療報酬上の評価の是非等を検討すべきではないか。
※現状では、小臼歯に対するCAD/CAM冠について保険適用されている。

# 矯正治療の実施
・ 特定疾患以外の小児歯科矯正の実施及び小規模な矯正の実施
・ 疾病又は負傷の治療に該当しうるものであり、エビデンス等に基づく診療報酬上の評価の是非等を検討すべきではないか。
※歯科矯正については、保険給付の対象となる疾患を順次拡大しているところ。

# 歯科衛生士業務に対する評価
・ 月1回算定可能である「歯科衛生実地指導料」の複数回算定を認めるもの
・ 疾病又は負傷の治療に該当しうるものであり、エビデンス等に基づく診療報酬上の評価の是非等を検討すべきではないか。
※歯科衛生実地指導料は指導管理料としての性質を持ち月1回の算定となっている。

# 義歯の補強線の使用床義歯内における補強線の給付
・ 疾病又は負傷の治療に該当しうるものであり、エビデンス等に基づく診療報酬上の評価の是非等を検討すべきではないか。
※補強線については既に診療報酬上評価されている。

# インプラントによる歯の治療等
・ インプラントで埋入した歯の治療・メンテナンス等
・ 疾病又は負傷の治療に該当しうるものであり、エビデンス等に基づく診療報酬上の評価の是非等を検討すべきではないか。
※インプラントについては、現在「広範囲顎骨指示型装置埋入手術」及び「広範囲顎骨支持型補綴」が保険適用となっている。

# 歯周外科手術に伴う歯周組織再生誘導材料の使用
・ 歯周組織再生誘導手術に用いられる材料の支給
・ 歯周組織再生誘導手術については既に使用される材料を含め評価療養(先進医療)において実施されており、保険適用を前提としない選定療養に位置づけることは困難ではないか。

# 自費補綴に対する支台築造
・ 自費補綴についても、支台築造までは保険給付とするもの
・ 一連の診療行為の範囲をどのように定めるかの判断について、医学的な観点から検討すべきではないか。

# 材料の差額徴収
・ 使用した材料と材料価格基準との差額の徴収を行うもの
・ 材料価格基準に定められた価格は価格算定ルールに基づき設定されているものであり、仮にこれよりも高い価格により材料を給付するためには、別途の機能等に係る根拠に基づく新たな材料価格を設定して対応すべきではないか。

# 支台築造に用いられるファイバーポストの使用
・ 支台築造に用いられる材料の給付
・ 平成28年1月にファイバーポストが保険医療材料として保険適用されており、対応済。

# 歯科用貴金属の差額徴収
・ 歯科用貴金属について、告示で定める金額と実購入価格との差額の徴収を行うもの
・ 歯科用貴金属の価格については、一定のルールに基づき価格が決定されており、これに加えて差額徴収を認めることは困難。

# 前歯部の金合金等の使用
項目名概要考え方(案)
使用材料の追加
・ 金属以外の材料の使用を追加すべきとするもの
・ 金属以外の材料については、まずはエビデンス等に基づく診療報酬上の評価の是非等を検討すべきではないか。
項目の廃止
希望する患者がほとんどおらず、廃止すべきとするもの
現状では少数ながらも一定数実績がある(年間900件程度)ことから、廃止すべきとの意見については対応困難。

# 小児う蝕の指導管理
項目名概要考え方(案)
評価療養への移行
項目の廃止
・ 保険給付の対象とすべき、又は評価療養に位置づけるべきとするもの
・ 保険給付の対象となる指導管理の範囲については、エビデンス等に基づいて検討されるべきものであり、一律に保険給付の対象とすることは困難。

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